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ＰＮＣ会員へ・・・
会員のみなさま 1196 後醍院 廣幸
おはようございます。本日は２０２０年９月２９日（火）、現在は朝の８時ジャストです。
今朝はやや曇天ですが、この後は晴天が予想されています。当面は秋晴れが
連続するようで気分は爽やか気味ですね。
当方、今日はお休みです（ズル休み）。今日は珍しく予定があり、午前中に墓参り
（お彼岸の献花の後片付け）→昼はすし松→上新電機（体温計の電池購入）。午後に
は《笑がおの湯》となっています。夜は昨日から始まった（９月２８日から１０月２日まで
の５日間）女房殿のお迎え（京成国府台駅に夜の９時４５分）です。先週の水曜日から
”３か月断酒”を励行していますので（金曜日は御免）、酒なしでもまったく大丈夫です。
昨日の仕事は松戸簡裁出廷でした。当然ですが、帰路は我孫子まで足を延ばし、”弥生軒”
の唐揚げ・竹輪天の天抜き（蕎麦抜き）です。昼はこのくらい（炭水化物カット）で充分です。
今日は休んでいますが、その後の３日間は出廷は無く、会社での事務作業が待っています。
しんどいですね！？！
相撲は一応、正代の優勝で幕引きとなりました。正代は１３勝２敗での優勝ですが、現役の
両横綱が休場、その他にも休場が多く、やや割り引かねばならない結果でした。それでも
大関・関脇連には全部勝っているので大関昇進等も合格点で妥当でしょうか！相撲協会では
今場所休場の両横綱の処分も検討しているようです。すぐ始まる１１月場所（また両国開催）
で、負けが連続するようなら今度はタダの休場ではなく引退に追い込まれる事必至です。
九州場所（１１月場所）は１１月８日から１１月２２日まで両国国技館で行われます。まだまだ
密を避けた観客通常の４分の１で行なわれる予定です。つまらないですね！？！
競馬も今週末までの無観客開催は決まっていますが、その後の１０月１０日から始まる
東京開催がどうなるか（？）まだ無理でしょうか（？）
今秋は断酒励行中もあり、超面白くない（天気だけは良い）日の連続となります。仕方ない
ですが、もう読書以外することがほぼ無しです。読書に多少の映画鑑賞が混じるだけです。
読書も敢えて新たに購入するのではなく、ニーチェや量子物理学の既読本の読み直しが
主流になると思われます。飲み会も無し、本もほゞ買わないので貯蓄だけは貯まることに
なりそうです。
当方の最大の弱点的持病ともいうべき痛風はその発作はほぼないのです（投薬中）が、
何が原因か分からない高血圧状態が継続しています。数年前までは多少血圧が上がっても
１日中の計測では低血圧的な数値がほとんどでした。何の原因でしょうか？まあ加齢が
一番だとは思いますが、他にも何かしらの原因があるような気もしています。何でしょうか？
塩分の過剰摂取もやや不安です。夏が終わり熱中症の危機が去った（はず？）ので、
水分は取りますが、塩分は控え目にすることにします。何といっても新型コロナウイルス
での致死率が高い持病持ちの病は高血圧・糖尿病・痛風とのことです。当方、糖尿以外は
不安ですね。お医者さんかも特に気を付けるよう支持されています。
ここに１８～２０時間の断続的なプチ断食が減量に有効な理由・・・という記事がありますので
下に付けます。当方的には通常（現在のように断酒中なら）、夕食は午後６時ぐらい、翌日の
朝食は取らずに昼食を１２時とすれば、ジャスト１８時間の間隔が空きます。当方的には現在の
断酒励行なら別に何もせずともプチ断食のダイエットが出来ていることになるはずです。
当方的にはプラスで炭水化物ややカットとか、食べる量の減少を交えて減量作戦を続ける
つもりです。
18～20時間の断続的な「プチ断食」が減量に有効な理由
断食時間の長短にかかわらず断食は減量に効果あり
1日の中で飲食してもよい時間を制限する「時間制限付きファスティング（断食）」が、減量に有効である可能性を示した小規模臨床試験の結果が明らかになった。米イリノイ大学キネシオロジーおよび栄養学教授のKrista Varady氏らが実施したこの試験では、食べてよい1日の時間枠を6時間に制限した場合と、より厳格に4時間に制限した場合とで減量効果に差はないことも示されたという。結果の詳細は「Cell Metabolism」7月15日オンライン版に発表された。
Varady氏の説明によると、1日のうち食事可能な時間枠を制限するこのダイエット法は、「インターミッテント・ファスティング（断続的断食）」と呼ばれる断食方法の一種である。その原理は単純で、1日のうち食べてもよい時間枠を設定し、それ以外の時間は断食するというものだ。ただし、断食の時間中でも、水とカロリーフリーの飲み物は摂取してもよい。
カロリー摂取量を気にすることなく好きなものを食べてよいこの断食法は、継続が比較的簡単であることから、人気のダイエット法になった。ただ、その有効性を裏付ける科学的な根拠が十分にあるとはいえなかった。動物実験では、インターミッテント・ファスティングが、身体の炎症マーカーの抑制から腸内細菌叢の改善や減量まで、さまざまな面で有効に作用することが確認されているが、ヒトでも同様の効果があるかは不明だった。
そこで、Varady氏らは、肥満の成人を1日のうちでの食事可能な時間枠を午後3～7時の4時間に制限するファスティング群、午後1～7時の6時間に制限するファスティング群、通常の食生活や運動習慣を続ける対照群のいずれかにランダムに割り付けて、時間制限付きファスティングの効果を検証した。試験参加者は、体重、インスリン抵抗性、酸化ストレス、血圧、HDLコレステロール、LDLコレステロール、トリグリセライド（中性脂肪）、炎症マーカーを10週間にわたって追跡された。
その結果、8週間後に2つのファスティング群では、対照群に比べて、1日当たりの摂取カロリーが約550kcal減少しており、インスリン抵抗性と酸化ストレスのレベルも低下していることが明らかになった。いずれのファスティング群も、体重は平均で約3％減少していたが、食べてもよい時間を4時間に制限したファスティング群と6時間に制限したファスティング群の間に、体重減少量の差は認められなかった。また、いずれのファスティング群においても、血圧やLDLコレステロール、HDLコレステロール、トリグリセライドには変化が見られなかった。
これらの結果に基づけば、ダイエットのためには、単純に日々のカロリー摂取量を抑えればよいだけだとの見方もできる。しかし、Varady氏は、日常的にカロリー計算を必要とする食事法は、負担が大きく長続きしにくいことを指摘。「時間制限付きファスティングは、そうした負担のないダイエット法だ」と説明している。
ただし、時間制限付きファスティングが、誰にでも簡単に実行できるダイエット法だというわけではない。例えば、食事とともに薬を服用する必要がある人などでは、このダイエット法の実践は難しい。また、今回の臨床試験でも、最初のうちは、頭痛やめまいが生じる参加者が現れ、試験を完遂できなかった人もいた。ただ、参加者がこの食事パターンに慣れてくるに従い、こうした症状は消失したという。
一方、今回の試験には関与していない専門家の一人で、米マウント・サイナイ・アイカーン医科大学のEmily Gallagher氏は、この試験の主な対象が40歳代の女性であったことを指摘し、全ての人にこの試験結果が当てはまるわけではないとして、慎重な解釈を求めている。（HealthDay News 2020年7月20日）
１週間で体重３kg減の事例も。食べて痩せる【断続的断食ダイエット】のポイント
痩せるという効果はもちろん免疫力を高めてくれる効果を期待できるなど「健康に気をつけたい今の時期にピッタリ！」と最近注目度が急上昇しているダイエット法の１つがファスティングです。そんなファスティングの中でも特に「安全で効果も高い」と言われているのが【断続的断食（インターミッテント・ファスティング）】になります。それでは、開始１週間で体重３kg減の成功したという事例も報告されている注目ダイエット法のポイントをチェックしてみましょう。
｜断続的断食（インターミッテント・ファスティング）のメリット
ファスティングといえば「２～３日断食する」というのが一般的なイメージですが、断続的断食は“毎日断食”するのがポイント。LAの栄養士メリル・プリチャード氏によれば「一般的に食べている時、消化している時、吸収している時は常にインスリンレベルが高く痩せませんが、食後12時間経過するとインスリンレベルが低下して痩せる時間に変わる」そうで、つまり断続的断食は“食後12時間経過した痩せる時間”を活かすダイエット法なのです（インスリンレベルが低下するとノルアドレナリンなど脂肪燃焼効果の高いホルモンのバランスがアップして脂肪燃焼効果が高まる）。
１週間で体重３kg減の事例も。食べて痩せる【断続的断食ダイエット】のポイントの2枚目の画像
また、断続的断食を行うと消化のために使われるエネルギーが１日中食べる時よりも温存され、そのエネルギーは脂肪燃焼へと使われるようになっていくため、脂肪燃焼効果が高いのも特徴。さらに、実践することで細胞補修や再生も促進され、肌の状態が良くなったり、免疫力アップにつながったりといったメリットを期待できるとも言われています。
｜断続的断食を正しく実践する方法
断続的断食の基本ルールは「１日の中で食事と食事の間隔を14～16時間つくる」というのが１つですが、やり方は様々です。中でもメジャーな「８時間ダイエット」は食べる時間（朝食のスタートから夕食を食べ終わるまで）を８時間以内にセッティングして、食べない時間を16時間以上作るというもの。８時間の間であれば、どんな食事でもOKでカロリーは気にしなくても良いとされています（とは言え、高カロリーな食品をたくさん食べてしまうのはNG）。また、食べない16時間の間は食事は厳禁ですが、ブラックコーヒー、お茶、お水は飲んでもOKです。
１週間で体重３kg減の事例も。食べて痩せる【断続的断食ダイエット】のポイントの3枚目の画像
この「８時間ダイエット」の他にも、２週間に１回、24時間のファスティングをするという「EAT STOP EATダイエット」、１週間のうち５日は普通に食べて、残りの２日は１日の摂取カロリーを500～600kcalに調整するという「５：２ダイエット」などがあるので、自分のライフスタイルに合わせて実践しやすい方法を見つけましょう。
様々な研究において「安全で理にかなっている」と言われているのも断続的断食ダイエットの魅力。家にいてダラダラと食べる時間が多くなりがちだった生活を改めるべく、ぜひ採り入れて健康的なほっそりボディを取り戻していきましょうね。＜text：ピーリング麻里子＞
断食の次はやはり怖いコロナ禍関連情報になりますね。
今日は後２件ほど添付（やや長い）がありますので量子物理学はお休みします。
このところコロナ関連報道はやや下火ですが、危機が去ったわけではありません。
電車に乗っていてもマスクをしていないのは当方ぐらいということに気が付くことがあり
ドキッとします。食事のために外したマスクの再着用を忘れて電車に乗車、途中で気が
つき、慌てて着用するということがママあります。こんな時はビックリですがマスクをして
いないのは当方だけとなっています。本当に嫌な世の中になりましたね！？！
コロナ関連での論考です。１人は植草一秀氏、もう一人はよく添付する田中宇（さかえ）氏
です。読み比べてじっくり考察して下さい。今回は長いので厭きた人は読み切れないでしょうが
何とか読んでいろんな考え方があるのだ…と、思ってください！！！
「植草一秀の『知られざる真実』」
2020/09/28
菅内閣がコロナ感染推進に舵を切った
第2740号
安倍内閣のコロナ対応は「三ミス」と表現できるものだった。
「三ミス」とは
１．コロナ軽視
２．コロナ戒厳令
３．検査忌避
である。
コロナ軽視は台湾政府の対応を比較すると鮮明だ。
台湾政府は昨年末に武漢市の異変を把握した。
ただちにＷＨＯに警戒の情報を伝達するとともに感染拡大予防措置を実行し
た。
中国政府が武漢市を封鎖したのは１月２３日。
台湾政府はこの日に武漢市からの入境禁止措置を取った。
これに対して日本の安倍首相は１月２４日に、在中国日本大使館ＨＰから、春
節の休暇に際しての日本訪問を呼びかけるビデオメッセージを中国国民に配信
した。
中国政府が武漢市を封鎖し、新型コロナ感染症が世界規模の重大ニュースに
なっていた局面だ。
その後も日本政府の対応は五輪と習近平国家主席の来日優先をベースにするも
のだった。
３月１日には７万人の濃厚接触者を生み出した東京マラソン実施を強行した。
３月２０日には暴風の下で聖火到着式まで挙行した。
「コロナ軽視」をベースに置いていた。
ところが、同じ安倍内閣が同時に真逆に向いた対応を示していた。
１月２８日、安倍内閣は新型コロナ感染症を第２類相当指定感染症にすること
を閣議決定した。
ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳに匹敵する重篤な感染症であるとの認定を行った。
この第２類相当指定により、無症状の感染者でも隔離措置（自宅療養を含む入
院措置）を取ることが義務付けられた。
濃厚接触者に対する強制的な行政検査執行などもこの指定に基づいて実行され
た。
１月末の段階では新型コロナ感染症の実態がよく掴めていない。
その後の日本の実情を見る限り、第２類相当指定は明らかに過大だった。
安倍内閣は「コロナ軽視」を基礎に置きつつ、その一方で「コロナ戒厳令」と
呼ぶべき対応を示した。
小池都知事が「冷房と暖房を同時にかけるようなもの」と指摘したのは一理あ
る。
突然、全国の小中高に対して一斉休校を要請するなど、コロナパニックを人為
的に引き起こすような対応を示した。
最大の問題は「コロナ軽視」と「コロナ戒厳令」を同時並行で進めたこと。
明らかなダブルスタンダードだった。
五輪と習近平国家主席訪日を優先したために、ちぐはぐな対応が生まれた。
第三の問題は検査を妨害し続けたこと。
その理由は、厚労省・感染研・地方衛生研などを軸とする「検査利権ムラ」が
コロナＰＣＲ検査を独占しようとしたことにあると見られる。
検査を実施することにより国費が投下される。
検査を独占することによって検体データを独占できる。
このことから、厚労省と検査利権ムラは一体となってＰＣＲ検査の独占を指向
した。
ところが、日本の検査能力は著しく低いものだった。
２月３日に横浜港に帰港したダイヤモンドプリンセスの乗員乗客は３７１１人
いたが、当初の検査実施人数は２７３人だった。
乗員乗客を２週間、船内に監禁することを決定し、ダイヤモンドプリンセスの
悲劇が生み出された。
当初に３７１１人全員の検査を速やかに実施するべきだった。
失わずに済んだ命が多数あったと思われる。
検査を広範に実施しないからコロナ感染症の実態を掴めない。
日本の公表データベースの致死率は２％。
新型インフルエンザの４倍の水準だ。
この致死率が事実であれば「コロナ戒厳令」が正当性を持つことになる。
しかし、現実には潜在的な陽性者数は公表数値よりもはるかに多いと考えられ
る。
実際の致死率は２％よりもはるかに低いと考えられるのだ。
日本政府は検査を忌避し続けてきたために、コロナの実態を掴めぬという大失
態を演じている。
安倍内閣から菅内閣に引き継がれたいま、日本のコロナ対応はどちらに向かっ
ているのか。
この点は明白になりつつある。
菅義偉首相は「コロナ戒厳令」から「コロナ軽視」に完全に軸足を移しつつあ
る。
ＧｏＴｏ事業全面推進と外国人の入国規制緩和に進み始めた。
「コロナ軽視」への明確な転換は早速劇的な変化を生み出した。
９月１９日からの４連休の人出が爆発した。
各地の人出指数は前年比プラスを記録した。
コロナ以前の数値を上回った。
これが新規陽性者数として反映されるのは４週間後。
世界はいま今秋から来春にかけてのコロナ感染第２波に突入する様相を示して
いる。
日本もその感染第２波に巻き込まれる可能性が高まっている。
この状況下での入国規制緩和は「コロナ軽視」を超えて「コロナ推進」に該当
する。
強毒性ウイルスの日本での感染拡大も視野に入れる必要が生じる。
「コロナ推進菅新内閣」は早晩、重大局面に直面することになる可能性が高
い。
「コロナ戒厳令」を場当たりで発動したために経済活動が一気に収縮した。
２０２０年４－６月期実質ＧＤＰ成長率は年率マイナス２８％を記録した。
まさに未曽有の大不況への突入だ。
株価は大暴落したが急速に反発した。
政府と日銀が大規模マネーを供給したからだ。
モルヒネ過剰流動性と表現できる。
実質無利子・無担保融資が怒涛の如く供給されている。
日銀のマネーストック統計を見れば異常な現実が一目でわかる。
モルヒネは極めて強い鎮痛効果を持つが麻薬中毒の副作用を持つ。
モルヒネ過剰流動性による鎮痛効果で、発生している問題がまったく見えない
状況に置かれている。
持続化給付金や政策公庫等による融資で、真に苦境に陥っている事業者に支援
が行われているなら合理的側面があるが、実際には、政策を利用して不要不急
の手元資金を積み上げる動きが広がっている。
この「過剰流動性」がキャピタルゲイン狙いで株式市場に流入している可能性
が高い。
１９８７年から１９８９年にかけて発生した「真正バブル」は過剰流動性に
よって生じたうたかたの宴だった。
安倍内閣は第一次補正と第二次補正で５８兆円もの国費をばらまいている。
この巨額バラマキは間違いなく衆院総選挙用の買収資金である。
このバラマキ効果がピークに達する局面で衆院総選挙が挙行されるだろう。
モルヒネ過剰流動性も、もちろん、衆院総選挙に向けたバラマキ資金なのだ。
中曽根元首相葬儀に１億円もの国費が投入されることになったが、このような
ことがあるから、１０兆円もの予備費計上など許してはならないのだ。
日本国憲法は財政支出を国会決議事項としている。
予備費はあくまでも例外としての位置付けだ。
１０兆円もの予備費計上を容認した野党の責任も重い。
政府が葬儀に１億円の国費投入が必要だと判断するなら、予算に明記して国会
の議決を得るプロセスを踏む必要がある。
財政民主主義を形骸化させている責任を野党も負っていることを見落とせな
い。
コロナには未知の部分が多い。
まだ、すべてが解明されていない。
現時点で「コロナ感染推進」に舵を切ることは、政府の施策としてあまりに無
謀だ。
菅内閣の評価はコロナ問題の帰趨によって激変することになる。
コロナの歪曲とトランプvs軍産の関係(田中宇)米国覇権の自滅と中国の台頭、覇権の多極化を推進
新型コロナ拡大にともなう危機は、とても政治的な構造を持っている。マスコミ
や権威ある専門家たちは、コロナ危機を「裏」のない、政治色の全く入らない純
粋な感染症の危機としてしか見ない。人々の多くも裏読みに慣れていないので、
マスコミ権威筋の説明を鵜呑みにしている。だが事態を詳細に見ていくと、コロ
ナ危機は国際政治的に歪曲された各国政府による陰謀・政治的演出だと考えた方
が納得がいく話になる。たとえば「第２波」「第３波」として騒がれている陽性
者の再増加は、日本でも米国でも、PCR検査数を増やしたことに伴うもので、コ
ロナの感染拡大の速度が最増加した結果でない。なぜ各国政府が事態を歪曲して
第２波、第３波を演出し、感染拡大が続いていると人々に思わせねばならないの
か、の方が大きな問題だ。事態を深く掘り下げた時の構図の大転換は９１１テロ
戦争と同じだ。
世界的に、市民外出禁止や店舗閉鎖命令などの都市閉鎖が、コロナ対策として効
果があるという確証がないまま各国に強要され、その悪影響である経済停止の方
がひどくなり、世界的な大恐慌になっている。都市閉鎖を必要ないと考え、むし
ろ都市閉鎖しないことで集団免疫を早めに獲得した方が良いという方針を続けた
スウェーデンは国際マスコミから非難され、悪しざまな歪曲報道で誹謗中傷され
続けた。今ごろになって、スウェーデンは全体的な感染が少ないまま経済成長を
再開でき、正常な社会の維持もできて成功したと認められている。都市閉鎖が愚
策であると公式にわかってきた今でも、欧米の多くの政府は、今後も断続的に都
市閉鎖が必要だと言い続けている。こうした間違った策を長期化するために、間
もなく第３波がくるという歪曲的な喧伝（実は検査数の増加）が続けられている。
この国際政治的な歪曲を主導しているのは米国だ。経済を破壊するだけの都市閉
鎖には、米国以外の国が扇動・強要しても、他の諸国が従わない。日本を含め同
盟（＝対米従属）諸国の多くは、今回のような国家運営の根本に関わる重要事項
の場合、覇権国である米国の言うことしか聞かない。米国自身も、他の国の主導
なら従わない。
コロナのインチキが世界的にバレていく
今の歪曲的なコロナ対策の主導役（コロナ危機の扇動役）が米国であるとして、
米国のどの勢力が主導しているのだろうか。トランプなのか、軍産なのか。米国
では、覇権運営に関してトランプと軍産複合体（諜報界、外交界、マスコミ、学
術界、民主党主流派など。深奥国家）が対立的に存在している。これまで米国の
覇権運営は軍産が握ってきた。そこにトランプが大統領になって殴りこみをかけ
た。軍産は米国覇権の永続が目標で、トランプは米国覇権の破壊と多極化が目標だ。
米英諜報界内部の暗闘としてのトランプのスキャンダル
トランプと諜報機関の戦い
米国の中枢では、第２次大戦で英国から覇権を譲渡されて以来、英国が黒幕にな
って米国の単独覇権体制を維持する戦略を採りたい軍産と、覇権を多極化・機関
化して世界の発展の均一化と安定を進めたい勢力（隠れ多極主義）が暗闘してき
た。多極派の目標は、ロックフェラーが作った国連の安保理Ｐ５が象徴している。
トランプは多極派の代理人だ。トランプは大統領になって軍産に戦いを挑み、
ロシアゲートなどを舞台にした激しい暗闘の結果、トランプが軍産に勝っている。
諜報界を取り仕切る司法長官にはトランプの忠臣であるウィリアム・バーが19年
2月から就任し、トランプに楯突いてきたＦＢＩなど諜報界を仕切ってきた幹部
たちを次々と更迭ないし格下げ・抑止してきた。バーはトランプの軍産潰しの
現場指揮官だ。
スパイゲートで軍産を潰すトランプ
軍産の世界支配を壊すトランプ
トランプは軍産と対立してきたが、トランプはすでに軍産との戦いに勝っている。
トランプは、すでに軍産の中枢である米諜報界を乗っ取っており、乗っ取った後
も、まだ戦いが続いていて軍産と対立しているかのような演技を続けることで、
軍産が過激にやって失敗して米国覇権を自滅させ結果として多極化が起きている
という展開に誘導していると考えられる（マスコミや学術界は軍産の一部だが
独立的な機関なので、トランプが諜報界を乗っ取っただけでは言うことをきかせ
られない）。この手法は、ブッシュ政権の時に政策立案集団である「ネオコン」
が採った策略だ。ネオコンは、軍産の一部としてイラク侵攻を起こしたが、その
やり方は過激かつ稚拙で、イラクの占領が失敗して米国は覇権を低下させた。ネ
オコンはトランプと同根の隠れ多極主義者と考えられるが、表向きネオコンは
「ネバートランプ」の派閥を結成したりしてトランプを敵視している。ネオコン
は、イラク侵攻後も「悪名高い軍産」として演技し続け、トランプと軍産が戦っ
てトランプが勝つという演技に参加している。
ロシアゲートとともに終わる軍産複合体
「トランプvs軍産」の構図の中で、コロナの歪曲を積極的にやってきたのは、軍
産の一部であるマスコミだ。また米政界では、共和党より民主党の方が都市閉鎖
の恒久化に積極的だ。米マスコミの多くは民主党寄りである。学術界や大学も、
コロナ危機を積極的に扇動してきた。コロナの歪曲は、マスコミや民主党など、
軍産によって行われている。軍産の目標は米国覇権の永続なのだから、米経済を
破綻させ米覇権を自滅させ、中国をこっそり台頭させるコロナ危機の歪曲は、軍
産の目標と正反対だ。この矛盾をどう説明するか、という時に出てくるのが「軍
産はすでにトランプに乗っ取られている」という状況だ。トランプは、乗っ取っ
た軍産の一部であるマスコミや学術界が、コロナ危機を歪曲的に扇動するように
仕向けている。かつてイラク戦争の前後にも、マスコミはネオコンが流す稚拙な
ウソを「事実」として報道し続けていた。
好戦策のふりした覇権放棄戦略
ネオコンと多極化の本質
トランプは、都市閉鎖に反対するかのような印象を流している。都市閉鎖を続け
る民主党の州知事や市長を批判するツイートや発言を連発する。しかし、トラン
プが本当に都市閉鎖に反対なら、連邦政府として都市閉鎖に反対だときっちり表
明すれば良い。州知事や市長が勝手にやる都市閉鎖策は無効だと宣言して政治的
・法的に争えば良い。トランプはそれをせず、逆に、自分が任命したＣＤＣなど
米政府のコロナ担当部署が、各種の厳しい都市閉鎖的な諸策を進めることを許し
ている。米政府がPCR検査を増やして第２波を演出するのも看過ないし推進して
いる。トランプは、表向き都市閉鎖など厳しいコロナ策に反対する印象を流しつ
つ、実のところ部下に厳しいコロナ政策をやらせ、米国の多くの地域が延々と都
市閉鎖を続け、大恐慌を悪化させるのを容認している。トランプは、表でコロナ
の愚策に反対しつつ裏で推進している。トランプと軍産の両方がコロナの愚策を
推進している。欧州や日本などの同盟諸国に厳しいコロナ対策をやらせているの
も、トランプと軍産の協調体制だろう。
新型コロナ集団免疫再論
コロナ危機は「危険な感染症が世界で流行し、米国が感染症対策と称する覇権行
使の強化・世界的な有事体制の確立をやるべきだという話になる」という、軍産
の覇権強化策としての「パンデミック」のシナリオに沿っている。コロナ危機は
パンデミックのシナリオに沿っているが、やっている策は、米国と同盟諸国の経
済を破綻させる都市閉鎖や、軍産のエージェントが世界各国に行けなくなる国際
旅客航空便の停止など、米国覇権を自滅させている。なぜこうなっているかとい
う疑問も、トランプらが軍産を乗っ取り、軍産の策であるパンデミックのシナリ
オを発動し、それを自滅的な具体策でやらせることで、トランプらがやりたい覇
権崩壊や多極化につなげていると考えれば納得できる。
コロナ危機による国際ネットワークの解体
裏の覇権自滅シナリオを書いているのはトランプ自身でなく、側近や知恵袋の誰
かだ。ビルゲイツら、もともとのパンデミック推進派は、目くらまし用のピエロ
にされている。イラク戦争の時も、軍産のふりをした多極派のネオコンが立案し、
軍産本流（中道派）のパウエル国務長官らはピエロにされ、ネオコンが埋め込ん
だ「イラクの大量破壊兵器保有」の稚拙な捏造を国際社会に説明するのに苦戦さ
せられていた。
イラク戦争を乗っ取ったパウエル
コロナ危機の歪曲は、米欧を自滅させるだけでなく、中国を台頭させている。世
界の主要な諸国の中で今年、プラスの経済成長になるのは中国だけだ。米日独な
ど、あとの諸国は全部マイナス成長だ。米国のマイナスが特に大きくなりそうだ。
米国が自国と同盟諸国に愚策をやらせて自滅させている。対照的に中国は、さっ
さと都市閉鎖をやめて経済を平常に戻し、経済成長を好転させプラスにした。
これも、トランプの米覇権破壊・多極化戦略の「成果」だ。
米中逆転を意図的に早めるコロナ危機
中国が内需型に転換し世界経済を主導する？
新型コロナは中国の武漢で発祥した。この部分も、トランプが乗っ取った軍産に
やらせた、もしくは軍産が中国潰しの策としてコロナを武漢で発祥させるのをト
ランプが黙認し、中国から世界に感染が広がるところで策を乗っ取った可能性が
ある。それらでなく、単に中国側の研究所員の過失だった可能性もある。コロナ
の発生経路は、武漢の野生動物市場で売られていた中型哺乳類からヒトに感染し
たという純粋な自然発生の経路ではないだろう。自然発生なら中国政府の責任が
ないので、そのように発表するはずだ。中国政府は一時、自然発生説を流布した
が、その後止めている。世界から詳しく尋ねられると辻褄が合わなくなるからだ
ろう。中国政府は、コロナの発生経路を不明にしたままだ。中国政府が認めたく
ない、責任重大な経路なのだろう。となれば、武漢のウイルス研究所からの漏洩
が最も疑われる。
武漢コロナウイルスの周辺
研究所からの漏洩の場合、純粋に研究所員の操作ミスだったのか、それとも米諜
報界が武漢ウイルス研の要員を自分たちのスパイに仕立て、そのスパイに意図的
なウイルス漏洩を引き起こさせたか、という２つの場合が考えられる。どちらに
しても中国政府にとって不名誉なことなので発表されない。純粋な操作ミスの場
合、ＳＡＲＳ研究として実験室でコウモリから中型哺乳類に感染させたコロナウ
イルスを実験終了後に殺菌処理したのが不十分だった可能性がある。この例は
ＳＡＲＳウイルス漏洩事件として、過去に北京の研究所で起きている。ＣＩＡや
ＦＢＩなど米諜報界・軍産が黒幕の場合、中国のウイルス研究者のほとんどが米
国の大学や研究所に留学した経験を持つので、米諜報界が米国に留学中の研究者
をたぶらかしたり脅したりして陥れ、スパイに仕立てることが可能だ。
新型ウイルスとトランプ
新型コロナが武漢ウイルス研から漏洩したとして、それが純粋な操作ミスの結果
であるなら、コロナの発祥時には米国のトランプや軍産と関係ないことになる。
トランプや軍産は、中国側の過失で発祥した新型コロナが中国から世界に広がる
際に、わざと稚拙な都市閉鎖などを展開し、コロナが中国でなく米欧を自滅させ
るよう設定したことになる。そうではなくて、米諜報界が武漢ウイルス研究所の
中に仕込んだスパイがウイルスを漏洩させてコロナ危機を起こしたのなら、最初
から軍産やトランプの謀略だったことになる。どちらだったのかは、多分永久に
わからない。どちらであっても、コロナ危機の全体構図としては大した違いでない。
ただの風邪が覇権を転換するコロナ危機
コロナの有事は、中国の習近平主席が自分の独裁を大幅に強化する好機を与えた。
習近平はコロナ危機を使い、中国での独裁を強化しただけでなく、米国などの
マスコミ記者や外交官らの中国駐留を制限することで、中国の状況に関する情報
が世界に漏れにくい状態を作り、世界から監視・邪魔されずに、中国と一帯一路
の強化をやれるようにした。天安門事件など、米欧が中国をへこます局面は、米
欧が中国を監視していることで可能になった。コロナは米欧から中国への監視を
外し、中国の台頭を見えにくいものにしている。世界が監視していない中で、こ
れから中国がさらに台頭していく。実態が見えにくいので、米欧は中国への抑止
策がとりにくい。
米欧日の儲けを中国に移転するトランプの米中分離
しかもトランプはコロナ以外の経済の部分で、稚拙で過激な中国敵視策を加速し
ている。これもネオコン的だ。中国を敵視して弱体化することはマスコミなど軍
産の目標だが、トランプは中国敵視をやっているのでマスコミが批判しにくい。
トランプの中国敵視は中国を強化する。その点をマスコミが批判しても、難しい
政策論になるので効果がない。トランプは、軍産の策であるパンデミックや中国
敵視を稚拙にやり、これを恒久化することで、米国覇権の自滅と中国の台頭、覇
権の多極化を推進していく。世界的なコロナ危機はまだまだ続く。
ここまで読んで来た人は幸いあれ！・・・です。いろんな考え方がるものです。
いずれにしろコロナ関連自粛はまだまだ数年は続くと思いましょう！！！
次回は土曜日になります。好天なので人のあまり居ない公園あたりで軽い運動でも
することですね！！！
・・・・・では・・・・・
