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ＰＮＣ会員へ・・・
会員のみなさま 1372 後醍院 廣幸
おはようございます。本日は２０２１年５月３日（月）、現在は朝の７時１０分です。
今日からの３日間は国民の祝日というやつで３日が憲法記念日、４日がみどりの日、
そして５日はこどもの日という事になっています。この中の４日のみどりの日は国が
勝手に３連休にするために設けた祝日ですので何かの祝い事などはまったくありません。
肉体労働系の仕事に従事している方は５日までで連休は終了しますが、大会社などの
事務系の仕事従事者は６日・７日も休んで、今日から都合７日間の大型連休となるはずです。
もちろん、当方のような”毎日が日曜日”人間にとってはこれらの大型連休は普通と変わる
事はまったくありません。
本日から５日間は女房の仕事の付き合いで車の送迎という仕事があります。ただ、今般
は大型連休という事で地方競馬はナイターではないので当方的には随分楽ではあります。
今日明日の天気は良好ですが、５日以降には雨マークが付いて来ました。というかこのところ
天候がやや不順で連日のように天気雨のような雷雨を伴った豪雨が降ったりしています。
今日も現在は晴天ですが、午後は要注意のようです。
昨日のコロナ感染状況ですが、都で８７９人、全国では５８７９人、兵庫県で５３９人で大阪は
１０５７人と出ています。日曜日の割には感染者数が減りませんね！
本日もコロナ関連、五輪関連、テレビ報道の在り方・・・などに関するネット記事を３件ほど
添付しますので参考にして下さい。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2021/05/02
杜撰感染対策で五輪ボイコット続出へ
第2923号
コロナ感染拡大が止まらない。
最大の理由は菅内閣の対応があいまいなこと。
コロナ感染収束を最優先課題に位置付けていない。
菅内閣がかたちばかりのコロナ対策を講じる理由は東京五輪開催を強行するた
め。
五輪のためにかたちばかりのコロナ対策を示している。
この姿勢が間違っている。
命より大事な五輪など存在しない。
五輪に参加予定のアスリートも理解することだ。
日本国民の命を犠牲にする五輪開催に大きな意義など見出しようがない。
いまは、感染収束に全力を注ぐべき局面。
東京五輪の延期が正式に決定されたのは昨年の３月２４日。
この日まで安倍首相は昨年夏の東京五輪開催を強行するスタンスだった。
このためにコロナ問題への初期対応を誤った。
中国の武漢でコロナ問題が勃発した。
中国政府は１月２３日に武漢市を封鎖した。
この翌日に、安倍首相は在中国日本大使館ＨＰから春節の休みに中国国民が日
本を訪問することを要請した。
東京五輪と習近平主席の国賓来日のことしか頭になかった。
ダイヤモンドプリンセスが横浜港に帰港したのは２月３日のこと。
乗員・乗客３７１１人のうち日本政府は２７３人にしか検査を行わなかった。
これ以来、日本政府の検査抑制姿勢は現在まで貫かれている。
日本政府はＰＣＲ検査を基本的に「感染研ムラ」に独占させた。
感染研＝衛生研＝保健所の「感染研ムラ」は検査を独占することによって巨大
な政府予算を獲得してきた。
感染研ムラに所属する研究者は政府方針を絶賛することによって巨大な研究費
を獲得してきた。
感染症対策の基本が「検査と隔離」にあるにもかかわらず、感染研ムラは巨額
の国費獲得のために検査拡充を妨害し続けてきた。
日本政府が主張し続けてきた対応が「クラスター対応」であり、感染研ムラは
「積極的疫学調査」と称する公費検査を独占してきた。
日本が位置する東アジアはコロナ被害が相対的には著しく軽微。
「検査と隔離」の基本を忠実に実行してコロナ収束に成功した国・地域が多
い。
ところが、日本は「検査と隔離」の基本を無視して感染研ムラが検査を独占す
るとともに、五輪と利権を優先する政府が感染収束ではなく感染拡大を推進す
る施策を推進した。
その代表がＧｏＴｏ事業だ。
２．７兆円もの国費を投入して、国が国民の高額旅行に高額補助金を付与し
た。
政治が癒着する観光業界、観光企業に利益を供与するためだ。
菅内閣は１月７日に緊急事態宣言発出に追い込まれたが、その原因は菅首相が
１２月２８日までＧｏＴｏトラベルを全面推進したことにある。
また、１２月中旬に英国で変異株が確認され、直ちに水際対策を強化しなけれ
ばならなかったにもかかわらず、抜本的な水際対策発動を１月１３日まで先送
りした。
その結果として変異株が国内に流入した。
３月２１日に緊急事態宣言を強引に解除したのも東京五輪を優先したからだ。
３月２５日に聖火リレーを始動させる上で緊急事態宣言発出継続が不都合だっ
たのだ。
ところが、結局、わずか１ヵ月で再度の緊急事態宣言発出に追い込まれた。
しかし、その期限は５月１１日までとされた。
５月１７日にＩＯＣバッハ会長来日が予定されており、その前に解除すること
が念頭に置かれている。
しかし、この緊急事態宣言自体の中途半端さが半端でない。
東京を緊急事態宣言の対象にしたが隣接３県を除外した。
東京ディズニーリゾートは入場者数を１日１パーク５０００人にするとしなが
ら、完売している１パーク２万人、合計４万人の入場を容認し続けている。
所在地が東京都と川ひとつ隔てた千葉県に立地していることを理由にするなら
名称を千葉ディズニーリゾートか浦安ディズニーリゾートに変更するべきだ。
また、感染拡大地から全国各地への旅行がまったく制限されていない。
変異株感染拡大が日本全国に拡散されることは火を見るより明らかだ。
そもそも聖火リレーを強行しながら緊急事態宣言を発出しているのだから、感
染抑止への意気込みは菅内閣によって粉砕されている。
感染収束を実現できず、海外諸国の東京五輪不参加ドミノが加速してＴＫＯで
東京五輪が中止に追い込まれる可能性が高まっている。
日本の主権者は日本政府の統治能力を冷静に見極めるべきだ。
国民の負託に応える能力を有しているのかという問題。
日本政府が東京五輪開催に全力を注ぐ判断を持つなら、その判断に見合う行動
を取るべきだ。
すべての状況を総合的に判断して、五輪開催のリスクが大きいと判断するな
ら、早期に東京五輪中止の検討に入るというのが適正である。
このような問題に対してこそ、総合的、俯瞰（ふかん）的な観点から五輪開催
中止を判断するべきだ。
五輪開催延期には巨額の費用負担が伴う。
内閣総理大臣がポケットマネーで追加費用を負担するなら自由裁量の余地は拡
大するが、追加費用を国民が負担するというなら安易な延長は国民に対する背
徳行為。
それでも、日本政府が五輪開催に最上位の優先順位を与えるなら、それに見合
う行動を取るべきだった。
日本政府は、
「人類がコロナに打ち勝った証として東京五輪を開催する」
ことを目指すと言っていた。
そうであるなら、今日までの１年余りの期間、コロナ収束のために全力を注ぐ
べきだった。
ところが、安倍内閣、菅内閣は真逆の対応を取った。
昨年７月２２日にＧＯＴｏトラベル始動を強行した。
時期尚早の声が圧倒的に強いなかで利権優先の行動を示した。
１１月にはコロナ感染再拡大が誰の目にも鮮明になった。
１１月２１日からの３連休前にＧｏＴｏトラベルの全面停止が必要不可欠だっ
たが、菅首相がＧｏＴｏトラベルを１２月２８日まで全面的に推進した。
４月２５日からの緊急事態宣言発出に際しても、緊急事態宣言が発出されてい
る大都市から全国各地への旅行については一切制限をかけていない。
感染拡大地域から全国各地への大規模な人流発生がまったく抑止されていな
い。
感染拡大地域からの人流流入について、全国各地の道県は、これを抑止する対
応を示さない。
酒類を提供する飲食機会も制限されていない。
変異株中心の感染が全国各地に拡散されることは火を見るよりも明らかだ。
五輪組織委は五輪開催に際して、訪日する外国人に対して
「原則として毎日ウイルス検査をする」
としているが、この表現の「原則として」は不要。
毎日ウイルス検査をするなら「原則として」を削除すべき。
「原則として」を付しているのは毎日検査をしない意思を示している。
まん延防止等重点措置が講じられている千葉県で、大規模遊興施設の入場者数
上限を５０００人としているが、これにも「原則として」のただし書きが付さ
れている。
実際には東京ディズニーリゾートでは２パーク合わせて毎日４万人の入場者を
容認している。
また、検査の精度を高めるには抗原検査ではなくＰＣＲ検査が必要だが、ＰＣ
Ｒ検査が行われる体制が取られない。
また、入国する外国人の行動抑制について、位置情報を確認する措置が取られ
ない。
昨年１２月２８日に菅首相が示した変異株対応の水際対策と同様、完全なザル
対応が想定される。
カナダの公共放送局「ＣＢＣ」は、
「今大会では検疫がなく、ワクチン接種も義務付けないまま人々が日本に出入
りするとしたら、私は驚きだ。
選手や関係者は世界中からやって来る」
「東京五輪の出場選手は通常課される２週間の待機措置が免除され、ワクチン
接種も前提にしないため、最前線でウイルスと戦う専門家の立場から感染対策
がずさんだ」
とする感染症専門医の声を放送した。
正当な指摘だ。
ワクチン接種が進捗しないなかで十分な防疫体制を敷かぬ運営が取られること
を踏まえて参加ボイコットが続出する可能性が極めて高い。
日本の主権者は現政権の統治能力の低さ、欠落を冷静に見つめて、その認識を
次の衆議院総選挙に確実に反映させる必要がある。
「ワクチン敗戦国」確定の日本がワクチン先行する国に対して絶望的に後れる惨状
あのアメリカですら感染者数が激減しているのに……（写真：Mark Kauzlarich／Bloomberg）
昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第42回。
ワクチン接種が進展している国で、感染者数が劇的に減少している。
【グラフ】ワクチン接種で先行するイスラエルやイギリスは感染者をどれだけ減らせている？
イスラエルでは、正常な生活が始まっている。イギリスも、感染者が大幅に減少し、夏頃の経済正常化を目指している。アメリカでは、集団免疫の獲得が可能という。国家の強権でなく、科学の力によってコロナを克服できる希望が見えてきた。
しかし、日本では、ワクチンの接種は遅々として進まない。高齢者にかぎっても、完了は来春との見方が示されている。
世界が正常化に向かう中で、日本が取り残される危険がある。
■ワクチン接種が進む国で感染者が劇減
われわれはついこの間まで、つぎのように考えていた。
欧米では、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。とくに、変異株によってその傾向が強まっている。それに対して日本では、理由ははっきりしないが、感染者の数は欧米諸国に比べて桁違いに少ない。不幸中の幸いだ。
しかし、この状況は、この数カ月間で一変してしまった。
日本ではいま感染爆発が始まっている。そして、これは、日本に限らず世界共通のことだと考えている人が、日本には多い。
しかし事実はまったく異なる。
ワクチン接種がスムーズに進んでいる国では、感染者数が劇的に減少しているのだ。
その典型が、イスラエル、イギリス、そしてアメリカだ。これらの国では、昨年12月からワクチンの接種が始まっている。
日本とイスラエルを対比すると、ワクチン接種状況の違いが、恐ろしいほど明確に表れている。
図表1には、新規感染者の推移を示す。昨年の秋ごろには、総数で見て、日本とイスラエルにあまり大きな違いがなかった。
(外部配信先では図表を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)
イスラエルの人口(905万人)は日本の1割以下なので、人口当たりでみれば、イスラエルの感染状況は、日本の10倍以上だったことになる。
そして、11月から12月にかけては、日本もイスラエルもほぼ同じような傾向で増加した。
ところが、今年になってからの状況は、両国で著しく異なる。
日本では2月末から3月にかけて1000人を下回る水準まで低下したのだが、3月下旬から増加に転じ、急増している。いまのところ、減少の見通しがつかない状態だ。
それに対してイスラエルでは、1月末に1万人を超えたのをピークとして、その後は顕著に減少している。
4月20日ではわずか139人であり、ほぼコロナを克服した状態だ。これは、イスラエルではすでに全国民が接種を済ませていることによる。
■イギリスでも、ワクチンによって感染者数が激減
図表2にみるように、イギリスの新規感染者は、昨年11月頃には3万人を突破した。当時の日本の20倍の水準だ。一時低下したが、変異株の広がりで今年1月初めには1日の感染者が日本の10倍程度で、7万人に迫っていた。
ところが、1月の初めから急激に減少している。
4月7日以降では日本を下回っている日が多い。
4月20日には、日本が4973人なのに対して、イギリスは2530人と、ほぼ半分の水準だ。きわめて大きな変化だ。
死者数も急減し、過去6カ月間で最少を記録している。
アメリカにおいても、ワクチン接種の効果は顕著だ。
今年1月初めには、1日当たり30万人近くの新規感染者が発生した(図表3参照)。
しかし、その後は急激に減少し、4月20日には5万人台となっている。
イスラエルやイギリスとは違って下げ止まりの傾向が見られるが、それでも著しい減少に変わりはない。
コロナ克服のためにワクチン接種こそが最も重要だと明確に意識し、万難を排してそれを実行した国と、政策の方向づけがはっきりしなかった国の違いが、いま明確な形で表れているのだ。
■ワクチン接種がまるで進まない日本
英米やイスラエルで感染者数が激減し、日本でそうならない原因は、言うまでもなくワクチンの接種が進んだかどうかだ。
この数カ月間、イギリス、アメリカ、イスラエルでは、ワクチンの接種が顕著に進んだ。その反面で、日本は著しく遅れている。
人口100人当たりのワクチン接種回数を見ると、イスラエル119.5、イギリス63.5、アメリカ63.3だ。それに対して、日本はわずか1.6でしかない(NHKの資料による)。
日本のワクチン接種の状況が世界の趨勢に比べて大きく遅れていることは、最近ようやく認識され始めた。
しかし、そのことがコロナ感染状況に上述のように大きな影響を与えていることは、あまり知られていない。
回復しつつある世界の中で、日本が極めて深刻な状況に置かれているのだ。われわれは、このことを明確に認識しなければならない。
ワクチンの接種が最も進んでいるイスラエルでは、経済活動がすでに再開されている。
そして、それにもかかわらず、新規感染者の減少傾向は変わらない。また、変異ウイルスに対しても、ワクチンの効果があることが示された。
屋外でのマスク着用を義務づけた規制は、4月18日から解除された。イスラエルは、通常の生活に戻りつつある。
イギリスでは、1月5日から実施していた3度目のロックダウンを段階的に解除し始めた。
また、屋外での運動ができるようになり、4月には屋外に限って飲食店を再開した。
5月には、飲食店の屋内営業や映画館などの娯楽施設、ホテルを再開し、6月21日に通常の生活に戻すことを目標としている。
アメリカのバイデン大統領は、成人全員に行きわたる量のワクチンを5月末までに確保できるとの見通しを示した。ワクチン接種だけで夏までに集団免疫に到達する可能性がある。
ニューヨークは、ライブ・イベントの再開を許可する方向だ。ロサンゼルス近郊のディズニーランドとユニバーサル・スタジオは、4月から再開した。
アメリカ疾病対策センター(CDC)は、ワクチンを接種したアメリカ人には、国内外の旅行を許可する指針を出した。
■権力でなく、科学の力でコロナを克服できる
中国は、世界に先駆けていち早くコロナの制圧に成功した。ただし、それは、大都市をあっという間に封鎖するなど、国家の権力によるものだ。中国は、共産党の強権でコロナを押さえ込んだのだ。
他方で、民主主義社会では、このような強権的対応策がとれない。都市のロックダウンも難しい。
こうして、コロナの感染が拡大した。その結果、民主主義体制ではコロナをコントロールできないのではないかとの深刻な懸念が生じた。
しかし、その状況がいま変わろうとしている。
人類は、科学の力でコロナに打ち克(か)とうとしているのだ。
では、日本ではどうか？
先に数字を示したように、ワクチン接種は、残念ながら、絶望的なほど遅れている。
高齢者のワクチン接種が始まったが、いつ予約できるのか不明だ。
一般市民には、16歳以上を対象にして5月末には開始したいというのが政府の方針だが、7月にずれこむ可能性が高くなっている。
それどころではない。自民党の下村政務調査会長は、4月19日に開かれた党の会合で、「残念ながら自治体によっては医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても、今年いっぱいか、場合によっては来年までかかるのではないか」と指摘した。
高齢者でも来年になるというのは、誠に由々しき事態だ。
■日本は世界から取り残され、孤立する
今年の夏には、イギリスやEU、あるいはオーストラリアは、ワクチンパスポートを導入して、入国者に求める可能性がある。
そうなると、ワクチンの接種が遅れる日本人は、入国できないか、あるいは入国後一定期間の待機等が求められることになるだろう。
日本人の国際活動は大きく制約されることとなり、日本は世界的に孤立してしまう危険がある。
こうした事態に、日本政府はどう対処しようとしているのだろうか？
野口 悠紀雄 :一橋大学名誉教授
テレビの責任は重大 恣意的なコロナ関連報道は事態悪化の一因に
谷原章介ＭＣの「めざまし８」（Ｃ）日刊ゲンダイ
70代以上89.2％、60代以上96.7％――。21日、谷原章介ＭＣの「めざまし８」（フジテレビ系）がコロナについて「国内年代別死者 累計8981人」として取り上げたグラフである。
「本日の新規感染者数」に一喜一憂するテレビ番組で胸がすくコメントをする3人（桧山珠美）
死者が１万人を超えたのを機に取り上げたものだが、１万人ではなく8981人なのは理由がある。「今月21日午後６時厚労省より（年代が不明・調査中・非公表を除く）」と断りがあり、はっきりわかっている人が対象だから。
50代までの死者は全体の3.3％、基礎疾患の割合が高い60代以上96.7％……すでにいわれていることだが、やっぱりそうかという驚きとともに、こういうデータをテレビがほとんど出そうとしない中、取り上げたことに驚いた。
コロナ関連データは意図的なことが多い。新規感染者数、変異株、ワクチンで右往左往……。１万人は節目なので他の数字も並べると――。
死者１万人は14、15カ月の数字で、年間１万人といわれたインフルエンザの死者に遅れて並んだ。
感染者だが、東京都は13万7000人余り。これは人口のちょうど100分の１、つまり十数カ月で100人に１人だったことになる。「周りに感染した人がいない」という声をよく聞くのはこういう事情だろう。
日本と同じような感染者数の国はどこかというとイギリスだ。一時は１日数万人を数えたが、今は2000人前後。人口は日本の半分だから日本なら4000人。イギリスは首相も感染したが、ワクチン接種の劇的効果で抑え込みに成功。それが今の日本と同程度なわけだが……。人口がイギリスの７分の１のイスラエルの成功、現在は感染数がイギリスと１桁違う日もあるドイツを称えがちなのはどうして？
ついでに。記者の突っ込み不足もひどい。緊急事態宣言でテンパった小池都知事は「都県境をまたがないで」と必死の形相。東京は神奈川、千葉、埼玉から何百万人も働きに来て成り立っている。「来るな、行くな」とどの口が言えるのか。ぶらさがりで「暴言だ」と言わないのが不思議になる。
“禁酒令”もしかり。アルコールのＣＭは収入源だから、酒を目の敵にする都知事に「何か恨みでもあるのか」と嫌みの一つも言うのがスポンサーへの礼儀ではないか。
自由に発言しているネットの声はほぼ無視。コロナの事態悪化は恣意的なテレビの責任重大。
（文・峯田淳／日刊ゲンダイ）
以上です。
今日から量子物理学も付けますが、理由は最近の宇宙関連記事が
またぞろアカデミックな論考が増えつつあるからです。
まったく油断も隙もありません。ちょっと油断すると、即、トンデモ論考が
噴出します。本当に間違いを正さない学者や政府関係者です！！！
とりあえず、科学を駄目にした３大宇宙論から行きますが、以前にも
この論考に対する反論はずっと添付していますが再度学び直してください！
科学をダメにした三大宇宙論
アインシュタイン、ビッグバン、ホーキング
●「アインシュタインの相対性理論」光速で時間が止まり質量が無限大になる！
アインシュタインの相対論が正しいのなら、以下を疑問無しに受け入れる必要がある。
▼宇宙空間に、光や電波を媒介するエーテルは存在しない（海の水が存在しないのに波だけが生じている…）
▼スピードには光速（秒速30万キロ）という限界があり、いかなるモノも超えることができない（＝超光速不可能の原理）
▼どんなにスピードを上げて光を追いかけても、対する光速30万キロは変わらない。
▼逆に、どんなにスピードを上げて光から離れても、光速30万キロは変わらない（＝光速度不変の原理）
▼地球からロケットで出発して、どんどん加速して光速に達するとロケットの加速はぴたり停止する。
▼地球からロケットで出発して、どんどん加速して光速に近づくと、乗員やロケットの質量が増大し、光速では無限大になる。
▼同じく、ロケットをどんどん加速して光速に接近すると、地球にいる人よりも時間が遅れて、光速では停止する。
どうだろうか、これが信じられるだろうか？
なるべく毎日、量子物理学の反論となる論考を付けますので
勉強しましょう！！！
では。また明日・・・
