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           ＰＮＣ会員へ・・・

会員のみなさま　1379　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後醍院　廣幸
 
おはようございます。本日は２０２１年５月１０日（月）、現在は朝の６時５０分です。
 
　まずまずの晴天ですが、この状態は後３日間は続くようです。
本日は午前中に市川駅まで女房を送る用事がありますが、その他にはいつもの
”じゅんさい池１周ウォーキング”ぐらいしか予定はありません。明日はほぼ全部
読了してストックが無くなった書籍類を購入に東京駅側の八重洲ブックセンターまで
行く予定にしています。お昼は”小洞天”になりそうです。というか、飲み会が皆無状態です
ので本を読むぐらいしかやることがありませんので・・・仕方ないですね！
 
　昨日、相撲の５月場所が開幕しました。初日からの３日間は無観客となり、その後は
千秋楽まで観客制限（５０００人か？）で開催される模様です。当方的にはこの３日間は
諦めて１２日からのワンピー姐さん観戦だけが期待となります。緊急事態宣言下に
関わらず、何とか後の１２日間の観戦皆勤をお願いしたいものです。
　昨日の５月場所初日は珍しく４大関が安泰的勝利を収め、小結の１人と関脇の２人も
勝ってまずまずの出だしとなりました。今場所は横綱の白鵬が休場なので何とか大関から
優勝力士が出てほしい所ですが、まあ今日以降を見て見なければ？？？でしょうか。
 
　コロナ関連では東京五輪がらみでＩＯＣのバッハ会長の来日が見送りとなりそうで目出度い
ことです。ハッキリズバリ東京五輪不開催を宣言すべき時期に来ましたので！！！
　コロナ感染数は愛川ｒ図多く出ています。都が１０３２人、全国では６４８６人となっています。
兵庫県で３６６人、大阪では８７５人、福岡で５２９人、愛知県でも４７３人と減りませんね。
　本日は植草一秀氏と東京新聞の記事を付けます。東京五輪否定論です。
 
 
  「植草一秀の『知られざる真実』」
 
                             2021/05/09
 
           東京五輪外国人バブル方式もウソ
 
　　　　　　　　　　　　　　　第2928号
コロナ感染の拡大が続いている。
 
４月２５日に発出された緊急事態宣言の期限は５月１１日とされたが、５月３
１日まで延長された。
 
菅内閣のだらだらとした対応が続く。
 
菅内閣は３月２１日にすべての地域の緊急事態宣言解除を強行した。
 
菅首相はその妥当性を国会審議で問われた。
 
「本当にいま解除して大丈夫なんですか」
 
菅首相の答弁は
 
「大丈夫だと思います」。
 
３月１８日の記者会見で菅首相は次のように述べた。
「いずれにしろ、再び緊急事態宣言を出すことがないように、こうした５つの
対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思っています」
 
「５つの対策」とは、
 
１．飲食の感染防止
２．変異株への対応
３．戦略的な検査の実施
４．安全、迅速なワクチン接種
５．次の感染拡大に備えた医療体制の強化
 
５つの対策のなかで感染を抑止する施策は１と４だけだった。
 
２、３、５は感染を減らす施策ではない。
 
感染抑止策にしても、１の飲食規制は３月２１日から「強化」ではなく「緩
和」した。
 
４のワクチンについては、日本の対応が世界でもっとも遅れたものになってい
る。
３月下旬の人流拡大がピークに達する局面に合わせて菅内閣が緊急事態宣言を
解除した。
人流の爆発的拡大は順当な結果。
 
人流拡大は時間差を伴って感染拡大をもたらす。
 
３月から５月にかけて新規感染者数が順当に急増した。
 
結果として、菅内閣は４月２５日に緊急事態宣言再発出に追い込まれた。
 
ゴールデン・ウィークに向けて短期集中で対応し、成果を出すとしたが、結
局、緊急事態宣言対象期間が延長された。
 
このような実績を積み上げてきて、東京五輪の開催が覚束ないことは明白。
 
「安全・安心の五輪」と言い続ける感覚が疑われる。
 
菅首相は五輪出場選手に対してワクチンを接種すると表明したが、順序が違
う。
五輪に向けての看護師５００名募集について「休んでいる人が多くいると聞い
ている」と述べたが、医療資源の追加提供が可能なら、人命救助を優先すべき
ことは言うまでもない。
 
兵庫県の介護養護施設でクラスターが発生して１００名以上が感染。
 
２０名以上が死亡した。
 
救急車を呼んでも入院先が見つからず、そのまま放置されて多数の人が亡く
なっている。
国民は何のために税金を払っているのか。
 
国民の命を守ることが政府の第一の責務。
 
救急医療にすら対応できないときに、スポーツイベントに回す医療資源は存在
しない。
コロナ感染で最も警戒されてきたことは、感染力が強いウイルス、毒性の強い
ウイルスの登場。
 
このリスクへの対応として水際対策が極めて重要。
 
ところが、水際対策でも菅内閣の対応は失態続き。
 
昨年１２月中旬に英国で変異株が確認された。
 
日本で猛威を奮っているＮ５０１Ｙ変異株だ。
 
菅首相は１２月２８日にザル対応策を示した。
 
実効性のある対応が取られたのは１月１３日。
 
２週間の対応の遅れが致命的だった。
 
３月末にインドで変異株による感染急拡大が確認された。
 
直ちに対応が必要だったが、菅内閣が対応策を実施したのは５月１日。
 
Ｅ４８４Ｑ変異とＬ４５２Ｒ変異の二重変異株が日本国内で確認されてしまっ
た。
Ｌ４５２Ｒ変異株は日本人の免疫能力を無効化する可能性を指摘されている。
 
新たな感染急拡大リスクが浮上している。
 
５月９日、東京都の新規陽性者数が１０３２人を記録。
 
日曜日の新規陽性者数が１０００人を超えるのは１月１７日以来。
 
菅内閣に「安心・安全の五輪」を開催する能力がないことは立証されている。
 
一刻も早く五輪中止を決定するべきだ。
 
東京五輪を「バブル方式」で開催すると説明されているが、これもウソ。
 
「リテラ」が詳細に報じている。
５月７日の衆院厚労委員会で、立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が「ホストタ
ウン」問題を取り上げた。
 
答弁した三谷英弘内閣府大臣政務官は
 
「選手と住民の交流は、入国後１４日間は選手との接触は生じない」
 
「そば打ちも１４日以内はできない」
 
などと述べた。
 
つまり、入国後１４日間経過後に、外国人選手が日本各地のホストタウンで日
本人と交流することを示した。
 
ホストタウンでの日本人との交流に
 
「そば打ち、おにぎり作り、茶道体験、給食交流等」などの「食事の提供」が
含まれている。
 
「バブル方式」とは、入念に感染検査を実施した外国人が入国後、厳格な経過
観察ののち、日本国内での市民との接触を遮断され、行事終了後に出国すると
いうもの。
外国人選手は「バブル」のなかに閉じ込められ、そのバブルから一切外部に出
現しないまま帰国する。
ところが、ホストタウンを実施するなら「バブル方式」が採用されないという
ことになる。
 
また、選手、関係者だけで１万５０００人とされるが、外国人の入国がこれだ
けに限定されない可能性も存在する。
 
外国の有力スポンサー関係者、報道陣などの入国が強行されれば、入国外国人
の数は９万人に達する可能性がある。
 
この９万人全員にワクチン接種を行うのか。
 
この９万人全員に対してバブル方式を採用するのか。
 
９万人を日本国民と一切接触のない「バブル内の宿泊施設」に収容できるの
か。
９万人が日本国民と一切接触しない交通手段を利用するのか。
 
具体的に想定しただけでも「バブル崩壊」の実相が鮮明に浮かび上がる。
ワクチン接種はワクチン接種を受けた者の発症、重症化を防ぐもので、ワクチ
ン接種者が他者を感染させることを遮断するものでない。
 
五輪選手を守る措置であっても日本国民を守る手措置でない。
 
ＩＯＣのバッハ会長と菅首相は五輪選手へのワクチン接種を発表してドヤ顔を
示す。
 
ものごとの本質を何も理解できない銭ゲバ、欲ゲバの正体をいかんなく発揮し
ている。
 
ワクチン接種の余力があるなら、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する人を
優先すべき。
 
選手にワクチンを接種しても、入国する外国人が日本にウイルスを持ち込むリ
スクは消失しない。
 
日本がどうなろうと、日本人にどのような迷惑がかかろうとも、五輪に参加す
る選手を守れば、それでいいと考えていることが判明した。
菅内閣のコロナ感染対策が効果を上げないのは、対策の取り方が中途半端だか
ら。
ゴールデン・ウィークにしても、感染拡大地から全国各地への旅行をまったく
制限しなかった。
 
感染を全国各地に拡散することを推進しただけ。
 
東京に緊急事態宣言を発出しても千葉県には発出しない。
 
東京ディズニーリゾートは連日４万人を集客して、多人数による会話を伴う会
食機会を提供した。
 
感染拡大推進の対応が取られたと言える。
 
そもそも、菅内閣が聖火リレーを強行し、感染拡大地でマラソン大会を強行す
るのだから、国民は行動抑制する必要性をまったく痛感しない。。
 
昨年のゴールデン・ウィークは人流が著しく縮小したが、今年は緊急事態宣言
発出後に人流は拡大した。
 
感染を縮小させる効果はほとんど期待できない。
 
菅内閣の中途半端な対応が感染縮小の可能性を消滅させている。
 
結果として東京五輪は中止に追い込まれることになるだろう。
 
日本の主権者は能力のない政権を一刻も早く退場させ、日本政治を刷新するこ
とに注力するべきだ。
 
 
 
＜東京新聞・特報＞東京五輪　万事休す　
 
最終プレゼンで大馬鹿安倍晋三がコミットしたこと、忘れるな！
福島第一原発事故の放射性物質、それをアンダーコントロールと大見栄きった安倍晋三、これは安全安心の大会に不可欠、開催の大前提。だがそれは未達、開催してはいけないのだよ。
? Moira_ドラッカーの教えと世界共和国
#東京五輪の中止を求めます
東京五輪、万事休す【東京新聞特報5/8】
東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか　高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」：東京新聞 TOKYO Web (東京新聞 TOKYO Web )
現実とは思えない状況だ。太平洋戦争末期も、こういう感じだったのか。#東京五輪 http? 今日も日本晴れ (@ayumun31) May 8, 2
ネット番組で荻原さんがシナリオとして小池都知事が五輪断念表明をする可能性があるとの意見。もしそうなったら立憲民主はどうするんだろ？立憲民主さん、どうか悪い意味でのポピュリリズムにかからないで早く表明を。
今頃「戦局必ずしも好転せず」とか、「印度亜の天地に複雑にして怪奇な情勢が生じ」とか文案を練っているころ？
すでに詰んでいるのに、盤の外に逃げだすという状態なのでは？
? 豊秋津洲報道局 (@sinjituyuzou) May 9, 2021
昨年、延期にしたとき、１日当たり100人くらいの感染者だっ！
7000人こえてるのに、開催って
基地外か、頭狂ってるか？
国民を殺すのか？
ヤクザわマフィアよりも残虐な組織がIOCだ！
オリンピックなんて、もう要らない?? h
1.     赤かぶ[130755] kNSCqYLU 2021年5月09日
東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか　高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」
2021年5月8日 18時00分　東京新聞
 
ＪＲ新橋駅前に設置された東京五輪の残暦板＝７日、東京都港区で
 
　今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から２日で２２万筆（７日午後６時現在）を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も５月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。　（佐藤直子、榊原崇仁）
 
◆「救える命が救えていない」
 
  「コロナに感染しても今や、入院もできずに家で亡くなるなど、救える命が救えていない。こんな状況で五輪開催を強行されても、国民は歓迎できません」
 
　「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」と題して、署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」でインターネット上での署名集めを始めた宇都宮健児弁護士（７４）は７日、「こちら特報部」の取材にこう訴えた。
宇都宮健児氏
 
  今や、コロナ感染は東京や大阪など都市部だけではない。全国で猛威をふるう。遅れたワクチン接種も一部地域で始まっただけで、現場では看護師や医師らの人手不足が指摘されている。にもかかわらず政府は五輪のために医療従事者の大量派遣要請まで言い出した。
　宇都宮氏は「不足する医療従事者を五輪に割くことは、コロナ禍で疲弊した医療関係者をさらに苦しめ、五輪にかかわる人々の命も危険にさらす。『平和の祭典』という五輪の理念にも反する」と指摘する。
 
　宇都宮氏は、昨夏の都知事選に３度目の出馬をした際にも、「当選後、専門家が五輪開催が困難だと判断した場合は、ＩＯＣに中止を働きかける」と語っている。当時の「公約」にも沿う今回の署名集めは、「バッハ会長が来日予定とされていた１７日までに中止を求める国民世論を形にしたい」と、５日から始めた。
 
　署名サイトのバナーは、「進入禁止」の交通標識５つを五輪マークのように並べたデザイン。５日午後にスタートした署名は、１日で５万６３１２筆に上り、７日午後６時には２２万筆を突破した。この賛同者の伸びは、２０１２年のＣｈａｎｇｅ．ｏｒｇ日本語版開設以来、最速ペースだという。
 
元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げた東京五輪の開催中止を求める署名活動のページ（一部画像処理）
 
  署名集約を担うボランティアの「チーム宇都宮けんじ」によると、署名とともに寄せられたコメントには、「もう、医療は崩壊しているのに、オリンピックをやる意味がわからない」「国民の犠牲の上で開かれる祭典になります　早く目を覚まして」「オリンピック中止こそ最大のコロナ対策」などコロナ禍での開催への批判が目立つ。
 
　長年、反貧困を掲げて活動し、連休中もＮＰＯなどが生活困窮者のために食糧配布や生活相談を行うイベント「大人食堂」会場で相談を受けていた宇都宮氏。
 
　「コロナ禍で若者、女性、外国人の困窮者が増えた。２００８年から０９年に日比谷公園で開かれた『年越し派遣村』とは比べものにならないほど貧困が進んだと実感した」と言う。
 
　東京五輪にはすでに総額１兆６０００億円が投じられた。「人々の命と暮らしを守ることが政府・自治体の本義なら、一刻も早く開催中止を宣言し、窮乏にあえぐ人々に資源を割くべきではないか」と語る。
 
　署名の宛先はバッハ会長や菅義偉首相、丸川珠代五輪相、小池百合子東京都知事、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら。「政府や都がいまだに五輪中止の判断や要請をしていないのはあまりに遅いが、今からでも中止の即刻決断を」と訴えた。
 
◆バッハ会長の来日も暗雲
 
　日本国内で高まる五輪中止論。海外からも中止を促す声が相次ぐ。米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）が今月５日に報じたコラムもその一つだ。
東京五輪開催に向けた５者協議に臨む大会組織委の橋本聖子会長とＩＯＣのバッハ会長（モニター）＝４月２８日夜、東京都中央区で
 
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った上、「地方行脚で食料を食い尽くす王族」「開催国を食い物にする悪癖がある」と指弾。五輪開催の目的は「カネ」と断じ、五輪の中止は「苦痛を伴うが、浄化になる」と訴えた。
 
　そのバッハ会長は１７～１８日に来日する予定だったが、ここに来て雲行きが怪しくなっている。「こちら特報部」が大会組織委に問い合わせると、「バッハ会長の来日の意向は承知しており、実現すれば歓迎したい。ただし、具体的には決まっておりません」と返答があった。
 
◆遅れが目立つ国内のワクチン接種
 
  一方、ＩＯＣは五輪とパラリンピックに参加する各国・地域の選手団にワクチンを提供すると発表した。５月末にも供給が始まり、７月２３日の五輪開幕までに２回の接種を目指す。
 
　ただ日本国内に目を向けると、接種の遅れが目立っている。首相官邸サイトによれば、医療従事者４８０万人のうち２回の接種を終えたのは１１０万人ほどで、全体の２割にとどまる。高齢者も３６００万人のうち、初回の接種が済んだのは０．７％程度の２４万人だけ。２回目は「０」と記されていた。
 
　３度目の緊急事態宣言が７日、今月末まで延長されるなど、コロナ禍がますます厳しさを増す中、理解しがたい選手優遇ではないかと、組織委に尋ねると、「国内の優先接種対象者への影響が出ないことを前提に、検討されるべきものと理解しております」と返ってきた。
　インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は「医療現場は今でもコロナ対応に追われている。五輪のために医師や看護師を割けば現場はより深刻な状況に置かれる。人手が足りないばかりに重症化した人たちに手が回らず、救えるはずの命が救えないケースが増えかねない」と語る。
 
　さらに「選手の間で感染が広まったときに対処できるのか。医師や病棟が足りず、十分な医療が提供できない可能性もある。日本で対応できない場合に帰国するのか、移動手段をどうするかも各国と協議が必要なはずだが、具体的な話は聞こえてこない。準備不足が顕著な中で五輪を開くのは非現実的だ」と指摘する。
 
　長崎大感染症共同研究拠点の安田二朗教授は「各国から来日することで海外の変異株が今以上に入ってこないか」と懸念する。「既に全世界で１億数千万人が感染した。これだけ多くの人が感染するといろいろな形で変異しうる。既存のワクチンが効かない変異株があるかもしれない。もし持ち込まれたらワクチン接種の進め方を抜本的に見直さないといけなくなる」
 
◆中止のシナリオも政局を念頭？
 
  これだけマイナス材料がそろう中、政治ジャーナリストの泉宏氏は「菅首相も小池知事も中止のシナリオを考えているだろう」と語る。ただそれは「ポスト五輪の政局を念頭に置いたもの。『中止を切り出すと世論が自分になびくか』『中止しても権勢を保てるか』が焦点になっているはず。機を見るにたけた小池知事の場合、６月の都議選告示を前に五輪中止と知事辞職を打ち出した上、世論の関心を引きつけて国政復帰という道筋まで思い描いているかもしれない」とみる。
 
　そんなシナリオは国民が望むはずもない。泉氏は「利己的な振る舞いは政治に対する不信感を増幅させるだけ。感染防止の協力も得られなくなる。私利私欲を捨てて深刻な現状に向き合い、何を選択することが国民のためになるかを第一に考えるべきだ」と語った。
▽デスクメモ　菅首相は７日の記者会見で、五輪選手にはワクチンを優先接種し、ＰＣＲ検査を毎日行うので、「安心安全な大会」になると述べたが、そんな優遇を受けられず、安心でも安全でもない状況の一般国民が、選手たちを素直に応援できるだろうか。首相の認識はあきれるほどズレている。　（歩）
2.
?菅首相は７日の記者会見で
五輪選手にはワクチンを優先接種し
ＰＣＲ検査を毎日行うので
「安心安全な大会」になると…
?そんな優遇を受けられず
安心でも安全でもない状況の一般国民が
選手たちを素直に応援できるだろうか。
首相の認識はあきれるほどズレている
 
??東京新聞 特報面「デスクメモ」
3.     赤かぶ[130757] kNSCqYLU 2021年5月09日 10:17:57 :
国民の命も救えない国に
世界的イベントを
開催する資格などない。
 
ましてや今の世界を見れば
開催などすべきではない。
4.    
首相が言ってる事はもはや日本軍の本土決戦派か駄々っ子としか見えない。どうしてもオリンピックをやると言うなら国民が納得出来る、そこまでのロードマップを科学的に説明するべきです。
▲△▽▼
#自民でなければ助かった命が無数にある
詰んでても投了しないのが安倍、菅、　自民党。
マスコミが投了を促してやらないと。
7.     赤かぶ[130761] kNSCqYLU 2021年5月09日
ギブアップできない奴ほど厄介な奴はいない。腕が折れ、窒息死が起こる。
 
今の日本だな。
? にくだいすき (@gyuhoru)
8.   
国民の命に責任を持っているはずの人間がその責任感を全く持つことなく、周りの、利権ベースの意見しか聞こうとしないためにこのような状況で、宙ぶらりんなまま国民が死んでゆく。
五輪関係者は、今まさに往生際??
 
 
　それでは、今日は量子物理学も行っておきます。
 
 
 
 
　 １３７億年前のビッグバンと矛盾するグレートウォール
　現代宇宙論の主流「ビッグバン・セオリー」には宇宙の代名詞「空間」が何ら関与していないのがわかる。宇宙そのものである空間（真空）の膨張を現実に観測したわけでもないし、できるわけもない。個々の銀河が示す赤方偏移という間接的な現象を拡大解釈したのが、ビッグバン・セオリーなのである。
　銀河は離れ遠ざかっていなかったことが精度の高い写真や映像でわかれば、ビッグバン宇宙論はただちに崩壊してしまう。というのはハッブル宇宙望遠鏡のような精度の高い観測機器が次々と打ち上げられて、ビッグバン理論と矛盾する事実が続々と確認されているからである。
　私たちの銀河は直径10万光年、内部に１０００億以上もの恒星（太陽）を含有し、生まれてから50億年以上とされる。
　宇宙誕生（大爆発）が１３７億年前だとすれば、遠くの宇宙を観測するほど銀河の年齢は若くなることになる。したがって１３７億光年よりも先の宇宙ではビッグバン（宇宙爆発直後）の状態が観測されるはずで、それより遠方の宇宙に銀河は存在しないことになる。
　しかし現実の観測では、どんなに遠くの宇宙を観測して成熟した銀河が延々と存在するのである。その最大がグレートウォール（銀河の大規模構造）の発見で、ビッグバン理論がいう宇宙誕生は１３７億年前だが、しかしグレートウォールが形成されるには５００億年から８００億年もかかるのだ。
  ビッグバン・セオリーが正しければ、宇宙膨張によって銀河間の距離は比例して増大していくはずだが、お隣の銀河アンドロメダは逆に私たちの銀河に近づいてきており、５億年後は衝突するとされている。このような銀河同士の衝突は、宇宙では当たり前に起こっているのだ。
 
 
　　という事で今日はここまでです。では、また明日・・・