PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1375                       後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年5月6日(木)、現在は朝の6時45分です。
 
 今朝の今の時間帯ではまだ小雨がぱらついています。この雨はもうじき止んで
その後は晴天を予想しています。明日の夕刻に雨マークが付いていますが、
その後は4日間ほど好天予想が出ています。
 本日の”じゅんさい池1周ウォーキング”は中止にします。雨が止んでも道が
ぬかるんでいるので歩きづらいからです。好天は逃げませんので良い日和を
見晴らかってのウォーキング再開です。
 
 コロナ感染者数に行きます。東京都では621人、全国では4071人と出て、
兵庫県は331人、大阪はやや落ちて668人となっています。やはり連休中という
ことで少な目に出ているようです。(これが反映されるのは10日後)
 一応昨日でゴールデンウイークのお休みは終了しました。会社・職場によっては
今日・明日も休んで9日の日曜日までずっと連休という会社も多いと見受けられ
ますが、人の動きは一定の法則があるかのように混むところと空いているところが
はっきり出るものですね。都心はやや人出が少なめでも少し遠出となる高尾山・
江の島・箱根・熱海・・・あたりはけっこうな混雑です。
 政府はこの11日までと決まっている緊急事態宣言の延長を議論し始めました。
本日には延長が2周間程度になるか1カ月となるかはっきりするようです。
(これは東京・大阪・京都・兵庫の4都府県)
 当方的には”毎日が日曜日”なので緊急事態が続こうが止めて仕事が再開され
ようがどうでも良いのですが、まだまだ当分の間は当方は飲めない”飲み会”は
御法度のようです。
 4月14日以降に購入した書籍類(新書・文庫)は11冊ありましたが、昨日で
そのうちの9冊を読了しました。後残っているのはエッセーが2冊だけです。
その前に購入したワクチン関連書籍を含め今後は選んで再読に勤しむことに
なります。
 
 本日の添付ですが、西浦博 教授の緊急報告をまず付けます。
 
 
 
 
 
西浦博 教授が緊急報告、「第4波」が“これまでと違う”と言わざるを得ない「4つ」の理由
2021.05.04 西浦 博 京都大学大学院 教授 現代ビジネス
 
英国株への置き換わりが進む日本
 
2021年5月1日現在、流行が上昇傾向にあるほとんどの地で、感染性や重症化率が高いと言われるイギリス由来の「英国株」が「従来株」を置き換えて拡大しつつあります。
 
大阪・兵庫では、酸素投与をしたい患者さんがいるのに家で待機を余儀なくされていることも多く、相当に良くない状況です。大阪を支援している行政の友人は「これまでの流行が、まるで単なる練習試合だったのか」と話していました。誤解を恐れず言うと、それほどまでに思わせてしまう状況なのです。
 
そして、大阪と兵庫で連日亡くなる方が出ているのは、対策が遅れたことだけでなく、対応する現行の医療システムにも原因の一端があるかと思います。いまこそ、従来株によるこれまでの流行と、英国株に置き換わりつつあるこの「第4波」とでは何が変わったのかを科学的に整理して理解することが必要です。
 
今回は、人口全体の対策に関連する点について検討します。(未成年の感染が増えたかもしれないという話もありますが、それは別の原稿で詳しく紹介します)
 
大きく整理して4つの点で、「第4波」はこれまでと異なることがわかってきました。
 
1 従来株と同じかのような誤解をしたままでは、対策が遅れると、他地域で大阪のような事態になる可能性がある
 
2 生産年齢人口で中等症患者や重症患者が出ている
 
3 素早い「まん延防止等重点措置」は流行のスローダウンに使うことはできる
 
4 長期的見通しが大きく変わった(高齢者の予防接種だけでは医療崩壊のリスクが残る)
 
これら1つ1つについて説明したいと思います。
 
(1)対策の遅れが“もたらすもの”
 
英国はもちろんのこと、日本でも英国株が従来株の1.3~1.5倍程度の感染性を有することが分かっています*1。
 
夏場に起こった従来株による第2波は夜間繁華街を中心に流行が起こっていたので、東京では一部の飲食店に対して営業時間の短縮の要請が行われ、また大阪でも一部限定的な休業要請も行われたりするなどしましたが、緊急事態宣言は発出されませんでした*2。
 
また、第3波では緊急事態宣言の対象地域でのイベントの開催は最大でも5000人以下に制限され、テレワーク、交通機関の減便などもありましたが、主には飲食店の営業時間短縮を中心とした措置と緊急事態宣言に伴う移動自粛などの呼び掛けを通じて、感染者数を減少に向かわせることができていました。
 
しかし今回、大阪でのまん延防止等重点措置によって大阪市の飲食店で営業時間の短縮が行われ、市内の繁華街の夜間滞留人口が劇的に下がったものの、流行が下火に至るほどまでには再生産数(感染者1人あたりが生み出す二次感染者の数)を下げられませんでした。
 
学校の部活動自粛や週末の外出自粛なども呼び掛けられましたが、その中でも再生産数は概ね、流行が下火へ向かう目安の「1」をほんの少し超える水準まで下げられる程度に留まりました*3。
 
どうして、より強い対策を伴う緊急事態宣言を発出できる判断の機会が何度もある中で、重点措置の効果を長く待ったのかは、流行が終わってから総括しましょう。ここで他の地域を含めて理解すべきは、従来株から英国株への置き換わりが進んでいる状況下では「感染性が上昇していて、従来の対策では下げ切れない蓋然性が高い」ということです。
 
フランスでも同様の研究が報告されています。フランスでは「門限の設定」を流行対策にしており、2月まではそれによって入院者数の度合いを一定に保てましたが、3月に英国株に置き換わってからは感染性が高くて門限設定という対策だけでは効かずに他の措置が必要になりました*4。
 
これは流行対策を構築する上では極めて良くないニュースです。飛沫が飛びやすい食事や飲酒の機会は未だ感染が起こりやすい場なのでしょうが、職場や施設、家庭内などでも伝播しやすい機会があり、対策の対象範囲を広げる必要があることを示唆しているからです。
さらに、リアクションが遅い日本の政治・行政にとっても良くない事態です。感染性が高いと感染者数が増える指数関数的な増殖スピードも速くなります。これまで、この感染症の流行対策では社会・経済的インパクトに気を払う必要性が高いため、判断に時間を要することがほとんどでした。
 
大阪の第4波の重点措置が典型例ですし、一部の自治体で大型連休前に重点措置や緊急事態宣言を見送ったところもあります。気づいたときには相当に増えている状態が起こり得ます。今後、対策の遅れが少しでもあると一気に患者が増えてしまう可能性が危惧されるのです。
 
(2)生産年齢人口で中等症・重症患者が…
 
20歳から40歳代で酸素投与を要する中等症の方が圧倒的に増えました。また、60歳未満も含めて肥満あるいは基礎疾患を持つ方を中心に重症化する患者が増えました*5。
 
第3波では60歳以上の方で重症者の82.5%が占められていましたが、「第4波」ではそれが65%程度まで落ちてきています。これまでは20歳代や30歳代で感染しても軽症で治ってしまう方がほとんどでした。
 
でも、英国株では、そんな若者も肺炎を起こしてしまい、苦しくて我慢できない程度になる方もいるのです。すると、中等症患者として入院して酸素療法をすることが必要になります。
 
一方、英国では、致死率がこれまでの1.5倍程度に上がったという報告がありますが*6、これと同じ結果が日本で出るかどうかについては慎重に見極める必要があります。
 
なぜなら、生産年齢人口の重症者は高齢者よりも回復しやすいと思われます。肺炎による肺組織の障害ダメージが治癒しやすいかもしれません。この感染症は早期の治療によって救命できることも多く、死亡リスクが高くなるということは、医療がどれだけ崩壊しているかにかかっている部分も多いと考えられるのです。
 
それはつまり、自宅等で療養しないといけない中等症・重症の患者がどれくらい出るかということなどです。これまでも第3波で医療が逼迫している時に致死率が高くなっていることを示唆するデータがありました*7
 
医療が逼迫するのは新型コロナウイルス感染症以外の病気の患者さんを助けにくい、ということはもとより、そもそもこの感染症の患者さんも救命しにくくなることを意味しています。病床を増やすことも重要ですが、何よりも感染者を増やさずに乗り切るのがベストなのです。
 
(3)「まん延防止」は“スローダウン”に使える
 
「まん延防止等重点措置」について正しい理解をしておくことも必要です。この措置が英国株に対して「効かない」と言うのには語弊があります。再生産数はちゃんと対策で下げることができますが、「不十分なので1未満に下げ切れない」というのが実態です。
 
私たちの研究グループで推定しても、措置前に大阪で1.8くらいだった再生産数が措置によって1.3程度までは下がっていることが見て取れました。部活動や週末の外出自粛などの追加措置の後は1近くまでじわじわと下がっているようです*8。
 
つまり、重点措置は全く無駄なのではなく、措置の内容をよりよいものに常にアップデートしながら、とにかく早期に対策を浸透させることによって感染者の増加をスローダウンさせることには使えると考えられます。どうしようもないくらいに感染者数が増える前に、その増加をストップして低いレベルで感染者数を留めておくというイメージです。
 
感染性が上がったと言っても、1.5が2.25に上がる程度ですし、伝播の場として、従来と似た屋内環境の濃厚接触で起こりやすいことも一緒です。何ともならないわけではありません。
 
ただし、その措置を可能な限り、「遅滞なく講じないといけない」ことがスローダウンのために必要になります。そうしないと、長い間ずっと感染者数の発生が多いまま高止まりしてしまうこともあるからです。
 
この後、さらに分析を追加して、感染者数を減らすことができるような急所を見つけられるのか。人口全体に対策の影響が及びすぎないよう、伝播の起こりやすい場を以前のように選択的に見つけて措置を講じていけるのか。その保証はありませんが、感染者数を一旦減らして、しっかり観察・分析をしていかなければなりません。
 
また、スローダウンさせるための協力は従来よりも遡及効果の高いものが求められますが、為政者が今の状態から“脱皮”して、「票」ではなく、真に国民のことを思って責任を取れるのか、真価が問われます。
 
そう考えると、当面は緊急事態宣言の措置で実効性の高いものを見定め、措置のオンとオフを繰り返すことになるものだと思います。五輪イベントなどを前に短期的にオフにしようとしている場合ではないのです。
 
(4)長期的見通しが大きく変わった
 
更に重要なこととして、長期的な見通しが大きく変化していることに気付くことが必要です。英国株で多くが置き換わったいま、高齢者以外の成人も感染すると医療を必要とする事例が増えてきました。
 
これは、高齢者の予防接種が完了すれば医療が逼迫するような社会的喧騒がすぐ終わるわけではないことを強く示唆します。酸素投与や人工呼吸が必要な生産年齢人口の患者をしっかり診ることが現場に更に課されることになります。感染者数を常に少なく抑えて制御することが必要です。
 
最後に繰り返しますが、感染性があがったと言っても伝播の特徴は同じですし、何もできないわけではありません。政治・行政と医療へのプレッシャーが確実に大きくなり、流行期間が延びたということです。正しく怖れることはもとより、感染者数の異常な増え方を止めることに、これまで以上に皆さんの協力が求められます。
 
 
 コロナ関連はこれだけにして、世界的にバブル崩壊のサインが出ているよう
なので、短めの主張を付けて置きます。それに量子物理学も行きます。
 
 
 
 
世界的バブルに崩壊のサイン 80年代後半の価値観が再び
2021/05/04 日刊ゲンダイ
(不動産アナリスト・長谷川高
 4月26日付の日本経済新聞(朝刊)に「ソウルのマンション、4年で8割高」という記事が掲載されました。ソウル市内の平均マンション価格が10億9993万ウォン(約1億760万円)で、韓国の平均所得の約30倍だということです。また、オーストラリアに住む友人によると、シドニーでも住宅価格が急上昇し、昨年購入した家が今年に入って2倍から5倍の値段に跳ね上がったそうです。ただ、現地の方は「実に馬鹿げた現象」と覚めた目で見ているとか。東京都心の不動産も高止まりしており、不動産業界の知人は「価格が落ちないね? コロナ禍の影響が出ない」と皆が首をひねっている状況です。そして中国主要都市における不動産バブルは既に約10年前から危惧されているのに、いまだ高値を更新し続けています。
 こうした世界的な不動産価格の高騰の原因はご存知の通り「異常なほどの金余り」です。世界中で刷られた過剰な緩和マネーが超低金利ゆえにその運用先を求めて証券市場だけでなく債権市場、不動産市場にも流れ込んできているのです。
世界中で刷られた緩和マネーと超低金利
 さらに世界的な超低金利も大きな追い風になっています。現在日本における住宅ローン金利は、変動金利でなんと約0.4%です。私が不動産業界に入ったバブル期の住宅ローン金利は5%~6%でした。一般事業者向けの融資も約2%程度です。これもかつては8%以上が当たり前の時代と比べると異常な低さといえるでしょう。
 結果、世界中の市場においてリーマンショック回復後、約10年に渡って株価も不動産も一本調子で上がり続けてきました。そこに昨年来の新型コロナウイルスが発生し、各マーケットは大きく調整するかと思いきや、株価は一旦大きく下げたものの既に回復し高値を更新しています。国内の不動産市場に至ってはコロナ禍による様々な経済的問題を無視しているかのごとく高値安定が続いています。
 さてこれは「バブル」なのでしょうか? それともさらに一段も二段も上を試すひとつの「過程」なのでしょうか。
 そんな折り、先日、サラリーマン時代の後輩と久々に会う機会がありました。40代後半でバツイチの彼が最近お見合いをしたと言うのです。その相手は40代前半のシングルマザーで、かつ数年前に起業をした女社長だそうでした。
 その彼は「食べ歩きと旅行という趣味が一致し、外見も私の好みでした」とまんざらでもない様子。「それならさっさと再婚したら?」と背中を押すと、彼はしばらく黙った後「実は、ちょっと問題がありまして……」と口ごもるのです。理由を聞いてみると、「毎日とは言わないが、2人で8万とか10万といったレベルの食事やそういった店での時間に価値を見出して頂ける方であってほしい」と、お相手の女性がおっしゃったそうです。さらに「年に最低3回は海外旅行に一緒行くような価値観を共有したい」と言われたとか。実際、彼女は過去10年以上そういった生活をしてきた、あるいはそれを許してくれる誰かがいたそうで、今後もそうした生活を持続したいとのことでした。
 それを聞いた私は、咄嗟にどこかで聞いた話しだな、と思いました。あれは私がまだ20代だった1980年代後半、まさにバブル絶頂の頃によくカフェバーで聞いた話しと全く同じでした。
 そういえば、当時の適齢期の女性はよくそんな”価値観“を口にしていました。そうです。私の個人的な見解は、この現状はやはり「バブル」であり、遅かれ早かれ崩壊するというものです。
 
 
 
アインシュタインの理論とは矛盾する科学的実験結果の数々・・・・
 
 光速は一定というアインシュタイン相対論の主張は、真理ではないという有力な証拠が多くある。
 1997年のニコラ・ギシンの実験では、10㌔離れた素粒子が光速の20万倍の速度でコミュニケーションした。
 アインシュタインは生前(もし量子論が正しければ、仮に双子の粒子が創られ、そして分離されて遠く離れ離れになっても一つの実体として振る舞うであろう。そして一方の属性が変化すれば、もう一方にも瞬時(超光速)に変化が現れるだろう。そんな馬鹿なことが起こるわけはない」と語っていた。
 アインシュタインによれば、どんな現象も光速よりも早く伝わることはないはずで、量子論の予言する非局所性は明らかに矛盾するので、量子論は間違いだと信じたのだ。
 しかしアインシュタインの死後30年の1980年代、アラン・アスペによって革命的実験(ERP実験、アインシュタインと共同研究者のポリス・ポドルスキー、ネイサン・ローゼンの頭文字をとったもの)が行われ、量子論の非局所性が実験ではっきりと確認されたのである。12メートル離れた素粒子間のコミュニケーションは、10億分の1秒以下の時間しかかからなかった。これは光速の約20倍である。
最近のニュースでは、アメリカのロスアラモス研究所が2009年7月1日の時点で、超光速の電波送信を可能にする装置の開発に成功していたことが明らかになった。同研究所のジョン・シングルトン博士は「同研究所は核開発の拠点でもあり、外部に詳細は伝えられていないが、近く明らかにする」と語っている。
 
 
 添付は以上です。
 
今日の女房の送迎は送が矢切駅で家の出発が11時20分、迎えは京成国府台駅
に夜の9時45分と決まっています。これは一応今日・明日の2日間だけです。これが
終わるとまた当分は送迎の仕事は無くなります。
 それにしても禁酒の資金的影響度は凄く大きいものです。まず、ひと月に購入する
アルコール類が約1万円、酒の肴(充て)を入れるとまあ3万円は罹るでしょうか!?!
もちろん飲み会などの外食に使うお金もゼロとなります。結果として半年経過でも
お小遣いは2万円ほども使っていないことになります。その本代すら家の生活費とか
貰ったクオカードで決済していますので本当にお金は出て行きません!
ソロソロ、やや遠方の小田原・高崎・水戸・館山・・・あたりに駅弁を買いに散財したい
ところですが、コロナ禍で外出禁止令よろしく動くことが出来ないので大人しく家で
巣篭るだけの最低人間となり果てています。本当に残念な楽(?)隠居クソ爺となり
果てた次第です。
 
 
 今日は以上です!   では、また明日・・・
 
 

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会員のみなさま 1374                   後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年5月5日(水)、現在は朝の7時20分です。
 
 今日は一応今年の大型連休の最終日となる”こどもの日”です。天気予報は
昨日と変わって、今日は午後3時ぐらいから降雨があり、明日は好天予想に
一転しています。雨は金曜日ぐらいとなっています。
 こどもの日と云えば、例年、隣の孫娘の背比べならぬ背の丈チャックをして
いるので、今日もする予定です。当たり前ですが、子供の成長は光陰矢のごとし
で身の丈はどんどん大きくなりつつあります。
 
 当方、禁酒をしてからあっと言う間に1カ月が経過しました。先月末ぐらいから
常用していた痛風薬を止め、数日前から併用していた胃クスリも止めました。
それにしても薬は効用があるのと同時にその副作用も結構大きいものです。
当方の常備薬である胃酸過多を抑える”ネキシウム”という薬と”レバミピド
という胃の粘膜を保護する薬の2つですが、ネット情報で見たらその副作用の
多さにビックリさせられます。この2つの胃クスリを禁酒と共に3日ほど前から
飲まないでいたら、その副作用である便秘状態となっていた排便が簡単に
排出しました。薬は効くかもしれないがその副作用も大きいものという事が
判明しました。
 ということで、当方新型コロナウイルス対応ワクチンの接種を矯めらざるを
得ません。ファイザー製だろうが何だろうが通常は5年から10年かけてその
副作用を鑑みて投薬するものだからです。それがたった1年ほどで世界中の
人々にガンガン打ちまくっています。本当に大丈夫なのでしょうか???
問題は5年後とか10年後に副作用が発覚することです。その頃は多くの当方
を含む高齢者は寿命で死んでいるのかワクチンの副作用で死んだのか???
だからです。10年後にやっぱりコロナワクチンのせいで死にました・・・では、
何かしら死に損のような気がしています。それにしても普通に我々が服用する
常備薬と思っている薬でもその副作用は凄いものがあります。治療対象部位
への効用より、はるかに多くの副作用自体の記述の方が圧倒的に多いというのは
どういう事でしょうか???
 今回接種するであろうコロナワクチンもその効用より副作用の方が超不安です。
しかも、ワクチン接種後に血栓などで死ぬ人は当然ですが、5年10年先に死ぬ
人(当方も含みそう)には一体何とお詫びするのでしょうか???
 当方の接種予定は6月1日が申込み日です。この4週間以内に何らかの副作用
が発覚してほしいものです。
 
 昨日の感染者数です。都では609人、全国では4199人、兵庫県で337人と
なり大阪では884人と出ています。この他に福岡239人、神奈川214人、北海道
で233人と行楽地・繁華街を有する地区での感染数が増大傾向となり、新たな
緊急事態宣言発令もあり得そうです。大阪あたりはすでに延長を申請するそうです。
 
 
 今日は人気ブロガーのきっこさんによる”きっこのメルマガ”から選挙絡みの論考を
付けますので勉強しましょう!
 
 
 
 
今なら野党も勝てる。菅内閣「自民全敗」で見えた政権交代の目
2021.04.30 『きっこのメルマガ』 まぐまぐニュース
菅政権に対して、「身内」からもNOが突きつけられ始めたようです。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、自民党が全敗となった25日の衆参3選挙の内、「保守王国」であり自民党が最も力を入れていた広島の参院補選に注目。そこで明らかになったのは、3割もの自民党支持者が敵対候補に投票したという異変と、低投票率でも野党候補が勝利できたという、これまでの選挙の常識を覆す事実でした。
 
菅政権、初の国政選挙で3戦全敗
 
4月25日(日)投開票で行なわれた衆参3選挙は、菅政権下での初めての国政選挙ということで、全国的に注目されました。
 
北海道2区の衆院補選は、収賄罪で起訴されて自民党を離党した吉川貴盛元農相の辞職に伴う補選だったため、自民党有権者からの風当たりを考えて候補者の擁立を断念し、不戦敗の道を選択しました。その結果、2017年の衆院選吉川貴盛氏に敗れた立憲民主党松木謙公氏(62)が、他の候補の2倍以上の5万9,664票を獲得して当選し、雪辱を晴らしました。
 
新型コロナで亡くなった立憲民主党羽田雄一郎氏の弔い合戦となった長野の参院補選は、羽田雄一郎氏の弟で立憲民主党新人の羽田次郎氏(51)が41万5,781票を獲得し、自民党新人の小松裕氏(59)に9万票の大差をつけて圧勝しました。
 
そして、自民党河井案里氏の逮捕・当選無効に伴う広島の参院再選は、諸派新人で立憲民主、国民民主、社民が推薦したフリーアナウンサーの宮口治子氏(45)が37万860票を獲得し、自民党新人の西田英範氏(39)に3万4,000票近い差をつけて勝利しました。
 
不戦勝も含め、衆参3選挙すべてで野党が勝利し、自民党は全敗しました。最長でも今年の秋までに総選挙を余儀なくされている自民党にとって、これはとても厳しい結果となりました。中でも、自民党が最も力を入れていた保守王国、広島の参院再選での惨敗は、党にとっても県連にとって大きなダメージとなりました。
 
宮口治子氏に当確が出た瞬間、どんより度がMAXになった自民党の西田英範陣営の事務所では、選対本部長をつとめた「政治資金でSMバー」でお馴染み、宮沢洋一氏が「最後の最後まで河井夫妻にたたられた選挙戦だった」などと、まるで恨み言のような敗戦の弁を述べたのです。この厚顔無恥な発言をリアルタイムで聞いていたあたしは呆れ果て、開いた口からエクトプラズムが流れ出て幽体離脱しそうになってしまいました。
 
そもそも自民党本部が工作資金1億5,000万円を渡して行なった党ぐるみの犯罪なのに「河井夫妻はすでに離党したので自民党は無関係」などという我田引水なロジックで有権者を騙せるわけがありません。それまで自民党のカネと看板を利用して悪事を働いて来た議員なのに、犯罪がバレたとたんにマッハで離党させて「自民党は無関係」というこのパターン、いい加減にしてほしいと思います。
 
さて、そんな自民党が全敗するという最高に気分の良い結果となった衆参3選挙ですが、もう1つのポイントは、その投票率の低さでした。北海道2区の衆院補選の投票率は30.46%、衆院補選では過去2番目の低さです。長野の参院補選は44.40%、参院選では過去最低です。そして、広島の参院再選は33.61%、前回2019年の参院選を11ポイントも下回り、広島選挙区では過去2番目の低さとなりました。
 
あたしは開票速報を見ながらツイッターのTL(タイムライン)も見ていたのですが、宮口治子氏に当確が出た瞬間、喜びのツイートが次々と流れて来る中に、投票率の低さを憂うツイートも散見されました。ひと足早く当確が出た北海道2区と長野も、同様に投票率の低さを嘆くツイートが数多く見られました。しかし、この投票率の低さは、ある意味、とても素晴らしい側面もあるのです。
 
かつて自民党森喜朗氏は「無党派層は投票など行かずに家で昼寝でもしていほしい」と述べて物議を醸しました。しかし、これは「投票率が低いほど自民党候補が有利になる」という選挙の構造を如実に表わした正論なのです。何故なら、自民党政党支持率はダントツの1位だからです。
 
政党支持率の数字は世論調査を実施した媒体によって様々ですが、最新の調査データの中から平均的なものを引用すると、自民党40%、立憲民主党5%、公明党3%、日本共産党2%、日本維新の会2%、国民民主党1%、社民党1%、れいわ新選組1%、その他の政党1%、支持する政党はない44%、となっています。
 
この数字を見れば分かるように、自民党政党支持率はダントツですが、日本の最大勢力は44%を占める無党派層なのです。つまり、無党派層が投票に行かなければ、自民党候補の勝利は確約されているようなものなのです。そのため、自民党独裁政権に反対しているあたしは、選挙のたびに「投票に行こう!」とブログやツイッター無党派層に呼びかけ続けて来ました。最大勢力の無党派層が野党候補に投票してくれない限り、政権交代は実現しないと思っていたからです。
 
しかし、今回の広島の参院再選は、33.61%という極めて低い投票率だったにも関わらず、野党候補の宮口治子氏が自民党候補の西田英範氏に3万4,000票近い大差をつけて勝利したのです。もともと野党が強い選挙区ならともかく、広島は池田勇人宮沢喜一という2名もの首相を輩出した保守王国、石を投げれば自民党支持者に当たるような選挙区です。
その上、西田英範陣営の陣頭指揮を執った自民党広島県連会長は、次期総裁候補でもある岸田文雄氏です。資金も野党候補の数倍、これほどの必勝パターンなのに、どうして自民党は惨敗したのでしょうか?その答えは出口調査の中にありました。
 
今回、宮口治子氏を推薦した立憲民主や国民民主や社民などの支持者は、それぞれ95~98%の人たちが宮口治子氏に投票したと回答しています。一方、自民党支持者は、自民党候補の西田英範氏に投票したのは全体の約7割ほどで、残りの約3割は宮口治子氏に投票したと回答しています。自民党支持者の約3割が、自民党候補ではなく、敵対する野党候補に投票したのです。
宮口治子氏の得票数は37万860票、西田英範氏の得票数は33万6,924票ですから、もしも自民党支持者が全員、西田氏に投票していたら、結果は逆転していたのです。宮口氏が当選できたのは、初めから宮口氏を支持していた野党支持者たちの票の上に、自民党にうんざりし始めた自民党支持者たちの票が積み上がった結果なのです。
 
あたしは今まで、無党派層を動かさないと政権交代は実現しないと思っていました。しかし、これまで7年8カ月にも及ぶ安倍政権の悪政と、その安倍政権の悪い部分ばかりを踏襲した現在の菅政権によって、自民党支持者の中にも「このままでは日本は大変なことになってしまう」という危機感が芽生え始めたのだと思います。
 
今回の広島の参院再選では、もちろん河井夫妻の事件が自民党候補への最大の逆風となりましたが、3割もの自民党支持者が野党候補へと流れた原因は、それだけではないと思います。何から何まで後手後手でワクチンすら確保できない新型コロナ対策や、東京五輪ありきで強行している数々の利権政策など、あまりにも酷すぎる菅政権への反発も相当数あったと思います。
 
そして、そう考えると、野党共闘が確実になり、各選挙区で野党候補を一本化することさえできれば、たとえ保守地盤であっても、たとえ投票率が低くても、野党にも勝ち目が見えて来るのです。衆院選のすべての選挙区が与党と野党の1対1のタイマン勝負になり、全国の自民党支持者の3割が野党候補に投票してくれれば、野党連合が過半数議席を獲ることができるのです。一強の政党支持率の上にあぐらをかき、カネをバラ撒く金権政治でやりたい放題の自民党政権には、自民党支持者の力を借りて、そろそろ日本から退場してもらいましょう。
 
(『きっこのメルマガ』2021年4月28日号より一部抜粋・文中敬称略)
 
 
 今日はここまでですが、外は強い風が吹きまくっています。それでも
これから”じゅんさい池1周ウォーキング”へ行ってきます。
 量子物理学は行きます。
 
 
 
 
 
  宇宙にはスピードを決定する基準座標は何も存在しない
 地球は毎秒465メートルのスピードで自転し、それ以上のスピードで太陽の周りを公転している。その太陽系も銀河円盤の淵を猛烈なスピードで動いており、私たちの銀河もグレートウォール(多くの渦状銀河が集結)に引っ張られ、それ以上のスピードで移動している。
 アインシュタイン光速度不変の原理」を揶揄したものに「双子のパラドックス」がある。
 双子の兄弟がおり、兄が地球からロケットで光速に近いスピードで宇宙を突き進み、数年後に地球に帰ってくる。アインシュタイン「光の理論」に基づけば、光速に近いロケットにいた兄の方は時間が遅延するので、地球にいた弟よりも若くなって帰ってくることになる。
 しかし、宇宙にはスピードを決定する基準座標が存在しない。となると逆にトケットの兄の方が静止し、地球の方が離れていくと考えても構わない。そうなると、いったい兄弟のどちらが早く歳をとるのか?これが「双子のパラドックス」である。
 1マイナス2=マイナス1が現存できないのと同じく、無限大が出現する数式は破綻している(誤り)というのが物理学の鉄則である。
 
 
 
では、また・・・
 

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会員のみなさま 1373                   後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年5月4日(火)、現在は朝の6時45分です。
 
 好天の祝日ですがこれは今日までで明日から4日間は雨マークが付いて来ました。
本年ゴールデンウイーク最後の晴天行楽日和となりそうです。
 本日の”みどりの日”はものの本を読んでも良く分らない祝日です。やはり、当方の
率直な理解ですが、時の政権が3日と5日の間に休日を作って3連休とし、行楽などに
国民が出かけて経済効果を高めたくて勝手に作った祝日という解釈が正しそうです。
 今日のみどりの日は夏日(25℃以上)が予想されるほど暑くなりそうです。
コロナ禍でマスク着用が義務付けられているようなものです。そろそろ熱中症にも気を
付けねばならない時節になって来ました。
 
 昨日の感染状況ですが、やはりいつもの月曜日同様、やや減少気味と出ています。
東京都では708人、全国でも4469人です。兵庫が344人で大阪は847人とやはり
やや少な目ですが、安心するのはまだまだ早いでしょう!今日以降がまたぞろ要注意
です!
 コロナワクチン関連の記事が2つありますので付けます。軽く読んで下さい!
 
 
 
①新型コロナと脳梗塞心筋梗塞 コロナが軽症であっても最大4ヶ月脳梗塞のリスクが高くなるという報告
 
忽那賢志 | 感染症専門医
 
新型コロナに感染した場合、心筋梗塞脳梗塞などの塞栓症が増加することが知られていますが、この塞栓症リスクの影響がこれまで考えられていたよりも長期間続くことが分かってきました。
 
新型コロナでは凝固異常が生じる
 
新型コロナに感染すると、過剰な炎症反応に伴い血管内で凝固異常が生じることによって血管が閉塞し、
 
・肺塞栓
 
心筋梗塞
 
脳梗塞
 
深部静脈血栓症
 
などが生じることが知られています。
新型コロナの流行初期に多くの新型コロナ患者が報告されていたニューヨーク市では、30代?40代の脳梗塞患者や、若い世代の心筋梗塞が急増していることが注目されていました。
その後、新型コロナに感染することで心筋梗塞脳梗塞のリスクを高めることが複数の研究によって明らかになっています。
 
他の感染症でも、例えばインフルエンザと診断されて7日以内に心筋梗塞を発症するリスクが6倍になるとされています。
 
新型コロナでも、感染症の急性期(熱や咳などの症状がみられる時期)の間だけ、心筋梗塞脳梗塞のリスクが高くなると考えられていました。
 
無症状または軽症コロナであっても回復後に脳梗塞と診断
 
シンガポールから、新型コロナと診断され数ヶ月経過した後に脳梗塞と診断された18人についての報告がJAMA Network Open誌に掲載されました。
 
18名は全員男性であり、新型コロナと診断された際には17人が無症状、1人が下痢のみの軽症だったとのことです。
 
18名の年齢の中央値は41歳と、一般的な脳梗塞を起こす年齢(70歳前後)よりもずっと低くなっています。
 
新型コロナと診断されてから脳梗塞を発症するまでの期間は中央値で54.5日で、最大130日後に発症した人もいます。
 
つまり新型コロナと診断された後最大4ヶ月程度は、脳梗塞のリスクが高くなる可能性が示唆されます。
 
同じ年齢、性別、人種において脳梗塞を発症するリスクは10万人当たり38.2人ですが、新型コロナ感染後数ヶ月はそのリスクが2.16倍高くなると試算されています。
 
この報告の重要な点として、
 
・新型コロナは無症状、軽症であっても脳梗塞リスクは高くなる
 
・新型コロナによる脳梗塞のリスクは診断後数ヶ月続く
 
が挙げられます。
 
無症状、軽症であっても後遺症が8ヶ月以上続く、という別の報告も出ており、新型コロナに罹ったときの重症度だけでなく、その後の長期的な影響も含めて考えた上で、新型コロナに感染した場合のリスクを捉える必要があります。
 
現時点では、これらの脳梗塞や後遺症を防ぐためには、新型コロナそのものの感染を防ぐしかありません。
 
特に現状のように新型コロナ患者が急増しており、一部の地域で緊急事態宣言が発令されているような状況下においては、
 
・できる限り外出を控える
 
・屋内ではマスクを装着する
 
・3密を避ける
 
・こまめに手洗いをする
 
といった基本的な感染対策をより一層遵守するようにしましょう。
 
 
 

COVID-19ワクチン接種から間もなく死亡したと報告された数は3544人に
2021.05.01 櫻井ジャーナル
 
 日本はCOVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)ワクチンの接種率がイスラエルアメリカ、イギリスといった国々に比べて低い。この安全性も効果も確認されていない「ワクチン」の接種が遅れていることは悪くないが、政府、自治体、マスコミなどは接種率を上げようと必死のようだ。
 
 アメリカのCDC(疾病予防管理センター)とFDA(食品医薬品局)が共同で運用しているVAERS(ワクチン有害事象報告システム)への報告によると、?4月23日現在、COVID-19ワクチンの接種の後に死亡した人の数は前回より358名多い3544名?だった。
 この数値は医療機関による自主的な報告を集計したものであり、48時間を過ぎてから死亡している人もいるようなので、実際の死亡者数は遙かに多いはずだ。
 
 そうした「ワクチン」を接種させるため、COVID-19という悪霊を恐怖させようとしている。まず「感染者」の増加が強調されているが、その定義が問題。昨年4月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として良いと通達、同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出しているが、これでは別の病気をカウントする可能性が高い。
 
 パンデミックの実例として取り上げられることが多い「スペイン風邪」はインフルエンザだったとされている。そのスペイン風邪で多くの人が死んだことから、その死因はインフルエンザだと信じている人は今でもいるだろうが、実際は違った。アメリカのNIAID(国立アレルギー感染症研究所)の研究者が2008年に発表した論文によると、1918年から19年にかけて死亡した人の死因は細菌性肺炎だったというのだ。
 
 その細菌がどこから来たのかは不明だが、髄膜炎のワクチンが原因ではないかとする仮説もある。1917年10月から11月にかけてキャンプ・ファンストンで伝染性の髄膜炎が流行、ロックフェラー研究所が研究していた実験段階のワクチンを志願者に接種されている。ワクチンがパンデミックの原因だった可能性も否定できないのだ。
 
 当初、PCR(ポリメラーゼ連鎖反応)検査の陽性者を「感染者」と見なしていたが、?WHO?は昨年12月14日にPCRのCt値を高くしすぎないようにと通告、今年1月22日には日本の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は「医療機関・高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について(要請)」の「別添2」にCt値を30~35にするよう書いた。
 さまざまな人が指摘しているように、PCRは特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術であり、調査する人数を増やせば「感染者」を増やすことができる。その増幅サイクル(Ct)を増やせば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、「感染者」とされてしまう。
 
 以前から専門家の間ではCt値の適切な数値はできたら25から30、多くても?30から35にするべき?だと言われていた。ところが2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」を見ると、その値は40。日本では不適切なCt値が使われ、陽性者を増やしていたと言えるだろう。
 
 ワクチン推進派は詳しい情報を明らかにすることも疑問に答えることもせず、巨大オルガンを響かせて人びとを黙らせようとしている。
 
 
 以上ですが、昨日、市川市のワクチン接種サイトを覗いたら、当方ら70歳以上から74歳までの
高齢者の摂種日の予約日時は6月1日となっていました。まだ時間がけっこうあります。
ワクチン接種後の副作用状況をじっくり見たいものです。
 
 
 今朝、日刊ゲンダイのネットサイトを開けたら去年の1月にくも膜下出血で倒れた
伊集院静氏のコラムが再開され掲示されていました。ということは物書きが出来るくらいまで
病が回復した模様、取りあえずはおめでとうとだけは言っておきます。
 先月病院を退院して現在はリハビリ中とのことです。ではその一文を付けます。
 
 
 
 
 
特別インタビュー 
 
伊集院静氏「ひとりで生きること」と向き合う時は必ず来る
 
 大人の男のあり方を説くエッセー「大人の流儀」(講談社)が売れている。「週刊現代」の連載「それがどうした 男たちの流儀」を書籍化したシリーズは10巻目に入り、累計発行部数は200万部を突破。耳に痛い言葉が並ぶのに、なぜ読まれているのか。著者は「戦後の週刊誌エッセーでこれだけ売れ続けているものはない。なぜ売れるのか。それは書いている人間も分からない。スタッフも分からない」ととぼけるが、まっとうなものに飢えているからだろう。
 
  ◇  ◇  ◇
 
 最新刊のタイトルは「ひとりをたのしむ」。3密回避の徹底が呼び掛けられるコロナ禍は1年過ぎてもなお、出口が見えない。他者との交わりは極端に減り、日常生活は一変した。
 
「前回の本では『ひとりで生きる』とはどういうことなのかを考え、文章にしてみた。人によって、あえてひとりで生きることを選ぶ人たちがいるという前提に立っていたんですが、大局で見ると間違いで、それを教えてくれたのはコロナだった。人間にはひとりになる状況がいや応なしにやって来て、ひとりで生きることと向き合わなければならない時が必ず来る。ひとりで生きる心構え、覚悟があれば、その時が訪れても慌てふためいたり、ヒステリックになることはない。そう思うようになりましたね」
 
■排他的な行動に沈黙してはいけない
 
 足元では新型コロナウイルス第4波が猛威を振るい、感染者数も死者数も急増。感染拡大の元凶扱いされる飲食店イジメ、若者叩きはやまない。広がる疑心暗鬼が排他的な傾向を強め、社会の断絶を深める風潮をどう見ているのか。
 
「排他的な社会に陥らないためには、排他的な行動に対して沈黙してはいけない。黙っていると助長してしまう。そうすると、終わらないから。結束するしかないんですよ。ただ、自衛団みたいな話になると、またおかしくなる。難しいね」
 
  老若男女、誰もが心の余裕を失っている。
 
「常識で物が考えられないというか、コロナは人間の冷静さを失わせている。コロナに関して明確な答えを示せた人はまだいないわけだから。果てはコピーライターが考えるような『ウィズコロナ』なんて言い始めた。〈バカ野郎、なんで一緒に歩かなきゃいけないんだ〉〈必ず負かして社会の隅に追いやらなきゃダメだろ〉って言うべきなんだけど、いま論客がいないからね。『ウィズ』とかつけると、何となく恐怖感が薄まる、紛れる。ひきょうなやり方ですよ。『人類がコロナに打ち勝った証しとしての東京五輪パラリンピックの開催』もそう。五輪は中止だろうに、バカなこと言ったなと思いましたよ。菅首相も言ってるけど、あの顔つきで人類って言っちゃいけない。失言ですよ。菅首相、ずっと笑ってないでしょ。もうどうしていいのか分からなくなってるんでしょう」
 
  泥縄、後手後手から抜け出せない政府の新型コロナ対策に不満は募る一方。スタンドプレーが目立つ東京都の小池知事や大阪府の吉村知事も批判にさらされている。
 
「そもそも、東京都民と大阪府民は判断能力がないから。でなければね、横山ノック大阪府知事になりませんって。カイロ大学を首席で卒業したという件にしたって、韓国だったらものすごく怒られますよ。振り返ると、戦後日本の民主主義における行動はことごとく失敗してきた。誰と誰が組めば物事をひっくり返せるのか。安保法制の時には渋谷でデモをやろうと女子高生も集まったことがあったけれど、何の立ち上がりもないから、みんな飽きちゃった。精神の芯が曲がっちゃった。いまミャンマーでは市民が軍事政権に抗議し、香港でも中国支配に抵抗している。今の日本人から見れば、あんな危ないことはダメっていう感覚が優先するでしょう。この国が岐路に立たされているのは確かなんですよ」
(取材・文=坂本千晶/日刊ゲンダイ
 
伊集院静(いじゅういん・しずか)1950年、山口県防府市生まれ。立教大文学部卒。81年、短編小説「皐月」でデビュー。91年「乳房」で第12回吉川英治文学新人賞、92年「受け月」で第107回直木賞、94年「機関車先生」で第7回柴田錬三郎賞、2002年「ごろごろ」で第36回吉川英治文学賞を受賞。16年、紫綬褒章受章。主な著書に「白秋」「いねむり先生」「なぎさホテル」「日傘を差す女」など。
 
 
 という事で、今日も量子物理学で〆ます。
 
 
 
 
 アインシュタインの相対論は、1905年に発表された特殊相対性理論(光の理論)と、その10年後に発表された一般相対性理論(重力理論)に分けられるが、ここからは相対論の基本となった「特殊相対性理論」を主点に述べる。
 
   アーヴィン・ラズロ(哲学者・世界賢人会議「ブタペストクラブ」会長。)はその著作でおおむね次のように述べている。
 
 【科学者たちは、測定できないことを理由にして、その現象を認めないことが多い。今世紀はじめに物理学者たちが「光を伝えるエーテル」という媒質の考えを破棄せざるをえなかったのは、それが運動する母体となる宇宙を満たしている物質と、現実世界の物体との間に、測定可能な相互作用がなかったためだ。
 アインシュタインが、宇宙では「光速よりも早く移動できる存在はない」と示したのは、1905年に発表した「特殊相対性理論」(光の理論)だった。光を追いかける場面を思い描くことで、アインシュタインは自分がどれだけの速さで移動しているのか、光速に近づいているのか、それとも逆に遠ざかっているのかには関係なく、どこで観察していても光速は一定であるというのだ。その延長として、次のように結論した。
 どんな物体でも速く移動すればするほど、その物体と一緒に移動している存在は時間そのものが遅くなっていき、その物体火が占める空間も移動方向に沿って縮んで質量が増大していく。
それを表現したのが、エネルギー(E)と物質(m)と光速度(c)を結びつけて等価とした有名な方程式、E=mc2である。
 アインシュタイン特殊相対性理論が世に出て100年近くになるが、物理法則としていまだに通用しており、重力を扱えるように発展させた一般相対性理論(重力理論)はブラックホールやビッグバンを支配している。
 しかし今、相対性理論やビッグバン宇宙論が間違っていたことは多くの科学者も見破り始めており、物理学者の多数は完璧な欠陥理論であることに気づいている。というのは量子論特殊相対性理論は本質的に、基本から相容れないものであるからだ。少数の物理学者たちは、相対論に根本的な見直しが必要だと提唱している。】
 問題は、光の理論の基本となった「光速度不変の原理」で、ラズロが言うように「宇宙のどこで観察していても光速は一定」ということである。
 
 
   では、また明日・・・
 

      PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1372                     後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年5月3日(月)、現在は朝の7時10分です。
 今日からの3日間は国民の祝日というやつで3日が憲法記念日、4日がみどりの日
そして5日はこどもの日という事になっています。この中の4日のみどりの日は国が
勝手に3連休にするために設けた祝日ですので何かの祝い事などはまったくありません。
肉体労働系の仕事に従事している方は5日までで連休は終了しますが、大会社などの
事務系の仕事従事者は6日・7日も休んで、今日から都合7日間の大型連休となるはずです。
 もちろん、当方のような”毎日が日曜日”人間にとってはこれらの大型連休は普通と変わる
事はまったくありません。
 本日から5日間は女房の仕事の付き合いで車の送迎という仕事があります。ただ、今般
は大型連休という事で地方競馬はナイターではないので当方的には随分楽ではあります。
 今日明日の天気は良好ですが、5日以降には雨マークが付いて来ました。というかこのところ
天候がやや不順で連日のように天気雨のような雷雨を伴った豪雨が降ったりしています。
今日も現在は晴天ですが、午後は要注意のようです。
 
 昨日のコロナ感染状況ですが、都で879人、全国では5879人、兵庫県で539人で大阪は
1057人と出ています。日曜日の割には感染者数が減りませんね!
 
 本日もコロナ関連、五輪関連、テレビ報道の在り方・・・などに関するネット記事を3件ほど
添付しますので参考にして下さい。
 
 
 
 
植草一秀の『知られざる真実』」
 
                             2021/05/02
 
           杜撰感染対策で五輪ボイコット続出へ
 
               第2923号
コロナ感染拡大が止まらない。
 
最大の理由は菅内閣の対応があいまいなこと。
 
コロナ感染収束を最優先課題に位置付けていない。
 
菅内閣がかたちばかりのコロナ対策を講じる理由は東京五輪開催を強行するた
め。
 
五輪のためにかたちばかりのコロナ対策を示している。
 
この姿勢が間違っている。
 
命より大事な五輪など存在しない。
 
五輪に参加予定のアスリートも理解することだ。
 
日本国民の命を犠牲にする五輪開催に大きな意義など見出しようがない。
 
いまは、感染収束に全力を注ぐべき局面。
 
東京五輪の延期が正式に決定されたのは昨年の3月24日。
 
この日まで安倍首相は昨年夏の東京五輪開催を強行するスタンスだった。
 
このためにコロナ問題への初期対応を誤った。
 
中国の武漢でコロナ問題が勃発した。
 
中国政府は1月23日に武漢市を封鎖した。
 
この翌日に、安倍首相は在中国日本大使館HPから春節の休みに中国国民が日
本を訪問することを要請した。
 
東京五輪習近平主席の国賓来日のことしか頭になかった。
 
ダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港したのは2月3日のこと。
 
乗員・乗客3711人のうち日本政府は273人にしか検査を行わなかった。
 
これ以来、日本政府の検査抑制姿勢は現在まで貫かれている。
 
日本政府はPCR検査を基本的に「感染研ムラ」に独占させた。
 
感染研=衛生研=保健所の「感染研ムラ」は検査を独占することによって巨大
な政府予算を獲得してきた。
 
感染研ムラに所属する研究者は政府方針を絶賛することによって巨大な研究費
を獲得してきた。
 
感染症対策の基本が「検査と隔離」にあるにもかかわらず、感染研ムラは巨額
の国費獲得のために検査拡充を妨害し続けてきた。
 
日本政府が主張し続けてきた対応が「クラスター対応」であり、感染研ムラは
「積極的疫学調査」と称する公費検査を独占してきた。
 
日本が位置する東アジアはコロナ被害が相対的には著しく軽微。
 
「検査と隔離」の基本を忠実に実行してコロナ収束に成功した国・地域が多
い。
 
ところが、日本は「検査と隔離」の基本を無視して感染研ムラが検査を独占す
るとともに、五輪と利権を優先する政府が感染収束ではなく感染拡大を推進す
る施策を推進した。
 
その代表がGoTo事業だ。
 
2.7兆円もの国費を投入して、国が国民の高額旅行に高額補助金を付与し
た。
政治が癒着する観光業界、観光企業に利益を供与するためだ。
 
菅内閣は1月7日に緊急事態宣言発出に追い込まれたが、その原因は菅首相
12月28日までGoToトラベルを全面推進したことにある。
 
また、12月中旬に英国で変異株が確認され、直ちに水際対策を強化しなけれ
ばならなかったにもかかわらず、抜本的な水際対策発動を1月13日まで先送
りした。
 
その結果として変異株が国内に流入した。
 
3月21日に緊急事態宣言を強引に解除したのも東京五輪を優先したからだ。
 
3月25日に聖火リレーを始動させる上で緊急事態宣言発出継続が不都合だっ
たのだ。
 
ところが、結局、わずか1ヵ月で再度の緊急事態宣言発出に追い込まれた。
 
しかし、その期限は5月11日までとされた。
 
5月17日にIOCバッハ会長来日が予定されており、その前に解除すること
が念頭に置かれている。
 
しかし、この緊急事態宣言自体の中途半端さが半端でない。
 
東京を緊急事態宣言の対象にしたが隣接3県を除外した。
 
東京ディズニーリゾートは入場者数を1日1パーク5000人にするとしなが
ら、完売している1パーク2万人、合計4万人の入場を容認し続けている。
 
所在地が東京都と川ひとつ隔てた千葉県に立地していることを理由にするなら
名称を千葉ディズニーリゾートか浦安ディズニーリゾートに変更するべきだ。
 
また、感染拡大地から全国各地への旅行がまったく制限されていない。
 
変異株感染拡大が日本全国に拡散されることは火を見るより明らかだ。
 
そもそも聖火リレーを強行しながら緊急事態宣言を発出しているのだから、感
染抑止への意気込みは菅内閣によって粉砕されている。
 
感染収束を実現できず、海外諸国の東京五輪不参加ドミノが加速してTKOで
東京五輪が中止に追い込まれる可能性が高まっている。
 
日本の主権者は日本政府の統治能力を冷静に見極めるべきだ。
 
国民の負託に応える能力を有しているのかという問題。
 
日本政府が東京五輪開催に全力を注ぐ判断を持つなら、その判断に見合う行動
を取るべきだ。
 
すべての状況を総合的に判断して、五輪開催のリスクが大きいと判断するな
ら、早期に東京五輪中止の検討に入るというのが適正である。
 
このような問題に対してこそ、総合的、俯瞰(ふかん)的な観点から五輪開催
中止を判断するべきだ。
 
五輪開催延期には巨額の費用負担が伴う。
 
内閣総理大臣がポケットマネーで追加費用を負担するなら自由裁量の余地は拡
大するが、追加費用を国民が負担するというなら安易な延長は国民に対する背
徳行為。
 
それでも、日本政府が五輪開催に最上位の優先順位を与えるなら、それに見合
う行動を取るべきだった。
 
日本政府は、
 
「人類がコロナに打ち勝った証として東京五輪を開催する」
 
ことを目指すと言っていた。
 
そうであるなら、今日までの1年余りの期間、コロナ収束のために全力を注ぐ
べきだった。
 
ところが、安倍内閣菅内閣は真逆の対応を取った。
 
昨年7月22日にGOToトラベル始動を強行した。
 
時期尚早の声が圧倒的に強いなかで利権優先の行動を示した。
 
11月にはコロナ感染再拡大が誰の目にも鮮明になった。
 
11月21日からの3連休前にGoToトラベルの全面停止が必要不可欠だっ
たが、菅首相がGoToトラベルを12月28日まで全面的に推進した。
 
4月25日からの緊急事態宣言発出に際しても、緊急事態宣言が発出されてい
る大都市から全国各地への旅行については一切制限をかけていない。
 
感染拡大地域から全国各地への大規模な人流発生がまったく抑止されていな
い。
 
感染拡大地域からの人流流入について、全国各地の道県は、これを抑止する対
応を示さない。
 
酒類を提供する飲食機会も制限されていない。
 
変異株中心の感染が全国各地に拡散されることは火を見るよりも明らかだ。
 
五輪組織委は五輪開催に際して、訪日する外国人に対して
 
「原則として毎日ウイルス検査をする」
 
としているが、この表現の「原則として」は不要。
 
毎日ウイルス検査をするなら「原則として」を削除すべき。
 
「原則として」を付しているのは毎日検査をしない意思を示している。
 
まん延防止等重点措置が講じられている千葉県で、大規模遊興施設の入場者数
上限を5000人としているが、これにも「原則として」のただし書きが付さ
れている。
 
実際には東京ディズニーリゾートでは2パーク合わせて毎日4万人の入場者を
容認している。
 
また、検査の精度を高めるには抗原検査ではなくPCR検査が必要だが、PC
R検査が行われる体制が取られない。
 
また、入国する外国人の行動抑制について、位置情報を確認する措置が取られ
ない。
 
昨年12月28日に菅首相が示した変異株対応の水際対策と同様、完全なザル
対応が想定される。
 
カナダの公共放送局「CBC」は、
 
「今大会では検疫がなく、ワクチン接種も義務付けないまま人々が日本に出入
りするとしたら、私は驚きだ。
 
選手や関係者は世界中からやって来る」
 
東京五輪の出場選手は通常課される2週間の待機措置が免除され、ワクチン
接種も前提にしないため、最前線でウイルスと戦う専門家の立場から感染対策
がずさんだ」
 
とする感染症専門医の声を放送した。
 
正当な指摘だ。
 
ワクチン接種が進捗しないなかで十分な防疫体制を敷かぬ運営が取られること
を踏まえて参加ボイコットが続出する可能性が極めて高い。
 
日本の主権者は現政権の統治能力の低さ、欠落を冷静に見つめて、その認識を
次の衆議院総選挙に確実に反映させる必要がある。
 
 
 
 
 
「ワクチン敗戦国」確定の日本がワクチン先行する国に対して絶望的に後れる惨状
 
あのアメリカですら感染者数が激減しているのに……(写真:Mark Kauzlarich/Bloomberg
昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第42回。
 ワクチン接種が進展している国で、感染者数が劇的に減少している。
 
【グラフ】ワクチン接種で先行するイスラエルやイギリスは感染者をどれだけ減らせている?
 イスラエルでは、正常な生活が始まっている。イギリスも、感染者が大幅に減少し、夏頃の経済正常化を目指している。アメリカでは、集団免疫の獲得が可能という。国家の強権でなく、科学の力によってコロナを克服できる希望が見えてきた。
 
 しかし、日本では、ワクチンの接種は遅々として進まない。高齢者にかぎっても、完了は来春との見方が示されている。
 
 世界が正常化に向かう中で、日本が取り残される危険がある。
 
■ワクチン接種が進む国で感染者が劇減
 
 われわれはついこの間まで、つぎのように考えていた。 
 
 欧米では、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。とくに、変異株によってその傾向が強まっている。それに対して日本では、理由ははっきりしないが、感染者の数は欧米諸国に比べて桁違いに少ない。不幸中の幸いだ。
 
 しかし、この状況は、この数カ月間で一変してしまった。
 
 日本ではいま感染爆発が始まっている。そして、これは、日本に限らず世界共通のことだと考えている人が、日本には多い。
 
 しかし事実はまったく異なる。
 
 ワクチン接種がスムーズに進んでいる国では、感染者数が劇的に減少しているのだ。
 
 その典型が、イスラエル、イギリス、そしてアメリカだ。これらの国では、昨年12月からワクチンの接種が始まっている。
 
 日本とイスラエルを対比すると、ワクチン接種状況の違いが、恐ろしいほど明確に表れている。
 図表1には、新規感染者の推移を示す。昨年の秋ごろには、総数で見て、日本とイスラエルにあまり大きな違いがなかった。
 
 (外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)
 
 イスラエルの人口(905万人)は日本の1割以下なので、人口当たりでみれば、イスラエルの感染状況は、日本の10倍以上だったことになる。
 
 そして、11月から12月にかけては、日本もイスラエルもほぼ同じような傾向で増加した。
ところが、今年になってからの状況は、両国で著しく異なる。
 
 日本では2月末から3月にかけて1000人を下回る水準まで低下したのだが、3月下旬から増加に転じ、急増している。いまのところ、減少の見通しがつかない状態だ。 
 
 それに対してイスラエルでは、1月末に1万人を超えたのをピークとして、その後は顕著に減少している。
 
 4月20日ではわずか139人であり、ほぼコロナを克服した状態だ。これは、イスラエルではすでに全国民が接種を済ませていることによる。
 
 
■イギリスでも、ワクチンによって感染者数が激減
 
 図表2にみるように、イギリスの新規感染者は、昨年11月頃には3万人を突破した。当時の日本の20倍の水準だ。一時低下したが、変異株の広がりで今年1月初めには1日の感染者が日本の10倍程度で、7万人に迫っていた。
 
 ところが、1月の初めから急激に減少している。
 
 4月7日以降では日本を下回っている日が多い。
 
 4月20日には、日本が4973人なのに対して、イギリスは2530人と、ほぼ半分の水準だ。きわめて大きな変化だ。
 死者数も急減し、過去6カ月間で最少を記録している。
 
 アメリカにおいても、ワクチン接種の効果は顕著だ。
 
 今年1月初めには、1日当たり30万人近くの新規感染者が発生した(図表3参照)。
 
 しかし、その後は急激に減少し、4月20日には5万人台となっている。
 
 イスラエルやイギリスとは違って下げ止まりの傾向が見られるが、それでも著しい減少に変わりはない。
 
 コロナ克服のためにワクチン接種こそが最も重要だと明確に意識し、万難を排してそれを実行した国と、政策の方向づけがはっきりしなかった国の違いが、いま明確な形で表れているのだ。
 
 
■ワクチン接種がまるで進まない日本
 
 英米イスラエルで感染者数が激減し、日本でそうならない原因は、言うまでもなくワクチンの接種が進んだかどうかだ。
 
 この数カ月間、イギリス、アメリカ、イスラエルでは、ワクチンの接種が顕著に進んだ。その反面で、日本は著しく遅れている。
 
人口100人当たりのワクチン接種回数を見ると、イスラエル119.5、イギリス63.5、アメリカ63.3だ。それに対して、日本はわずか1.6でしかない(NHKの資料による)。
 
 日本のワクチン接種の状況が世界の趨勢に比べて大きく遅れていることは、最近ようやく認識され始めた。
 
 しかし、そのことがコロナ感染状況に上述のように大きな影響を与えていることは、あまり知られていない。
 
 回復しつつある世界の中で、日本が極めて深刻な状況に置かれているのだ。われわれは、このことを明確に認識しなければならない。
 
 ワクチンの接種が最も進んでいるイスラエルでは、経済活動がすでに再開されている。
 そして、それにもかかわらず、新規感染者の減少傾向は変わらない。また、変異ウイルスに対しても、ワクチンの効果があることが示された。
 
 屋外でのマスク着用を義務づけた規制は、4月18日から解除された。イスラエルは、通常の生活に戻りつつある。
 
 イギリスでは、1月5日から実施していた3度目のロックダウンを段階的に解除し始めた。
 また、屋外での運動ができるようになり、4月には屋外に限って飲食店を再開した。
 
 5月には、飲食店の屋内営業や映画館などの娯楽施設、ホテルを再開し、6月21日に通常の生活に戻すことを目標としている。
 
 アメリカのバイデン大統領は、成人全員に行きわたる量のワクチンを5月末までに確保できるとの見通しを示した。ワクチン接種だけで夏までに集団免疫に到達する可能性がある。
 ニューヨークは、ライブ・イベントの再開を許可する方向だ。ロサンゼルス近郊のディズニーランドとユニバーサル・スタジオは、4月から再開した。
 
 アメリ疾病対策センター(CDC)は、ワクチンを接種したアメリカ人には、国内外の旅行を許可する指針を出した。
 
■権力でなく、科学の力でコロナを克服できる
 
 中国は、世界に先駆けていち早くコロナの制圧に成功した。ただし、それは、大都市をあっという間に封鎖するなど、国家の権力によるものだ。中国は、共産党の強権でコロナを押さえ込んだのだ。
 
 他方で、民主主義社会では、このような強権的対応策がとれない。都市のロックダウンも難しい。
 
 こうして、コロナの感染が拡大した。その結果、民主主義体制ではコロナをコントロールできないのではないかとの深刻な懸念が生じた。
 
 しかし、その状況がいま変わろうとしている。
 
 人類は、科学の力でコロナに打ち克(か)とうとしているのだ。
 
 では、日本ではどうか? 
 
 先に数字を示したように、ワクチン接種は、残念ながら、絶望的なほど遅れている。
 
 高齢者のワクチン接種が始まったが、いつ予約できるのか不明だ。
 
 一般市民には、16歳以上を対象にして5月末には開始したいというのが政府の方針だが、7月にずれこむ可能性が高くなっている。
 
 それどころではない。自民党の下村政務調査会長は、4月19日に開かれた党の会合で、「残念ながら自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても、今年いっぱいか、場合によっては来年までかかるのではないか」と指摘した。
 
 高齢者でも来年になるというのは、誠に由々しき事態だ。
 
■日本は世界から取り残され、孤立する
 
 今年の夏には、イギリスやEU、あるいはオーストラリアは、ワクチンパスポートを導入して、入国者に求める可能性がある。
 
 そうなると、ワクチンの接種が遅れる日本人は、入国できないか、あるいは入国後一定期間の待機等が求められることになるだろう。
 
 日本人の国際活動は大きく制約されることとなり、日本は世界的に孤立してしまう危険がある。
 
 こうした事態に、日本政府はどう対処しようとしているのだろうか? 
野口 悠紀雄 :一橋大学名誉教授
 
 
 
 
 
テレビの責任は重大 恣意的なコロナ関連報道は事態悪化の一因に
 
谷原章介MCの「めざまし8」(C)日刊ゲンダイ
 70代以上89.2%、60代以上96.7%――。21日、谷原章介MCの「めざまし8」(フジテレビ系)がコロナについて「国内年代別死者 累計8981人」として取り上げたグラフである。
「本日の新規感染者数」に一喜一憂するテレビ番組で胸がすくコメントをする3人(桧山珠美)
 死者が1万人を超えたのを機に取り上げたものだが、1万人ではなく8981人なのは理由がある。「今月21日午後6時厚労省より(年代が不明・調査中・非公表を除く)」と断りがあり、はっきりわかっている人が対象だから。
 
 50代までの死者は全体の3.3%、基礎疾患の割合が高い60代以上96.7%……すでにいわれていることだが、やっぱりそうかという驚きとともに、こういうデータをテレビがほとんど出そうとしない中、取り上げたことに驚いた。
 
 コロナ関連データは意図的なことが多い。新規感染者数、変異株、ワクチンで右往左往……。1万人は節目なので他の数字も並べると――。
 
 死者1万人は14、15カ月の数字で、年間1万人といわれたインフルエンザの死者に遅れて並んだ。
 
 感染者だが、東京都は13万7000人余り。これは人口のちょうど100分の1、つまり十数カ月で100人に1人だったことになる。「周りに感染した人がいない」という声をよく聞くのはこういう事情だろう。
 
 日本と同じような感染者数の国はどこかというとイギリスだ。一時は1日数万人を数えたが、今は2000人前後。人口は日本の半分だから日本なら4000人。イギリスは首相も感染したが、ワクチン接種の劇的効果で抑え込みに成功。それが今の日本と同程度なわけだが……。人口がイギリスの7分の1のイスラエルの成功、現在は感染数がイギリスと1桁違う日もあるドイツを称えがちなのはどうして?
 
 ついでに。記者の突っ込み不足もひどい。緊急事態宣言でテンパった小池都知事は「都県境をまたがないで」と必死の形相。東京は神奈川、千葉、埼玉から何百万人も働きに来て成り立っている。「来るな、行くな」とどの口が言えるのか。ぶらさがりで「暴言だ」と言わないのが不思議になる。
 
 “禁酒令”もしかり。アルコールのCMは収入源だから、酒を目の敵にする都知事に「何か恨みでもあるのか」と嫌みの一つも言うのがスポンサーへの礼儀ではないか。
 
 自由に発言しているネットの声はほぼ無視。コロナの事態悪化は恣意的なテレビの責任重大。
(文・峯田淳/日刊ゲンダイ
 
 
 以上です。
 
今日から量子物理学も付けますが、理由は最近の宇宙関連記事が
またぞろアカデミックな論考が増えつつあるからです。
まったく油断も隙もありません。ちょっと油断すると、即、トンデモ論考が
噴出します。本当に間違いを正さない学者や政府関係者です!!!
 
 とりあえず、科学を駄目にした3大宇宙論から行きますが、以前にも
この論考に対する反論はずっと添付していますが再度学び直してください!
 
 
 
 
 
    科学をダメにした三大宇宙論
 
   アインシュタイン、ビッグバン、ホーキング 
 
  ●「アインシュタイン相対性理論」光速で時間が止まり質量が無限大になる!
 
 アインシュタインの相対論が正しいのなら、以下を疑問無しに受け入れる必要がある。
 
 ▼宇宙空間に、光や電波を媒介するエーテルは存在しない(海の水が存在しないのに波だけが生じている…)
 
  ▼スピードには光速(秒速30万キロ)という限界があり、いかなるモノも超えることができない(=超光速不可能の原理)
 
 ▼どんなにスピードを上げて光を追いかけても、対する光速30万キロは変わらない。
 
 ▼逆に、どんなにスピードを上げて光から離れても、光速30万キロは変わらない(=光速度不変の原理)
 
 ▼地球からロケットで出発して、どんどん加速して光速に達するとロケットの加速はぴたり停止する。
 
 ▼地球からロケットで出発して、どんどん加速して光速に近づくと、乗員やロケットの質量が増大し、光速では無限大になる。
 
 ▼同じく、ロケットをどんどん加速して光速に接近すると、地球にいる人よりも時間が遅れて、光速では停止する。
 
    どうだろうか、これが信じられるだろうか?
 
 
 なるべく毎日、量子物理学の反論となる論考を付けますので
勉強しましょう!!!
 
 では。また明日・・・
 

          PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1371                     後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年5月2日(日)、現在は朝の7時15分です。
 
 昨日の夕方からは珍しく豪雷雨となって若干は怖い思いをさせられました。また、
昨日はこの雷雨の前の午前10時27分に宮城県震度5強という強めの地震
発生して天変地異のオンパレード的連休開始日となりました。
 我が家の跡取り息子(?)は昨日、仕事場へ帰って行きました。現在の住所は
仙台市青葉区ですので昨日はここに居ても震度4程度だったでしょうから大したこと
は無かったはずです。次回の帰郷は8月のお盆となる予定だそうです。
聞くところによると後、3年ぐらいは仙台での仕事があるようなのでそのあたりには
完全な帰郷となりそうです。此のグウタラ息子はほぼ完ぺきに”フーテンの寅さん”
状態で現在は彼女もいなければ貯金もありません。寅さん同様に仕事だけは
結構やりますが、その他はダメです。唯一の取りえはお酒が飲めないぐらいでしょうか?
お酒が飲めないと言っても当方のように54年間飲み続けた酒を断って・・・とかいう
ものではなく、唯々体質的にお酒が飲めないから飲まないだけです。相変わらずタバコ
は吸っています。このあたりの改善から始めねば将来は無いでしょう!?!
 
 昨日のコロナ感染数ですが、予想通り、またぞろ大幅増状態再開です。
東京で1050人と千の大台乗せ、全国では5986人と大量です。問題の兵庫県
539人、大阪も1262人とほぼ最高水準です。普通に行けば今日と明日はやや少なめ
になり、またぞろ火曜日あたりから大量感染者数の増大が始まることでしょう!
 本日はまず、緊急事態宣言関連記事を2件付けますのでここから読んで下さい。
 
 
 
 
3度目の緊急事態宣言、早くも延長論 「GW明けの感染者数が心配」
 
大型連休中にもかかわらず閑散とする新幹線ホーム。駅構内の売店が休業していた=2020年5月3日午後、JR東京駅、瀬戸口翼撮影
 3回目の緊急事態宣言が始まって、2日で1週間になる。政府は宣言で感染者を一気に減らそうとしているが、効果はまだ見えていない。重症者の急増で医療現場は逼迫(ひっぱく)するばかりだ。宣言の期限は11日だが、「延長は避けられない」との見方が専門家の中で強まっている
 宣言は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に25日から始まった。飲食店への時短営業の要請を中心とした「まん延防止等重点措置」では感染者の増加がとまらず、今回の宣言では居酒屋や大型商業施設、テーマパークなどに幅広く休業を求めた。
 
 過去7日間の平均で1日あたりの感染者数をみると、30日は東京で773人、京都で137人、大阪で1111人、兵庫で483人。1週間前と比べ、東京、京都は1割増、大阪、兵庫はほぼ横ばいだ。
 新型コロナウイルスは感染から5日ほどで発症することが多く、検査、公表までにさらに時間がかかる。直近の感染者数は1週間ほど前の感染状況を表している。宣言の効果はまだ判断できる段階ではない。
 
 ただ、過去2回の宣言では発症日ごとの感染者数で見ると、宣言が出る前に流行のピークが過ぎていた。感染状況の悪化に反応して、多くの人が外出の自粛を始めていたためだ。今回は宣言から間もないため、発症日ごとの感染者数ははっきりしない。
 
 いま、人流はどうなっているのか。東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長によると、ここ数日で東京と大阪の主要繁華街の人流は急激に減り、「酒類を提供する飲食店の休業要請など宣言に一定の効果は見られている」と話す。
 
 西田さんによると、24日に都内では「駆け込み会食」と見られる人出の増加があったものの、4月30日までの1週間とその前週の人出を比べると、昼(正午~午後6時)は2割あまり、夜(午後6時~午前0時)は3割近く減っているという。西田さんは「とくに感染リスクの高い夜の時間帯に滞留人口が下がっているかが大事になる」と指摘する。
 
 大阪でも25日と30日を比べると各時間帯とも2~3割減。人出の減少が見られてから1カ月ほどたつという。だが感染の収束は見えてきていない。感染力の強い変異ウイルスが影響している可能性もあり、西田さんは「感染の減少には時間がかかる可能性がある。しっかり下がるのを見てから解除を判断してほしい。リバウンドすれば人流抑制に協力している人の努力が水の泡となってしまう」と話す。
 
 東京の人流が減る一方、周辺の埼玉、千葉、神奈川の3県では減る傾向が見られないといい、「大型連休明けに一気に感染者数が増えないか心配だ」と話す。
 
 宣言の解除は、政府の分科会が示した6指標が、最も深刻な「ステージ4」から脱することが目安になる。指標の一つの病床使用率は50%未満が基準だが、内閣官房のまとめでは、大阪は29日時点で95%。使える病床は使い尽くしている状況だ。治療や療養が必要な人もステージ4の基準の7倍。兵庫も病床使用率が88%。治療や療養が必要な人は基準のほぼ3倍だ。
 東京の病床使用率は32%で、関西と比べれば逼迫度は低い。しかし、変異株が急拡大しており、予断を許さない状況だ。
 
 全国の重症者は30日時点で1020人と、「第3波」のピークの1043人に迫る。変異株は20~30代でも重症化しやすい懸念もある。感染者を一気に減らさなければ、コロナ以外の医療も立ちゆかなくなり、宣言が長引くことで経済も甚大なダメージを受ける。連休中は検査数が少なくなる傾向にあるため、感染状況を正確に把握するのが難しいとの指摘もある。
 東京医大の濱田篤郎・特任教授(渡航医学)は「連休中にステイホームする人が増え、ある程度は感染者は減るかもしれないが、11日の期限までに流行が収まるとは思えない。延長する場合、単に今の対策を続けるのではなく、より広く休業を要請するなど次の手を考えておく必要があるだろう」と話す。(阿部彰芳、石塚広志)
 
 
 
 もう一つ行きます。
 
 
 
 
森永卓郎が緊急事態宣言の裏を読む「強い対策を取らないのは東京五輪のため」
 
経済アナリストの森永卓郎が4月28日(水)、ニッポン放送垣花正 あなたとハッピー!」に出演。新型コロナウイルス感染拡大を受けて出された3度目の緊急事態宣言について、オリンピックとの関連性を指摘した。
 
お台場海浜公園にお目見えした五輪マークのモニュメント=2020年1月17日午前、東京都港区 写真提供:産経新聞
新型コロナ対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は、変異株について全国的に置き換わっていくことが予想される、との見解をまとめた。新規感染者数は増加しており、感染拡大が高齢者に波及すると、重症者がさらに増えるとの懸念も示している。このニュースに対して森永がその裏側を読み解いた。
 
「アドバイザリーボードというのは、政府の組織ですから身内なわけですよ。ここが緊急事態宣言が始まって2日目に「これからも増えていくだろう」という予想を出したということは、今回の緊急事態宣言は大失敗だったということなんですね。
 
私はこの予想は正しいと思うんです。なぜかというと、イギリス型の変異株の感染力は1.35倍から1.75倍強いと言われているんですよ。この強い変異株に対して戦おうと思ったら、対策もそれだけ強いものを打たなければいけないんですけれど、今回は営業自粛を求めるのが床面積1000平方メートル以上というすごく大きなところだけを対象にしているから、それで人出が減るわけがないのは最初からわかっていたと思うんです。だから、うまくいって横ばい。下手をすればズルズル増え続けるという、弱い対策を打ったわけですよね」
多くの人が集まった新橋駅近くの公園では、警備員(左手前)が密を避けるよう呼び掛けていた=2021年4月16日午後8時24分、東京都港区 写真提供:時事通信社
菅総理の“2週間で短期間にガツンと抑えるんだ”という総論は、私は全面的に賛成なんですけれど、それを支える手段になっていないわけです。何でこんなことになってしまったのかということなんですが、根拠のある話ではないんですが、実はガツンと抑えちゃうと、また解除した後に今度は第5波が来ちゃう。それが7月の中旬から下旬ぐらいになるだろうと言われているんですね。
 
ということは、ちょうど東京オリンピックの開幕にぶつかっちゃうわけですよ。だから、はなからあまり効果がないのはわかっていて、とりあえず緊急事態宣言を出して、これから対象業種とか対象となる地域をじわじわ増やしていって、延々と7月の下旬までこれを引っ張るつもりなんじゃないかと私は思うんです。とにかくオリンピックは何が何でもやるということなんじゃないかと思うんです」
 
緊急事態宣言で強い対策を打たないのは、東京五輪を開催するためではないかと指摘した森永。さらに、小池東京都知事に対して、「『東京都に来ないでください』と言っておいて、何で『オリンピック選手は来てください』と言うのか。その理由がまったく理解できない。コロナの感染終息を最優先に考えないと、みんなボロボロになってしまう」と訴えた。
 
 
 
 以上ですが本日はもう一つ、植草一秀氏のIOCの正体が見えた・・・というコラム記事も付けます。
よーく読んでおきましょう!
 
 
 
植草一秀の『知られざる真実』」
 
                             2021/05/01
 
           コロナのお陰でIOCの正体が見えた
 
               第2922号
2013年9月7日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催されたIOC総
会で安倍晋三氏がこう述べた。
 
「フクシマについてお案じの向きには、私から保証をいたします。
 
状況は、統御されています」
 
その福島原発事故の発生を受けて、2011年3月11日に
 
原子力緊急事態宣言
 
が発令された。
 
この「原子力緊急事態宣言」はいまなお解除されていない。
 
日本はいまなお「原子力緊急事態」の下に置かれている。
 
福島第一原発の1号機、2号機、3号機で原子炉が溶融した。
 
メルトダウンした。
 
1号機の核燃料はメルトダウンし、格納容器を突き破って地中に落下したと見
られている。
 
映画『チャイナ・シンドローム』で描かれたメルトスルーだ。
 
原子炉格納容器には核燃料を冷却するための水の注入が続けられているが、格
納容器が損傷して、大量の放射能汚染水が流出している。
 
その一部をくみ上げて原発敷地内のタンクに貯蔵しているが、まもなくタンク
が一杯になる。
 
多くは外部流出し続ける状態にあると思われる。
 
菅内閣ストロンチウムなどを除去できていない放射能汚染水を太平洋に放出
する方針を決めた。
 
このことについて安倍元首相は2013年9月7日にこう述べた。
 
「汚染水による影響は、福島第一原発の港湾内の、0・3平方キロメートルの
範囲内で完全にブロックされています」
 
「息を吐くようにウソをつく」
 
と表現されてきた安倍首相の言動。
 
原発がアンダーコントロール」も「汚染水は完全にブロック」も真っ赤なウ
ソ。
その日本でいま、コロナ感染症に関する「緊急事態宣言」が発令されている。
 
これも菅首相に言わせれば「アンダーコントロール」なのだろうか。
 
「緊急事態宣言」を発令しながら五輪聖火リレー実施を強行する。
 
五輪聖火リレーの実態は大手スポンサーの街宣大行進。
 
大音響を鳴り響かせて人為的に密集、密接を創出する。
 
コロナ感染は密集、密接、密閉の三密がそろわなくても拡大する。
 
一密も二密もリスクがある。
 
五輪開催のために感染抑制が重要と言いながら、感染拡大推進聖火リレーを強
行する。
 
政府と組織委員会の知能が低すぎるのではないか。
 
大阪では医療崩壊が生じている。
 
大阪府知事のマネジメント能力不足が主因ではあるが、医療資源が不足して救
える命を救えない状況が生まれている。
 
感染症拡大で国民の命と健康が重大リスクに晒されているときに、五輪に医療
資源を融通する余裕はない。
 
組織委員会が五輪に看護師500人の派遣を要請して総スカンを食らってい
る。
当然の反応だ。
 
菅首相は「休んでいる人がたくさんいるから問題ない」と発言したが、休んで
いる人が医療資源を提供できるなら、まずはコロナ対応に充当するのが当然
だ。
欲ぼけで寝ぼけた発言をまき散らすのはやめた方がいい。
 
棚からぼた餅ではあっても、曲がりなりにも一国の首相である。
 
首相の第一の責務は国民の命と暮らしを守ること。
 
国民の命を犠牲にしてスポーツイベントにうつつを抜かすことの罪深さを自覚
するべきだ。
 
日本は国民主権の国。
 
憲法でそのように定めた。
 
その主権者である国民の7割以上が東京五輪を中止または延期すべきと判断し
ている。
 
感染状況は日を追うごとに悪化している。
 
緊急事態宣言もあまりにも中途半端だ。
 
中途半端ぶりが半端でない。
 
いい加減に目を覚まして五輪中止をアナウンスするべきだ。
 
五輪は今回をもって終焉させるのがよいだろう。
 
五輪は営利目的の巨大興行であるから、やりたければ、主催団体が工夫して興
行を続ければよい。
 
サッカーも巨大興行としてワールドカップを開催している。
 
ゴルフも巨大な大会を民間のスポーツ興行として実施している。
 
同等のレベルで国際スポーツ大会を開催すればよい。
 
しかし、各国の国民に負担を強いるのは、もう取りやめにするべきだ。
 
ギリシャアテネにでも専用競技場を設置して、4年毎に同じ場所で開催すれ
ば良いのではないか。
 
五輪に向けて懸命に努力するアスリートの成果を競い合う場所が消滅するわけ
でもない。
 
スポーツに限らず、どの分野でも、懸命に努力する人は多数存在する。
 
それぞれが、それぞれの分野で努力を積み重ね、成果を競い合う。
 
スポーツだけが特殊なわけでない。
 
国民が税金を負担して実施するべき興行かどうかをよく考え直すべきだ。
 
コロナ禍が深刻化して五輪の正体が露わになったことを不幸中の幸いと考える
べきだ。
 
日本の主権者多数が「コロナ感染収束」が最優先課題だと考えている。
 
ところが、前五輪組織委員会会長の森喜朗氏は
 
「コロナがどんな状況でも五輪を必ずやる」
 
と断言した。
 
この言葉に組織委の基本スタンスが鮮明に表れている。
 
「国民のための五輪」
 
ではなく
 
「五輪のための国民」
 
なのだ。
 
IOCのバッハ会長は、日本でコロナ緊急事態宣言が発出されてことについ
て、
 
「五輪とは関係ない」
 
と断言した。
 
バッハ氏の頭の中がくっきりと浮かび上がる。
 
「日本がどうなろうと、日本の国民がどうなろうと、五輪は必ずやる」
 
ということなのだ。
 
その理由は明白だ。
 
五輪を開催すれば巨大なテレビ放映権料が入る。
 
この金のために日本がどうなろうと、日本国民がどうなろうと五輪を開催す
る。
 
ただそれだけのこと。
 
五輪の底の浅さ、IOCの醜悪さがくっきりと浮かび上がる。
 
日本国民はこのような巨悪を許すべきでない。
 
「威力によって経済的利益を追求する集団」

「反社会的勢力」
だ。
IOCと五輪組織委員会を「反社会的勢力」に認定するべきだ。
 
スポーツ興行はいくらでも行われている。
 
スポーツ興行は金になる興行であるから、多くのスポンサーが出現する。
 
五輪がなくなってもスポーツ興行はなくならない。
 
しかし、スポーツ興行の位置付けはいまの日本で上位にはこない。
 
国民の命と暮らしが圧倒的に上位の課題である。
 
菅コロナ大失政で、日本は東アジアで最悪のコロナパフォーマンスを示してい
る。
人口当たりの感染者数や死者数が欧米と比べて圧倒的に少ないことをもって、
日本のコロナ対応は成功していると主張する者がいるが、単なる権力の提灯持
ち。
 
たまたま、運良く、日本が東アジアに位置したために、欧米に比べて日本の被
害が軽微なだけで、日本は東アジアで最悪のコロナ被害を発生させている。
 
人口当たり死者はベトナムや台湾の200倍の水準なのだ。
 
まずは、コロナ感染収束に全精力を注ぐべき局面。
 
東京五輪中止に向けて国民が大合唱するべき局面だ。
 
 
 以上ですが、長くなったので今日はここまでにしておきます。
明日以降は量子物理学も行きます!乞うご期待!!!です。
 
 昨日は”じゅんさい池1周ウォーキング”を止めて、一駅先の北国分駅近くにある
パン屋”サフラン”までウォーキングがてら往復しました。今日からは普通の
じゅんさい池1周ウォーキング”に戻しますが、昨晩は大雨が降ったので散歩道が
相当濡れていそうなので歩きづらいかもしれません。それでもPNCの後に行ってきます。
 本来ならソロソロ温泉に行きたくなる頃合いですが、ゴールデンウイーク中なので
止めておきます。混むのは分っていますので。世間的な休暇日である9日(日)までは
諦めます。
 まだまだ我が再就職への道のりは遠そうですので、当分の間は”毎日が日曜日”が
間違いなしの日々と思って生きて行くことにします!!!
 
 
 
 
 
 
 

       PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1370                   後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年5月1日(土)、現在は朝の7時45分です。
 
 今日は気持ちの良い晴天です。この晴天はゴールデンウイーク中の今日から
5日まで続きそうです。コロナ禍で何処にも行けないのでもう諦めて、巣篭りを
愉しむことにしたいですね!
 本日の5月1日は数十年前までは”メーデー”といい労働者の祭典が各地で
行なわれました。主催はもちろん各大手の労働組合です。今年あたりはコロナ
もありだいぶ縮小されてきているでしょうか?
 本年はメーデーの他に今日は八八夜でもあります。これは立春から数えて
88日目の今日のことです。夏も近づく八八夜…と、歌ったものです。
この日から稲まきや茶摘みが開始されます。まあ初夏の風物詩というようなものでしょうか!
 茶摘みと云えば、昨日のテレビ番組で毎年全国で一番のお茶の生産量を誇っていた
静岡が鹿児島に負けたというニュースをやっていました。このデータは数年前のもの
ですが、静岡が2番になったのは初めてかもしれません。
 理由はやはり天候でしょうね!静岡と比べると鹿児島は暖かさが違います。米の
一毛作二毛作どころではない鹿児島あたりは一番茶から5番茶ぐらいまで取れます。
最近のペットボトル対応ではこの5番茶ぐらいでも充分のようです。気候には適わない
ですね!?!当方は15年ほど前に宮崎県都城に単身赴任をしていた時に温暖な
気候地でお茶栽培農家に飼料の売り込みで毎日のように知覧茶や頴娃茶の産地へ
出かけて行ったものなのでここら辺のお茶の生産の摘出は理解できます。
 話は跳びますが、お茶は(コーヒーも)癌治療に良いらしいので毎日飲むべきの
ようです。もちろん、緑茶を沢山飲んで癌に罹らない体質にすることです。
 
 例年、この5月の連休頃は春競馬の一番盛り上がる頃です。皐月賞・マイルカップ
天皇賞から日本ダービーまでG1競馬が連続します。当方、どうも競馬の神様から
完全に見放されたかのようにこのところ予想がまったく見当違いの状態となって来ました。
もう馬券は3ヶ月以上買っていませんから実害はゼロですが、予想が全く当たらなくなって
面白くも何ともありません。当たるも八卦当たらぬも八卦的な馬券買いだったらもう
止めた方がベターです。この際、考え直して研究再開して新たな馬券対処方法を
作り上げようかと思い始めています。”毎日が日曜日”でコロナ禍の今しかこんな研究
などやっている暇がないでしょうから!?!
 
 遅くなりましたが、コロナ感染者数です。昨日は前日の休みという事もありやや少なめ
に出ています。都では698人、全国でも4684人、兵庫では333人、大阪でも1043人と
少な目です。さあ、これで本日はどう出るか?です。
 今日は三枝成安彰氏のコロナ記事だけ付けておきます。昨日の日刊ゲンダイのコラムです。
 
 
 
 
なぜ政府は昨年のうちに国民にPCR検査を行わなかったのか
 
 東京オリンピックに参加する外国の選手やコーチに対して政府は、来日後に毎日、新型コロナウイルスのPCR検査などを実施し、行動も制限するという。それをやれるのなら、なぜ政府はもっと早く、国民に対して同じことを行わなかったのか? 昨年のうちに全国民に検査を実施していれば、ここまでの拡大は防げたのではないか?
 
  コロナ上陸の初期に、陽性がわかった人を早急に隔離して必要な治療を講じていたら、守れた命はもっと多かったと思う。そうすれば全国へ感染も広がらず、医療も逼迫(ひっぱく)することなく、休業要請のあおりをくって倒産する企業も少なかったはずだ。
 感染経路が追えるうちに徹底的に対処しなかったツケが、医療や経済、国民の日々の暮らしにまで影響を及ぼしているのがいまの状況である。英断をもってそれをやらなかった政府の責任は大きい。
 
  そして、そんな政府に対して声を上げ、尻を叩かなかった私を含む国民と大半のマスコミ(一部には、この問題に言及しているコメンテーターもいた)にも責任の一端はあるだろう。私たちはそんな政府を甘やかしてきたことを反省し、いずれやってくる国政選挙の場で、はっきりとノーを突きつけるべきなのだ。
 
  緊急事態宣言も3回目となれば、国民も慣れてしまう。菅総理小池都知事がいくら、しかつめらしい顔で宣言発令の会見を開こうが、街の人出は変わらないし、電車も混んでいる。むしろ、人が増えた印象すらある。
 
  誰もが意味のないことをわかっているからだ。これでは休業要請に従っているお店や会社がバカを見るだけである。
 
バランスを欠いた補償にも腹が立つ。すずめの涙のような金額をもらってもやっていけるところは少ないし、融資でさらに借金を背負わせるのもおかしい。
 
  休業を要請するなら全業種にするべきだし、事業規模や前年の納税額に沿って補償するのが公平というものだ。
 
  そもそもコロナ自体が、がんや事故で亡くなるよりずっと死亡率が低いし、私たち日本人を含む東アジア人は欧米人に比べ、ネアンデルタール人から受け継いだ重症化につながる遺伝的因子がほとんどないのだと「ネイチャー」誌にも論文が出ている。政府はそうしたことを知っていたから本腰を入れなかったという見方もあるが、だからこそ、脅威が局所的で感染経路が追えるうちに対策を徹底すべきだった。
 
  もはや政府は水際作戦にも、封じ込めにも、感染拡大防止にも失敗した。それなのに連日、全国で聖火リレーを行い、政権の「レガシー」を残そうと躍起になっている。そんなことに使うカネと手間暇があったら、いくらでもコロナ対策に回せたはずだと思うのは私だけだろうか?
 
東京オリンピックも延期はしかたなかったとして、コロナ退治に成功していたら、ここまでグダグダにはならなかっただろう。
 
「負のレガシー」を後世に残そうとしている政府の政策に加担させられるのはまっぴらだ。世界から冷たい目で見られていることに、為政者たちはいつ気づくのだろうか。
 
 
 今日は以上です。 最近、量子物理学やニーチェの掲載をお休みしていたので
そんなのもう忘れた…にならないよう少し添付し直します。
まず、宇宙の三大誤謬論から行きますので読んで思いだしてください。最近また決定した
間違い事項を正しいかのように扱う論考が多く出始めていますので心配だからです。
 
 では、また・・・
 

         PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1369                    後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年4月30日(金)、現在は朝の7時10分です。
 
 気持ち良く晴れ渉った晴天の我が市川界隈ですが、昨晩は雷・大雨・強風・波浪
注意報が出るくらいやや荒れた空模様で結構な降雨がありました。
本日で4月も終了となりますが、ほとんどの会社は今日は休みで来週の5日までは
大型連休となるのでしょう!?!
 昨日は珍しく仙台在住の息子が帰郷しましたが、コロナ禍の緊急事態宣言下では
やることもなく、今日中には仙台に戻るようです。この息子はお酒は飲まない(というか
体質的に飲めない)のですが、タバコは吸います。後2か月ぐらいで仙台の仕事が修了し
て我が家に戻るようなので気が重たいです。30歳代で独身となると、最近再鑑賞している
男はつらいよ”のフーテンの寅と同様にうっとおしいだけの存在です。
 
 連休最終日の5月9日からは相撲の夏場所が始まりますが、今回は緊急事態宣言下
なので11日までは無観客試合となり、12日から5000人収容での取り組みとなるようです。
 ということは、毎場所期待して見ている”ワンピー姐さん”の艶姿も11日までは見れないと
いうことです。相撲の取り組みよりずっとずっと残念です。
 
 コロナ感染数ですが、昨日の都では千人大台乗せの1027人、全国では5918人、
兵庫県は534人、大阪でも1172人・・・と、増大傾向です。
 東京都の数は大阪と比べると少な目に出ていますが、医療関係者のコメントによると、
8月には超大量の感染者が発生することを予想しています。
 問題のワクチンですが、現状で行くと、我々市川市民のワクチン接種予定日時
(65歳以上の健常者)は5月中旬から・・・となってはいますが、現況ではだいぶ遅延して
いるようで多少先になることは必至です。ヒョットコバカあたりは大掛かりな接種専用場所を
儲けるとかいうような御託を並べていますが不透明です。何しろ、順番が来たので市に
電話したりネットを開けたりしてもまったく埒が明かないようだからです。
 もちろん、当方は接種反対派ですが、もし仮に摂取したとしても順番が何時になるやら
???です。
 
 新型コロナ対応ワクチンは危険極まりない(結果が出るのは5年先、10年先に)
代物という事は判明しているのでどうしても接種拒否したくなります。
危険なワクチン記事と国産ワクチンの早急なる開発と認可の必要性だけに期待します。
 今日はこの辺の記事を2つ付けます。
 
 
 
危険な「ワクチン」をリスクの高い人に接種する日本政府
 
 「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)」と呪文を唱えると多くの人はひれ伏し、自らの権利を放棄してしまう。すでに社会は収容所化、生産活動や商業活動は麻痺、倒産、失業者、ホームレス、自殺者が増え続けることは避けられそうもない。
 
 人びとを恐怖させたところで霊験あらたかな「ワクチン」を取り出して接種させようとしているが、この「ワクチン」に重大な問題があることは本ブログでも繰り返し書いてきた。死亡者や深刻な副作用が報告されているのだが、そうしたことをマスコミがきちんと伝えているとは思えない。
 
 しかも、データを見ると、死亡者の53%は75歳以上、65歳以上にすると全体の74%に達する。言わば高齢者だが、その高齢者にまず接種するのだという。危険な「ワクチン」をリスクの高い人にまず使うというのだ。しかも?「ワクチン」の効果が怪しい?。
 
 欧米で「ワクチン」接種を推進する理由のひとつは「デジタル・ワクチン・パスポート」を人びとへ持たせることにある。EUではCOVID-19騒動が起こる前から2022年に「ワクチン・カード/パスポート」を市民に持たせる計画が存在する。このパスポートによって全ての人に関する個人情報を集中管理するつもりだろう。管理するのは「資本主義の大々的なリセット」を目論んでいる強大な私的権力だ。
 
 しかし、ロックダウン(監禁政策)や「自粛」などによって人びとの権利や自由が奪われることへの反発が強まっている。抗議活動も盛んになってきた??。有力メディアはこうした動きを封印しようとしているが、インターネット上に情報は出てきている。
 
 
 
 
 
アンジェス製の国産コロナワクチン、実用化を阻む厚労省…早期承認競う世界の動きと逆行
 
 世界の新型コロナウイルスワクチンの接種回数は4月24日までに10億回を超えた(4月25日付AFP)が、感染者数や死者数が比較的少なかった日本でのワクチン接種は国際的に見て出遅れの感があることは否めない。巻き返しを図るために4月中旬に訪米した菅義偉首相は自ら、現段階で最も評価が高いとされる米ファイザー製ワクチンの追加購入に道を開き、「5月以降ワクチン接種のペースを加速させる」としている。
 
 世界ではイスラエルなどワクチン接種が進み集団免疫の確保に目途がついたとされる国が現れているが、新型コロナウイルスとの戦いは長期間続く可能性が高い。ワクチン接種により生じる抗体は長期間続かないことから、新型コロナウイルスは一度ワクチンを接種すれば根絶できる「はしか」のようなものではなく、毎年世界で数百万人が感染するインフルエンザのようなものになるとの見方が強まっているからである。
 
 このところ世界各地で新型コロナウイルスの変異株が出現していることも気になるところである。昨年末に英国で変異株が発見されて以来、南アフリカやブラジル、米カリフォルニア州、インドなどで発見が相次いでいる。変異株の特徴は(1)感染力が強いことに加えて(2)ワクチンによってつくられる抗体を回避する点にある。
 
 日本でも感染力の強い英国型が関西地域から日本全体に広がる恐れがあることから、4月25日から4都府県を対象に3回目の緊急事態宣言が発令されているが、「日本にとってさらなる脅威はカリフォルニア型ではないか」と危惧する声も上がっている。カリフォルニア型は3月中旬にカリフォルニア州の新規感染者の50%を超え、日本でも3月に沖縄県で1例見つかっている。
 
 懸念されるのは「日本人をはじめ東アジア地域の人々に感染しやすい」との暫定的な研究成果が出ていることである。新型コロナウイルスに打ち克つためには、(1)抗体(液性免疫)を保有するとともに(2)新型コロナウイルスに感染した細胞を破壊できるキラーT細胞(細胞性免疫)を獲得することが肝心である。細胞性免疫は重症化を予防する効果が大きいとされている。
 
 日本をはじめ東アジア地域で被害が比較的軽微だったことの原因のひとつに「新型コロナウイルスに適切に対応できる細胞性免疫を有していた」との仮説(ファクターX)が出されていたが、カリフォルニア型にはこれが通用しないというのである。
 
 細胞性免疫を司る白血球のタイプは「ヒト白血球抗原(HLA)」と呼ばれ、その種類は数万種類に上るといわれている。日本人の6割が持つHLA-A24は新型コロナウイルスを認識できたが、カリフォルニア型を認識できないことから、ウイルスを排除する仕組みが働かないことがわかってきた。ひとりの人間が持つHLAは複数あり、HLA-A24以外のタイプがカリフォルニア型を認識して排除する可能性はあるが、細胞性免疫の仕組みが複雑であることから実験が難しく、その詳細は明らかになっていない。
 
■国産ワクチンの開発は喫緊の課題
 
「国ごとに変異株が出現する可能性があり、国産ワクチンの開発は喫緊の課題である」
 
 このように主張するのは、4月21日の『BSフジLIVE プライムニュース』(BSフジ)に出演した森下竜一大阪大学教授である。ウイルスの遺伝情報は突然変異で変わっていくが、その性質を大きく変えることは通常はないとされてきた。だが新型コロナウイルスでは性質が変化する変異株が短期間に複数出現している。
 
 その要因として挙げられるのは、感染者が非常に多い(1.4億人超)ことだが、筆者は「人類が強力なワクチンを投与してウイルスの根絶を目指せば目指すほど、新型コロナウイルスは変異株を出現させてこれに対抗するのではないか」と考えている。鳥インフルエンザの場合、2000年にワクチンができた後に変異株が急増している。
 
 日本製ワクチンの印象が薄い昨今だが、森下氏が率いる大阪大学ベンチャー企業アンジェスは昨年3月から新型コロナウイルスのワクチン開発を開始した(開始時期はファイザーやモデルナなどと並んで世界で最も早かった)。開発しているワクチンのタイプはDNAワクチン。遺伝子治療薬の開発に成功しているアンジェスはその経験を生かして世界初となるDNAワクチン開発に取り組んでいるが、その有効性はもっとも高いとされているメッセンジャーRNAタイプのワクチンに比べて若干劣るものの、安定性に優れ保管が容易であることから、大きな期待が集まっていた。
 
■PMDAの評価方針
 
 アンジェスは昨年6月に健康な人に対して安全性を確かめる第一段階の治験を始め、数百人規模の治験で済む「条件付き早期承認」を取得し、今年春から夏頃を目途に100万人規模のワクチンを国内に供給する予定だった。しかし、厚生労働省所管の医薬品医療機器総合機構(PMDA)が昨年9月に公表した新型コロナワクチンの評価方針で数万規模の治験を求めたことから、アンジェス製ワクチンの早期実用化は暗礁に乗り上げてしまった。
 
 感染者数が少ない日本で数万人単位の治験を行えないことから、海外での治験が不可欠となるが、今年夏から海外での治験を始めたとしても、終了は来年以降になる(3月21日付日本経済新聞)。
 
 米国や英国、イスラエルなどでは、国のトップが剛腕を振るって有事向けのワクチンルールを策定したことで開発が飛躍的に進んだのに対し、日本のワクチンの治験(臨床試験)や承認基準は厳しいままである。厚生労働省が早期承認を嫌うのは、国民がワクチンの副反応に極端に敏感との事情があり、医療という枠組みの中では「安全性が金科玉条」という姿勢を変えることができないからだろうが、厚生労働省の医務技監OBは「米国のような緊急使用許可の制度をつくるべきだ」と提言している(3月23日付日本経済新聞)。 
 
「ファクターX」が消滅しつつある日本でも、国産ワクチンの開発を促進するための環境整備を早急に行うべきではないだろうか。
 
(文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー)
 
 
   以上です。
 
 本日はこれから”じゅんさい池1周ウォーキング”には行ってきます。
後は数冊の本を調達したので映画観賞から読書中心に変えて読みまくる
つもりです。
 
 では、また・・・