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ＰＮＣ会員へ・・・
会員のみなさま 1321 後醍院 廣幸
おはようございます。本日は２０２１年３月１３日（土）、現在は朝の８時ジャストです。
昨夜未明からの降雨は激しく、現在の時間帯でもけっこうな勢いの雨降りです。
それもお昼過ぎぐらいまでで、その後の明日からの５日間は気温も高く所謂春本番
となりそうです。
”毎日が日曜日”の当方ですが、本日はまったく外出の予定がありません。昨日は
市川駅まで女房の送迎をしたり”じゅんさい池１周ウォーキング”の他に温泉に行ったり
しましたが、今日はゼロです。仕方ないので映画鑑賞でも（？）と思案中です！？！
コロナ禍による感染者数の行方は不透明ですね。昨日でも都では３０４人感染、
全国では１２７１人とけっこう多めの感染者が発生しています。ひょっとこバカは
１８日ぐらいに緊急事態宣言の解除か継続かを決めるようですが、普通に考えて
飲み会の激増下では感染者数の激減はまず考えられません。どうなるのでしょうか？
これ以上の時短継続は多くの飲食店に倒産勧告をするに等しいでしょう。
今日はこの状況下でひょっとこバカは病床の削減を続行しているという信じられない
記事がありますので添付しますので読んでください。
菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行！ 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金
菅政権がやっとコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行！ 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金の画像13月４日参院予算委員会で答弁する菅首相（参院インターネット審議中継より）
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首都圏を中心に病床使用率がステージ3の指標を超えつづけ、病床の逼迫が解消されないなか、厚労省が病床確保計画を見直す方針を打ち出した。本日付の朝日新聞によると、〈第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応できる体制をめざす〉という。
何をいまごろ、という話だろう。大手マスコミの話題はすっかり緊急事態宣言解除に移っているが、あらためて問い直すべきは、医療崩壊を招いた菅政権の責任についてであることは論を俟たない。忘れようもないが、菅義偉首相は医療提供体制の脆弱さを指摘されながらも何の対応もとらずに「GoTo」を推進し、病床確保のためにコロナ患者受け入れ病院への緊急支援策を打ち出したのは暮れも押し迫った昨年12月25日になってのこと。結果、入院すべき患者が入院できず、治療も受けられないまま自宅で死亡するケースが相次いだ。
菅政権の不作為によって数多くの救えたかもしれない命が見捨てられてしまったことを考えれば、「第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応する」という方針は第1波のあとにおこなうべき対策であって、あまりに遅すぎる。
だが、問題は後手後手であることだけではない。いまもっとも大きな問題は、菅政権が病床確保を打ち出す一方で、それとは真逆の「病床削減」を進めようとしていることだ。
本サイトでは昨年末にもいち早く報じたが、現在、参院で審議されている新年度予算案では、病床削減のために195億円もの巨額が計上されているのである。
しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われるというのだ。
そもそも、政府は医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のため、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2018年度には全国で計72.9万床だった高度急性期と急性期の病床を、2025年度までに計53.2万床万床まで減らすという。つまり、約20万床も削減させるというのだ。
しかし、こうした計画が進められるなかで、新型コロナという感染症の脅威がこの国を襲った。問題のリストでは、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設（106床）は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。とりわけ、これらの高度急性期の病床はコロナの重症患者を受け入れてきた。まさにコロナ患者治療の最前線となっているのだ。
にもかかわらず、菅政権はこの「地域医療構想」を白紙にするどころか、第3波の最中にも推進させようとした。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した昨年11月25日の翌日26日、なんと厚労省は、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのである。
コロナ真っ最中の病床削減政策に知事らからも批判の声「ナンセンス」「地域医療崩壊を加速」
新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と迫る──。まったく正気の沙汰とは思えないが、政府の愚行はこれだけに終わらなかった。
厚労省の新年度予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。
昨年度に84億円も計上したこともさることながら、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化したというのに、2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける。しかも、その財源は消費税──。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。
当然、こうした信じがたい政府の方針には自治体の首長らからも批判が起こっている
たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。
さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。
「もし、これ（再編統合）をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」
だが、ここまで大きな批判が起こっているというのに、菅政権はいまだに公立・公的病院の統廃合、病床削減を推進するというのである。
田村憲久厚労相は病床削減計画を「見直す必要ない」 保健所統廃合の「二の舞」は確実なのに
実際、この問題について追及を受けた3月4日の参院予算委員会で、田村憲久厚労相は地域医療構想の病床削減計画について「見直す必要はない」と明言。さらに、菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかったのだ。
指摘するまでもないが、一度減らしたものを増やすのには時間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった（「住民と自治」 2020年10月号）。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ。
しかも、菅首相は自分の無為無策によって病床不足が起こり、救えたかもしれない命を救えなかったという政治責任を問われる重大な事態を引き起こしながら、この期に及んでも、社会保障のために使われるべき消費税で病床削減を進めていくと言っているのである。ようするに、何ら反省をしていないのだ。
今後、コロナに終わらず新たな感染症が流行することも懸念されているなかで、195億円もの予算をかけて公的病院の統廃合、病床削減を推し進めるなど、もってのほかのあるまじき政策であり、これを押し進めることで、今度こそ「闘いに確実に敗れる」ことになるだろう。
では、明日開催される予定の相撲について少しかじっておきます。
横綱鶴竜の休場が決まってガッカリしている処へ、今度は２人の親方がコロナ感染
したというニュ―スが飛び込んで来ました。協会は昨日には決める筈の初日・２日目の
取り組みを本日の午後位に先送りしたようです。金銭的な問題もあり今場所の開催
そのものの中止は出来ないのでしょう！当方も開催実行して戴き、１５日間毎日東
サイドの土俵近くに見学に来るワンピースの御姐さんが見たいので開催してほしいと
願う次第です！もう相撲そのものよりワンピース姐さんだけが楽しみな”毎日が日曜日”
人間でした。もし、お姐さんが来なければ今場所の相撲は見ませんのでよろしく頼みます。
ということで、本日の”関東限定ドサ回り的簡裁出廷”は相模原となりますのでお願いします。
相模原へ向かう当方の路線は北総線の矢切→東松戸乗換で武蔵野線→西国分寺で中央線に
乗り換えて八王子で下車→ＪＲ横浜線に乗り相模原駅で降車します。そこから裁判所までは
北里大学方面行きのバスでウエルシア相模原という駅で降車→歩いて１分ぐらいの所に
裁判所はあります。決して横浜駅周りで相模原というコースは取りません。電車・バス合せて
５つの乗り継ぎとなります。けっこう遠いのが相模原です。そしてここからの帰路ですが、
ウエルシアで待っているバスの来ないことと言ったら此の上ありません。一度は３０分位
待たされたこともあります。裁判所から相模原駅まで歩くと２０分は有に罹るのですが、当方、
数回は歩いた記憶があります。相模原という名前からさほどの遠方とは思いたくありませんが
認識を新たにしてください！本当に遠い所です相模原は・・・！！！
てな事ですが、相模原簡裁へは都合３０回ぐらいは行っています。それでも記憶に残るような
法廷は無かったはずです。当方の記憶の断片にすら残っていませんので！？！
明日は神奈川でのまた違う路線利用で厚木へと行って見ます。乞うご期待！
では、量子物理学は行きますのでご覚悟お願いします！
量子物理学
アスペの実験によりボーアの予言が正しく、アインシュタインが「到底考えられない」とした魔的ともいうべき現象が起こっていることが明確に確認されたのである。この時点でアインシュタインが提出した「ＥＰＲパラドックス」は、パラドックスではなくなったのである。
ボーアかアインシュタインかで多くの物理学者は迷い、様々な煩悶があった。
こうした閉塞状況をアスペの実験は劇的に変え、アインシュタイン特殊相対論にとどめを刺すことになった。。その変化があまりにも劇的で、今科学者たちは成す術もなく呆然自失としているというのが現状である。
アメリカの物理学者ゲーリー・ズーカフは「踊る物理学者たち」で述べる。
アスペクト（アスペのこと）の実験は、超光速の情報伝達という結論を出すための論理的基礎となる条件を確実に満たしている。したがって物理学者は、アスペクトの実験結果で超光速の情報伝達可能を正しいと結論することができた。
量子物理学によって科学の新しいパラダイムが開けてきた。どんな遠方の宇宙にも人の意識は瞬時に伝わり、人や物質を「ビーム転送」することが可能になるからである。
