■
ＰＮＣ会員へ・・・
会員のみなさま 1411 後醍院 廣幸
おはようございます。本日は２０２１年６月１１日（金）、現在は朝の６時半です。
今朝も晴天一歩手前的晴れの一日が始まりました。この３日間の東京地区は
３０℃越えでしたが、今日から３日間ほどもそれに準じる好天が続くようです。
予報ではその後にようやっとの入梅が来そうですが？です。
昨日の感染数ですが、減少傾向とはいえまだまだ本格的なコロナ禍終息とは
行きそうにありません。昨日の都では４３９人と多く出ています。全国でも２０４６人、
大阪が１４８人、愛知で１７１人です。沖縄も１６６人と多く神奈川はやはり１８９人と
多めに出ています。
昨日は”じゅんさい池１周ウォーキング”後に《笑がおの湯》へ行きましたが、
流石のこの時期の平日の朝ですね、サウナも空き気味となっていました。
今日の予定は女房を市川駅まで送るぐらいです。その後はスーパーへの買い物以外
の外出の予定はほゞありません。２４日接種予定のワクチンまで大人しく巣篭っていろ
と命令されているような日々となります。
本日の添付はまずＪＯＣ理事の山口香氏の”正論”から行きます。
山口香理事が米紙に語った“正論”の説得力 五輪村は真っ青
身内の「正論」に、JOC（日本オリンピック委員会）幹部も大慌てだろう。
JOC理事で柔道元世界女王の山口香氏（56）が、「米ニューズウィーク日本版」のインタビューで東京五輪開催についての持論を唱え、話題になっている。
山口氏はJOC理事としてではなく、個人の立場としてインタビューに応じ、〈五輪は開催されると思うが、今回の五輪は「安全ではなく危険です」から入ったほうがいいと思う〉と話している。
その上で、〈しかも今回は、練習パートナーを日本に連れてくることができない。ものすごいハンデです。それは柔道だけでなく、いろんな種目で起きていること。でも日本人選手は通常の練習や準備をしてから、本番を迎えられる。「ホスト国のアドバンテージ」となるかもしれないが、そういうアンフェアなことがあちこち出てくる〉と不公平さを指摘している。
さらに〈このなんとなく嫌な空気の中でみなさんに来て頂くことになる。それは来日した人にも伝わると思う〉〈選手のPCR検査をします、バスで送迎します――つまりそれは貴族のスポーツで、特別な人たちのものですよ。オリンピックが、それでいいんですか？ 今回はだまされましたけど、次はだまされませんよ、特別な人たちのためになぜ私たちの税金が使われなくてはいけないのか、と人々は思うだろう〉と国民の思いを代弁している。
山口発言は、まさに正論、説得力がある。しかも、JOC幹部の発言となると、重みが違う。それだけに菅官邸も苦り切っているという。
■五輪村は徹底無視の方針か
五輪担当記者がこう言う。
「山口さんは森喜朗前五輪組織委員会会長に、ただ一人、直言してきた理事です。いま“五輪村”が懸念しているのは、第２、第３の山口が出てくることです。内部から五輪開催への異論が相次いだら、五輪反対の世論がさらに強まってしまう。恐らく“五輪村”は、山口さんに『変わり者』のレッテルを貼ったうえで、徹底的に無視する方針だと思います」
大手世論調査会社「ユーガブ」によると、東京五輪の開催について、欧州５カ国の国民の大半が懐疑的な見方をしているという。予定通りの開催に最も否定的だったのはフランス人で58％。「開催の可能性が高い」と答えた国民が一番多かったデンマークでさえ、36％だった。
自国民からも、諸外国からも歓迎されない五輪になりそうだ。
この方は元アスリートで現在五輪関係の要職に就いている人ですが、唯一の貴重な
人材です。
次に、植草一秀氏の”菅さようなら”の論考です。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2021/06/10
菅自公 総選挙で さようなら
第2953号
「議会制民主主義」は日本の政治体制を表現するのに適切でなくなっている。
「選挙制独裁主義」に表現を変更するべきだ。
議会制民主主義においては議会における討論と説得が重要。
民主的な議会政治は「討論と説得の政治」であるとも言われる。
少数意見にも耳を傾け、違憲の相違があれば、納得を得られるように説得を重
ねる。
しかし、菅義偉氏は議会で討論する姿勢を示さない。
提示された質問に対して答えない。
質問に答えずに、どうでもいい話を延々と展開する。
政府の提案は討論のない多数決で決定される。
数の力で押し切るだけ。
このような議会なら存在価値がない。
選挙で多数を得たら、あとは好きなようにやる。
「選挙制独裁主義」である。
日本の国民にとって最重要のテーマはコロナ感染症。
感染収束が実現していない。
国民の生命と健康を害する重大な感染症がまん延している。
この収束が最重要課題。
五輪は単なるスポーツ興行。
かつてのアマチュアリズムは現在の五輪にはない。
営利目的の興行に過ぎない。
国民の生命や健康を危険に直面させてまで実施するべきものでない。
主催者がＩＯＣであっても、開催する場所が日本であるなら、開催についての
最終権限は日本政府にある。
領土主権にかかわること。
菅首相が、「主催者がＩＯＣであるから、開催可否について口を差し挟めな
い」と述べるなら、直ちに罷免する必要がある。
日本領土で実施される行事の開催可否を判断する権限は日本政府だけが有す
る。
国家主権を放棄する首相を放置してはならない。
五輪開催はコロナ感染症の感染拡大をもたらす。
そのことによって、日本国民の命が奪われる。
多くの人が重大な疾病に罹患する。
このような犠牲を払ってまで五輪を実施する正当な根拠がない。
そもそも、日本で五輪を開催する必要もなかった。
五輪は五輪で利益を得ようとする者による営利活動。
「福島の復興」という看板が掲げられたが、その福島は切り棄てられた。
福島の人々は放射能汚染地帯に居住することを強制されている。
放射能汚染地帯から避難した人々に対する補償は打ち切られた。
その一方で巨大な血税が五輪に注がれる。
巨大資金に多くのハイエナが群がり、濡れ手に粟の不労所得を得ている。
ＩＯＣが五輪開催を強行しようとするのは、五輪放映権料を獲得するため。
五輪興行の施設整備、各種費用は開催国に負担させる。
五輪開催で巨大な不労所得を獲得し、五輪組織委員会にＶＩＰ待遇での饗応接
遇を強要する。
文字通りの東京汚リンピック。
その五輪を中止する正当な根拠が浮上した。
５万人を超える五輪関係者が来日すれば、世界中のコロナ変異株が日本に集結
する。
９月から１０月にかけて感染第５波が日本を襲う可能性もある。
五輪開催が人々を死に追いやるなら「殺人」だ。
五輪を強行する者に対して一斉に刑事告発が行われることになるだろう。
「国民に多大の犠牲を強要してまで五輪を開催する意義は何か」
「「国民の命を最優先し、このことが確保できなければ五輪を開催しない方
針」だというが、具体的にどのような基準で、その判断を行うのか」
当然の質問だ。
国権の最高機関である国会で、行政の長である内閣総理大臣が質問を受ける。
ところが、菅義偉氏は何も答えない。
何も答えずに思い出話を延々と述べる。
言語道断。
傍若無人
心神耗弱
である。
内閣総理大臣の職責を担うことが不能であることが歴然としている。
直ちに、菅義偉氏を首相の座から引きずり下ろすことが妥当と言える。
菅義偉氏の姿勢は議会を冒涜するもの。
菅首相罷免に正当性がある。
菅義偉氏の姿勢を踏まえて野党が内閣不信任決議案を上程する見通し。
自民党の二階俊博幹事長は、６月７日、野党が内閣不信任決議案を上程した場
合の対応について、
「覚悟をもって不信任案を出される場合は、どうぞ一つ、そういうお気持ちで
対応していただきたいという意志を伝えたほうが良いです。
直ちに解散します」
と述べた。
解散は首相の専権事項と言われるが、二階氏は首相の専権事項を決定する権限
を有しているらしい。
野党第一党の立憲民主党代表枝野幸男氏は、コロナで解散総選挙を行うべき状
況にないため、内閣不信任案を提出しないとしてきたが、党首討論での菅首相
の対応を踏まえて姿勢を転換した。
内閣不信任決議案を上程する方向で野党協議を開始した。
議会制民主主義を冒涜し、議会制民主主義を破壊する菅義偉氏の横暴に対して
内閣不信任決議案を提出することは当然の対応。
二階氏は自身の発言に責任を持つべきだ。
憲法第７条が定める衆議院解散は内閣総理大臣の専権事項を定めたものでな
い。
天皇の国事行為として列挙される行為のひとつに衆議院解散が挙げられている
だけ。
天皇の国事行為には「内閣の助言と承認」が必要で、このことから、内閣が解
散権を有しているとの独善的な解釈が横行してきた。
衆議院議員の任期は４年であり、任期満了まで議員を務めるのが適正だ。
これと別に憲法第６９条に衆議院解散についての定めがある。
第六十九条 内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を
否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければ
ならない。
衆議院で内閣不信任案が可決されたときに、解散が行われ得る。
内閣は衆議院解散か内閣総辞職のいずれかを選択しなければならない。
内閣不信任案が上程されても、衆議院がこれを否決した場合には、衆議院を解
散する必要はない。
したがって、野党が内閣不信任決議案を上程した場合に、
「直ちに解散します」
と党の幹事長が断言すること自体が異様。
二階幹事長は内閣の判断を決定する権限を有しているのか。
仮に、内閣不信任案が上程されて、衆議院が解散されないときは、二階幹事長
の求心力が一気に低下する。
不毛な言葉遊びはやめた方がいい。
内閣不信任案が上程され、衆議院解散が行われない場合は、菅自公の弱体化が
鮮明になる。
大敗を恐れて勝負できないということになる。
野党の側は常在戦場の気持ちで緊張感をもって内閣不信任決議案を上程するべ
きだ。
解散総選挙の覚悟をもって菅内閣に不信任を突き付ける必要がある。
国民が賢明なら、菅自公を完膚なきまでに叩きのめすだろう。
菅自公を叩きのめして、清新な新政権を樹立する。
それが日本の未来を切り拓く第一歩になる。
最後に超心配な我々の老後資金に関する記事です。今日はここまでにして、
量子物理学は明日にしますので悪しからず！？！
「何とかなる」は危険！老後資金不足に陥る人の特徴と思考
老後資金が心配だという相談を受けます。この連載でも何度か触れていますが、なぜ多くの人が心配をするのでしょうか。
年金が減るといわれているから？ 年金にきちんと加入していなかったから？ 年金が生活費に足りていないから？ 理由はいろいろあるようです。
老後生活に向けてのお金の準備の仕方は、人によりさまざまです。今の楽しみにはあまりお金を使わず、生活費も抑え貯蓄に回し、しっかりと老後資金をつくった人。わが子かわいさから「退職金で老後資金は何とかなる」と考え、自分の蓄えを教育に費やし、年金生活に入ったあと資金不足で焦る人。貯金はそこそこ、定年退職後は企業年金がすぐに受け取れると聞き、今まで頑張ったのだから少しゆったり楽しんで暮らしたいと受け取り始めたものの、受給期間が終わった後の暮らしの見通しが立たない人……など。
その時に良かれと思ったことが、良い方向に働くこともありますが、反対に、自分を苦しめることもあります。現役時のお金の使い方、貯め方には注意が必要です。
そして老後の暮らし方をどう考えるかも、大切なこと。自然に支出が減るはずだと思っていませんか。決してそんなことは起こりません。家族の人数が減ったことによる支出減はあるでしょうが、基本的な生活費は変えようと意識しない限り不思議と下がらないのです。
老後生活を失敗したくないと思うのなら、ライフプラン表を引き、自分が今後どのような経過をたどる可能性があるかを見てみるとよいでしょう。ファイナンシャルプランナーを探して作ってもらってもいいし、インターネット上にある無料のソフトで簡易的に引いてみるだけでも違うと思います。
そこで問題がある、困ったと思えば、どのように家計を変えることができるのか、家計相談に行くとよいのです。今あるお金を使う前に、どう使っていくべきかの計画を立てましょう。
老後のお金について「間違った」「失敗した」と思う人は、無計画にお金に手を付けてしまった人に多いもの。今は物があふれ、欲しいものは何でも手に入る物質的には豊かな時代。使おうと思えばいくらでも使えてしまいます。
定年、老後、年金というワードを意識するようになったら、その時期にどういう暮らし方をしたいかをじっくりと考え、少しずつ実行していきましょう。
それでは、また明日・・・
