PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1368                    後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年4月29日(木)、現在は朝の7時45分です。
 
 明け方には結構な降雨があり、現在も降ったり止んだりの空模様で今日は
1日中雨の祝日”昭和の日”になりそうです。今年のゴールデンウイークは昨年
同様にコロナ禍による緊急事態宣言下の都は本日から5日まで、長いところでは
5月9日まで連休する会社も多そうです。
 もう、大型連休などという戯言的文言は死語となって、ただひたすら自宅に巣篭って
何もしないことが要求されます。
 今後の世の流れは夜遊び回避の”禁酒法時代”を目指すようです。当方、20年前に
禁煙に踏み切り大成功して現在ももちろん禁煙は続行中です。恐らく今度は禁煙から
禁酒へバトンタッチして、多くの人が現在の禁煙状態と同様に禁酒をする時代になる
こと必至と思われます!
 大体、日本人はアルコールに弱く、所謂アル中(飲酒依存症の重症者)の人はほぼ
いません。アルコール依存症でもその前に小か中の字が付く依存症ならまだ酒飲み
から脱出するにさほど大きな難題ではないはずです。アルコール摂取は薬物摂取と
いうことですので一刻も早く禁酒しましょう!!!
 
 当方、昨日は月1の近くのクリニックに行って、現在服用している痛風薬を止めて
1か月後に採血検査をして、その結果で今後(痛風薬の摂取可か不可か)の状況を
決めるようにお願いしました。勿論禁酒状態に入ったことも告げました。
 結果的には痛風薬の摂取は止めることになり、2種の胃クスリだけ調法継続するように
決めてきました。当方、酒は完璧に飲む気が起きなくなったので禁酒励行に問題は
何もありません。
 
 コロナ感染数ですが、昨日の都は925人、全国では5789人、兵庫県で600人、大阪も
1260人と、何時もの水曜日と同様に大幅増大傾向となり、今後の特に東京都の数字の
大増大(?)が不安となります。
 政府・テレビ報道では新型コロナワクチン接種推進が当然のように煽っていますが、
このワクチンは5年~10年かけてその副作用等の経過を診たわけではありません。
 今接種して何もなくても忘れた頃に多くの人が死んで行ってやっとワクチンが悪かった・・・
では、その時、国はどんな対応をするのでしょうか!?!
 薬害エイズ事件と同じになりませんか???と、言いたいです。日本で作られたワクチンなら
未だ許せますが、外国から高い金を払って買ったワクチンなど本当に接種して良いのですか?
・・・と、言いたいです。
 
 ワクチン関連ネット記事を2件付けます。また、東京五輪中止せよの世界的大合唱の意見も
付けます。
 
 
 
 
 
ワクチン遅れで都内感染者「8月10倍増」の衝撃…これが東京五輪強行の代償だ!
 
「五輪開催」と「コロナ対策」は両立できない(C)日刊ゲンダイ
「一大感染イベント」になりかねない東京五輪の開催強行に、相変わらず菅政権が血道を上げている。選手やコーチらは入国後、毎日検査を受けることなどを条件に14日間の「隔離」を免除。選手へのワクチン優先接種まで浮上し、大会組織委員会はコロナ禍に看護師500人の「動員」さえ要請した。度を越した「アスリート・ファースト」の代償に、都内では未曽有の感染爆発が起きる可能性がある。
 
二階幹事長の発言が口火になるか…外堀が埋まりつつある「東京五輪中止」
 
 徳田安春・群星沖縄臨床研修センター長らが21日に公表した論文は衝撃的だ。日本のワクチン接種が現状のノロノロペースのままだと、大会期間の8月には、東京の1日当たり感染者数が7991人にまで拡大するという。27日の都内の新規感染者は828人だから、実に10倍にも膨れ上がるのだ。
 
 論文では、現状のペースを「1日に日本国民の1000人に1人が接種」と定義している。日本の人口は約1・2億人だから、単純計算で1日当たり約12万人。実際の国内の接種ペースは直近1週間(20~26日)で1日平均約13万4000人だから、論文はおおむね現状を反映していると言えよう。
 
 その上で、仮にペースが現状の2倍に加速しても、都内の新規感染者は4470人に拡大する可能性があり、4倍でも2128人にまで増加するという。過去最多の2520人(1月7日)に匹敵するレベルだ。
 
 実際の国内の接種ペースは、3月中は1日平均約3万1000人。4月は同7万7000人と2倍超に加速してはいる。しかし、今後、2倍、3倍速でペースが上がっても、論文に基づけば「8月危機」は免れそうにない。大会のために接種を担当する看護師500人を“連行”したり、選手に優先接種している場合ではないのだ。
 
 菅政権はシャカリキになってワクチンの「確保」と「接種」を加速させるべきだが、お先真っ暗だ。
 
 確保の見通しこそ、河野担当相は「5月の連休明けから週1000万回分が(国内に)入ってくる」と胸を張り、菅首相は「9月までに全対象者分が供給されるメドが立った」と豪語するが、肝心の接種ペースは絶望的である。
高齢者接種「7月末に終了」は単なる願望
「コロナに打ち勝った証し」になるのか(菅首相IOCのバッハ会長)/(C)共同通信社
 菅首相は高齢者3600万人への2回接種を「7月末に終わらせたい」と発言したが、どう考えても無理筋だ。26日時点で、2回接種を終えた高齢者はゼロで、1回接種者が9万人超。残る約7190万回を7月末までに終わらせるには、週平均で約553万回のペースで接種しなければならない。直近の実に41倍だ。
 
 菅首相はペースアップのため、自衛隊が接種を進める「大規模接種センター」を東京と大阪に設置する方針。1日1万人規模の接種が可能というが、焼け石に水である。「終わらせたい」とは菅首相の個人的願望に過ぎない。
 
 東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏が言う。
 
「夏に東京の感染者が数千人にまで拡大する恐れがあれば、組織委の看護師“動員”や、選手への優先接種などといった話は許されないでしょう。もはや『五輪開催』と『コロナ対策』は両立できません。国民を守るなら、五輪開催を諦め、多くのリソースをコロナの抑え込みに回すしかない状況です。政府はそろそろ決断すべきでしょう」
 
 菅首相の「国民の命と暮らしを守る」という言葉が本気なら、異様なまでの“五輪ファースト”は捨てるべきだ。 
 
 
 
 
 
植草一秀の『知られざる真実』」
 
                             2021/04/28
 
           ワクチンとダム水没水死リスク
 
               第2920号
GWの人流拡大を抑制するために緊急事態宣言を発出するなら、実効性のある
方法をとるべきだ。
 
重大な問題が三点ある。
 
第一は首都圏で東京都を緊急事態宣言対象にしたが隣接3県を対象外にしたこ
と。
 
第二は感染が拡大している大都市圏から他県への人流を抑制しないこと。
 
第三は観光業界と癒着する首長が他県から人を呼び込む巨大イベントを自粛し
ないこと。
 
首都圏での感染拡大を警戒するなら1都3県に同等の措置を講じなければ効果
が上がらない。
 
関西圏では大阪府兵庫県京都府の3府県が緊急事態宣言の対象にされた。
 
しかし、奈良県が除外された。
 
その奈良県がGoToイートの割引食事券の追加販売を強行した。
 
大阪府のUSJは休業する。
 
しかし、千葉県浦安市東京ディズニーリゾートは営業を継続する。
 
巨大遊興施設の入場人員上限を5000人にすると報じられているが、販売済
チケットは規制の対象外とされるため、TDRの2つのパークの入場者数はそ
れぞれ2万人になる可能性が高い。
 
2つのパークで4万人の入場を容認することになる。
 
東京都で開催されるプロ野球ゲームは無観客で実施され、東京都から川ひとつ
隔てたTDRが連日4万人を集客することになる。
 
TDRに入場する人々は平均で2回の会食を行う可能性が高い。
 
大規模イベントの無観客開催、入場人員上限制限を強化する狙いは、会話を伴
う会食機会を抑制することにある。
 
プロ野球などはスタジアム内部での感染対策を講じているから有観客開催を求
めたが、大規模な人流が生じれば、連動して多人数での会話を伴う会食機会が
増大すると考えられるから、無観客開催が求められる。
 
TDRが連日4万人を集客して一人平均2回の会食が行われれば、感染拡大の
リスクは極めて高くなる。
 
政府が本気で感染抑制を考えるなら、感染対策の実効性を考慮しなければ意味
がなくなる。
 
首都圏4知事は、GW期間中に首都圏4都県への来訪をしないよう呼びかける
が、日本全国の市民は、首都圏、関西圏、中京圏からの人流拡大を警戒してい
る。
 
各県知事は県境を越えての来訪をしないよう要請するべきだが、この要請を
行っている知事が極めて少ない。
 
県民に対して、県境を越えての外出を控えるように呼びかけるが、他都道府県
の住民に対して、来県をしないよう呼びかけない。
 
県内の観光業界と癒着する知事が多い。
 
観光業界と癒着する知事は、県内における感染抑制よりも、県内の観光業者の
利害を優先する。
 
そのために、他都道府県からの来県自粛要請を行なわない。
 
航空会社等の予約状況はコロナ前比で半減だが、昨年比では4倍から5倍水準
に跳ね上がっている。
 
都道府県からの来県自粛を要請することは、県内の感染抑制に有効だが、観
光業界は難色を示す。
 
結果として大都市圏以外の各県での感染拡大が促進される可能性が高い。
 
仄聞するところによると石川県は6月初旬に百万石まつり開催を予定している
という。
 
準備会議では、コロナ感染がステージ2に移行した場合には一部行事中止、ス
テージ3に移行した場合には全行事中止の方針を定めたとのこと。
 
この方針決定後に感染が拡大し、ステージ2に移行した。
 
一部行事の中止が決定された。
 
その後、感染状況はステージ3に移行した。
 
事前の取り決めで全行事の中止を決定しなければならない状況だが、石川県も
金沢市も中止決定を先送りしているようだ。
 
感染抑制と経済活動維持との間にはトレードオフの関係があるが、日本の1年
2ヵ月の経験は
 
「二兎を追う者は一兎をも得ず」
 
を鮮明に示している。
 
感染を抑制するべきときに、しっかり抑制しないと、緊急事態宣言の繰り返し
発動が迫られる。
 
GWのコロナ感染拡大を防止するために対策が講じられているが、中途半端さ
が半端でない。
 
これでは感染を抑止することは困難と考えられる。
 
逆に日本全国に感染が拡散される可能性が著しく高まっている。
 
現状で最優先するべき対応は五輪の中止決定だ。
 
コロナ感染対策としての緊急事態宣言を発出したまま五輪聖火リレーを強行す
ることは日本政府の錯乱を物語る。
 
日本のワクチン接種進捗は世界のなかで最低レベル。
 
五輪に間に合わないことは確定している。
 
政府がコロナ病床確保の実績を積み上げてこなかったために、医療逼迫、医療
崩壊が現実化している。
 
宿泊施設での療養を強いられているコロナ感染者に、必要十分な医療が提供さ
れない事態が発生している。
 
この状況下で五輪に回す医療機能の余裕は存在しない。
 
丸川珠代五輪担当相は東京都が具体策を示さないとクレームを公表したが、東
京都と綿密に連絡を取り、問題を解決するのが五輪担当相の責務。
 
連絡を取ることもせず、国民に向かって東京都へのクレームを表明するような
人物が五輪担当相を務めていることが驚きだ。
 
日本政府の機能がマヒしている。
 
機能不全の政府に「安心・安全の五輪」を開催できるわけがない。
 
五輪開催を断念して、コロナ感染抑制に全力を上げるべきだ。
 
感染抑制と感染推進の間で右往左往を繰り返すことが最悪。
 
「後手後手・小出し・右往左往」
 
の菅コロナ三原則を払拭しない限り、コロナ問題克服はない。
 
コロナ被害が巨大な国・地域ではワクチン接種進展が大きな状況変化を引き起
こしつつある。
 
ワクチン接種は短期的には一定の有効性を発揮すると考えられる。
 
しかし、新種ワクチンのリスクは未知数だ。
 
「mRNAワクチン」、「ウイルスベクターワクチン」のリスクは未確定であ
る。
 
重大な副反応が引き起こされるリスクを排除できない。
 
実際に死亡事例は多発している。
 
日本国内でも死亡事例が報告されている。
 
しかし、因果関係を立証することは容易でない。
 
「因果関係が客観的に立証された」ことにならない限り、「因果関係は不明」
で処理されてしまう。
 
ワクチン推進勢力は「リスクとメリットを比較したときに、メリットが上回
る」と説明する。
 
このときの「リスク」と「メリット」の主体が誰であるかに十分な注意を払う
必要がある。
 
「リスク」は個人が負うもの。
 
「メリット」は社会全体、あるいは政治権力が得るものだ。
 
ある程度の人数の国民が死亡しても、社会全体としてコロナ感染リスクが減少
すれば、社会全体にとってはプラス、つまり、政治権力者にとってプラスとい
うことになる。
 
たとえて言えば、巨大なダムでいくつかの集落を水没させることのリスクとメ
リットと似たものだ。
 
ダムを満たす際に水没する集落に通知しない。
 
どの集落が水没して人命が失われるかは事前に知らされない。
 
しかし、ダムを作動させてしまえば、水害を防止する社会的なメリットが生じ
ることになる。
 
しかし、そのために、いくつかの集落の住民は水死し、生活が破壊される。
 
自分が水死するリスクがあるなら、ダムに水を満たす必要はないと考える人が
出るのは自然なことだ。
 
東アジアのコロナ被害は限定的。
 
現時点でもなお、高齢でない健常者が重篤化するリスクは限定的。
 
このとき、高齢でない健常者がリスクのあるワクチンを接種する合理性はな
い。
ワクチンよりも特効薬の開発を推進するべきだ。
 
治療薬とワクチンでは市場規模に天と地の開きが出る。
 
ワクチンでの巨大利益を確保するには、治療薬でなく、ワクチンの全世界接種
が必要なのだ。
 
日本で国民全員にワクチンを接種する合理性は存在しない。
 
ワクチンでなく、感染抑制をコロナ対応の基軸に置くべきだ。
 
整合性のある政策対応を実行するためにも、まずは、支離滅裂の極みを生み出
す基本背景になっている東京五輪にけじめをつけるべきだ。
 
直ちに東京五輪中止を決断するべきだ。
 
 
 
 
 
世界が「五輪中止せよ!」の大合唱 菅政権ゴリ押しの異様
 
「安全安心の大会にする」――。3回目の緊急事態宣言の発令を決めた4月23日、東京五輪パラリンピックの開催基準を問われた菅首相は、そうはぐらかした。しかし、開幕まで3カ月というタイミングでの再々宣言に、海外からも「五輪中止」の声が相次いでいる。
 
 
  SNS上では海外ユーザーから〈cancel the Olympics!(五輪を中止せよ!)〉の大合唱が湧き起こっている。ツイッター上には、この言葉があふれ、世界中の人が五輪開催に疑問を持ち始めているのだ。
 
  緊急事態にもかかわらず「中止論」を度外視した日本の姿勢に、IOC委員や海外の感染症専門家も疑問を投げかけている。
女子アイスホッケー元カナダ代表の4大会連続金メダリストで、IOC委員を務めるヘイリー・ウィッケンハイザー氏は24日、カナダの公共放送CBCの取材に、「開催の可否は医療や保健の専門家が下すべきだ」「開催されるなら、明確で透明性のある説明が必要だ」と指摘。カナダの感染症専門家であるアイザック・ボゴシュ医師もCBCの取材に、「(大会関係者の)隔離もワクチン接種も強制でなければ、感染爆発が起きても不思議ではない」と危機感をあらわにした。
 
OECD加盟国ワーストのワクチン接種率
 
  海外メディアも「五輪を考え直す時」(米紙ニューヨーク・タイムズ)、「日本は緊急事態宣言を発令したが、五輪中止は考えてすらいない」(米誌フォーブス)と報じている。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」(22日時点)によると日本のワクチン接種率は1.32%で、OECD加盟37カ国中ワーストだ。
 
ロクに接種が進んでいないのだから、菅政権の五輪ゴリ押しが、海外から見ても異様に映って当然だ。五輪に詳しいスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。
 
「深刻なコロナ禍に五輪を開催する理由を、菅政権はまったく説明していません。『開催を決めたのはIOC』だと“逃げ口上”を並べるだけなので、海外から不信感を抱かれるのです。日本は選手の生命や人権よりも大会を優先するのか、とシビアな目で見られています」
 
  コロナ克服五輪なんて「幻想」を振りまいている場合じゃない。
 
 
 
 本日は以上です。この場に及んでもワクチン接種は本当に大丈夫???
しか頭には浮かびません。当方らの摂取ワクチンはファイザー製のもので
しょうが、本当に本当に大丈夫でしょうか???