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ＰＮＣ会員へ・・・
会員のみなさま 1418 後醍院 廣幸
おはようございます。本日は２０２１年６月１８日（金）、現在は朝の６時５０分です。
梅雨の晴れ間というしかない好天の一日が始まりました。それでも晴天は本日
付いて来ました。梅雨ですから当然です！
昨日のコロナ感染数ですが、都で４５２人と出て、全国では１５５４人となっています。
１００人以上は少なく神奈川で１８５人、我が千葉で１２４人となっているぐらいです。
やはりというか当然というか、人の多く集まるところの減少傾向は歯止めがかかって
多めに出ているようです。
昨日はやや不安な事象が起きています。福島県の相馬市で、ワクチンの２回目の
接種後発熱する人が急増したことです。３７．５℃以上の高熱発症ですから心配です。
もちろん、現在の所、死者が出たなどの報告はありませんが、後報がまったくないので
判断のしようがありません。接種に不利なニュースはすべてカットされ、早くどんどん
ワクチンを打ちなさいと言わんばかりの政府の対応です。当方などはこれだから接種に
反対しているわけです！ワクチン接種で過半数の人の高熱発症という見逃せないニュース
もパスして、他のメディアではまったく報道していません。因みに、このワクチンは
ファイザー製品のようですが、どちらの製品でも大差ないでしょうね？？？
また、コロナ禍とは関連しないと思いますが、富山県の小中学校で食中毒が発生、
９３０人という大人数の子に嘔吐や下痢の症状が出ているようです。これの原因は
まだ特定されてはいませんが、共通の食材は牛乳しかないので、おそらくこれではないか
と思われますが、まだ確定ではありません。
食中毒症状は計930人、牛乳提供見合わせ 富山の小中学校など
富山市は17日、市立の小中学校と市内の保育施設の計18校園で、教職員を含む計930人が下痢や腹痛などの症状で欠席・欠勤や早退したと発表した。いずれも軽症だが、嘔吐（おうと）や発熱も含めた食中毒のような症状で、市保健所が原因を調べている。
内訳は小学校9校と中学校4校で計830人、保育施設5園で計100人。市教委によると、これら13の小中学校で16日に共通して飲食したのは給食の牛乳で、市内の同じ業者から当日朝納入され、給食の前まで冷蔵保管されていたという。保育施設でも16日、おやつに牛乳が1日2回提供された。
関係者によると、13校と同じ業者の牛乳は他の学校でも提供されたが、17日時点で同様の症状の訴えはないとみられる。市保健所が、学校給食や保育施設のおやつを含めて検査用に保存された16日の食材を調べているが、欠席者らが出た学校は18日、保育施設は19日まで、それぞれ牛乳の提供を見合わせる。
また、同市内にある富山大付属小学校も17日、食中毒とみられる症状で児童18人が欠席、14人が早退したと明らかにした。16日に給食で牛乳が提供されたといい、17日は牛乳の提供を取りやめたという。
話題を変えて、ひょっとこバカに関する植草一秀氏の記事をまず付けます。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2021/06/17
菅義偉氏が必ず不幸になる理由
第2959号
菅義偉氏も最低最悪の首相。
最低最悪の首相が続く。
だが、原因を作ったのは日本の国民。
選挙で自公に多数議席を与えた結果として現在の状況がもたらされている。
は２５％しかいない。
それなのに自公が議席の７割を占有する。
選挙で自公に投票しない７５％の主権者はどう行動しているのか。
２５％の人は反自公に投票している。
しかし、反自公が一つにまとまらないと当選しない。
自公と反自公の有権者は互角なのだが、反自公票が分散されるため、自公が議
席の７割を占有する。
この結果、２５％の人が政治を私物化している。
『25%の人が政治を私物化する国』
（詩想社新書）
現状を放置してよいのだろうか。
昨年２月以来、コロナパンデミックが世界を襲った。
この騒動の裏には大きな仕掛けがあると思われる。
極めて「胡散臭い」。
コロナ騒動の結果生じたことは
１．トランプ大統領の落選
２．ワクチンビジネスの活況
である。
この二つを目的にコロナ騒動が人為的に引き起こされた。
このような仮説が提示されておかしくない。
立証は内部告発がなければ難しい。
内部告発は生命の危険を伴う。
現時点ではっきり言えることは、「ワクチンに警戒せよ」だ。
新型コロナワクチンは新種のワクチン。
安全性を確認するには長い時間を要するが、すでに使用されているワクチンの
安全性確認に長時間は注がれていない。
安全性が未確認のワクチンである。
実際に、多くの人がワクチン接種直後に謎の死を遂げている。
また、長期的に重大な副作用が発生するリスクがある。
高齢でない健常者はワクチンを接種しないことが賢明だ。
最終判断は各個人が行う。
十分に情報を収集してから判断するべきだ。
安易にワクチン接種を受けて、あとで重大な問題に直面しても手遅れだ。
近藤誠氏による
『こわいほどよくわかる
新型コロナとワクチンの秘密』
（ビジネス社、１４３０円）
を熟読してから判断していただきたい。
日本のコロナ被害は地域的特性によって欧米比では極めて少数に抑制されてい
るが、東アジアでは最悪の被害状況に見舞われている。
相対的に少数だが、すでにコロナ死は１万４０００人を超えている。
今後も新規陽性者数が拡大すれば医療崩壊が発生し得る。
したがって、現時点の最重要政策課題はコロナ収束。
五輪開催はコロナ収束を妨げる。
五輪を中止するべきだ。
しかし、菅首相は自分の利益のために五輪開催に突き進む。
有観客まで検討している。
狂気の政権だ。
秋の総選挙で必ず菅内閣を叩き潰さねばならない。
６月１２日付ブログ記事
「賢明な国民多いから接種会場閑古鳥」
に次のように記述した。
「Ａｐｐｌｅ社の人の移動指数によると、日本の人流は５月１８日から２６日
をボトムに再拡大に転じている。
人の移動指数が新規陽性者数に影響するのは３週間後だから６月８日から６月
１６日をボトムに新規陽性者数が再拡大に転じる可能性もある。」
６月１７日の東京都新規陽性者数は４５２人になった。
２日連続で前週値を上回った。
６月１２日も１ヵ月ぶりに前月値を上回った。
人流が拡大すれば感染が拡大しやすくなる。
多人数によるマスクなし飲食機会が感染を拡大させる原因になると考えられて
いる。
人流拡大は感染を拡大させる要因になる。
もう一つの懸念要因がインド由来の変異株の影響。
Ｌ４５２ＲならびにＥ４８４Ｑ変異株が感染の中心に置き換わることが警戒さ
れている。
変異株に地名を付さないこととされ、最近はデルタ株と表現されているが、デ
ルタ株による感染拡大が警戒されている。
人流が再拡大に転じ、新規陽性者数が増加に転じる局面で緊急事態宣言を解除
するのは本年３月の再現。
３月２１日をもって緊急事態宣言を解除し、４月２５日の緊急事態宣言発出に
追い込まれた。
菅内閣の行動は、すべてが五輪のため。
その五輪が最大のコロナ感染拡大要因になる。
５万～８万人の外国人が流入する。
組織委は３０００人のＩＯＣファミリーの入国者数を削減すると説明していた
が、どうなったのか。
入国者に対する隔離措置も例外規定で免除される。
すべてがザル対応。
挙げ句の果て、有観客を強行しようとしている。
上限１万人などというふざけた数字が流布されている。
有観客開催はＧｏｔｏ再開を意味する。
五輪開催強行に突き進むなら、行動抑制は完全に自主解除されることになるだ
ろう。
運動会も遠足も修学旅行も入学式も卒業式も学校通学まで自粛してきたのに、
五輪だけが枠の外。
国民全員が「ふざけるな」と思っている。
すべての行動抑制は破壊される。
菅内閣が破壊するのだ。
７月から１０月にかけて感染爆発が生じるリスクが高まっている。
ワクチンは危険性によって多くの人に忌避される。
高齢でない健常者の多くはワクチンを忌避するだろう。
また、ワクチンがすでに変異株に対する有効性を失っている可能性もある。
日本の主権者国民は菅義偉氏の傲慢と横暴を放置するべきでない。
国会での説明も拒否する。
国会で多数議席を占有していれば、何をやっても構わないと考えているのだろ
う。
しかし、矛盾に包まれた五輪開催強行が菅義偉氏に不幸をもたらすことになる
だろう。
矛盾こそ不幸を招く原因になる。
「国民の命を最優先する」と言いながら「国民の命を犠牲にして五輪を最優先
していること」が最大の矛盾。
天の法網は広く大きく、目はあらいが取りにがすことがない。
菅義偉氏が天の網に絡め取られる日が間違いなく到来するだろう。
話題はまた一転しますが、我々にとっては一番の関心事である年金に
関する記事です。結局、老後資金はどのくらいあれば足りるの？？？です。
今後、年金受給額は少なくなる？ 老後資金は結局いくら必要？
今後、年金受給額は少なくなる？ 老後資金は結局いくら必要？
令和3年度分から若干ではありますが公的年金の支給額が前年度より減少し、老後の生活に不安を覚えた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は年金受給額が今後も少なくなっていくのか、老後資金は結局いくら必要となるのか、年金と老後資金に目を向けていきます。
老後の生活資金は結局いくら必要なの？
総務省統計局の「家計調査報告〔家計収支編〕 2020年（令和2年）平均結果の概要」によれば、2020年における65歳以上の年金暮らしの夫婦の平均的な生活費は約22万4000円、それとは別に保険料などの租税公課が約3万1000円となっています。
それに対し、夫が厚生年金に40年平均的な収入で加入し、妻は専業主婦であったという家庭の年金収入は月額で約25万7000円となっており、年金の給付や物価変動、社会制度などの条件が今後も大きく変わることがなければ、政府のいう平均的な夫婦であれば公的年金だけでも老後生活送っていくことができそうです。
しかし、これは生活費のみであり、病気やけが、その他突発的な支出の存在、子や孫への援助なども考えていくと、できればもう少し上乗せ額が欲しいと誰もが考えるはずです。
実際、生命保険文化センターが行った意識調査によると最低の生活費に上乗せして14万円程度が必要となるとの調査結果が出ました。
それを考えると、月々の生活に40万円程度、すなわち公的年金収入に上乗せして15万円程度は用意していた方がよさそうです。65歳で退職し、85歳まで生きるとしたら、その間の20年間ゆとりある生活を送るのであれば、公的年金以外に3600万円程度は確保しておきたいところです。
また、持病があったり、家のリフォームなどいずれ大きな出費が発生することが予想されている方は、今の考察に加えてその金額分も上乗せして用意しておかなければなりません。
公的年金の今後はどうなる？
さらに、過去には年金の受給開始年齢は60歳から65歳へと後ろ倒しになり、定年も60歳から65歳へと後ろ倒しにされてきたという事実があります。これは今後少子化と高齢化が進むにつれて、どんどん年金制度の改悪が続いているとも言い換えられます。
2021年4月からは70歳までの雇用が企業の努力義務となるなど、年金の給付に関しては確実に今後も悪化していくだろうと予想できる制度の変更が続いています。
加えて国自身もiDeCoやNISAといった自分で老後資金を用意するような制度を優遇して推進していることから、今後年金制度に過度な期待はできません。
年金制度は国が運営しており、私たちから集められた保険料だけでなく税金をも投入されて維持されている以上、今後もなくなることはないでしょうが、現在の水準は維持されないものとして行動するべきでしょう。
老後は公的年金に頼らないつもりで自助努力を
公的年金は今後も支給金額の増加は望めず、むしろ下がっていくなどわれわれ現役世代にとって不利となる方面に変化していくと予想されます。現段階では平均的な夫婦であれば公的年金以外に3600万円ほどあれば夫婦で85歳までゆとりある生活を送れると想定できますが、今後年金制度がそのように維持がされていくとは限りません。
年金制度がなくなることはないでしょうが、それを頼りにせずとも自分らしい老後を迎えられるよう、現役世代の早い段階から準備しておいてください。
出典
総務省統計局 家計調査報告〔家計収支編〕 2020年（令和2年）平均結果の概要
公益財団法人 生命保険文化センター 日本人の平均寿命はどれくらい？
執筆者：柘植輝
年金受給額は確実的に減少するという事です。
もうワクチン死したほうが楽かもしれません！？！
どっちに転んでも、我々親の面倒を子が看る・・・ということはまずあり得ない
事となりつつあります。これは何も我々らの子どもの世代が悪いのではなく、
国の政策が悪すぎるからです！
おそらく、今後発生するであろうコロナ禍やそれに伴うワクチン死大量発生、
五輪強行開催による副産物大発生・・・など不安の種は尽き様がありません。
それでは量子物理学も勉強しましょう！
アインシュタインの定常宇宙モデルは破棄される運命にあった。一九一七年、オランダの天文学者ウィレム・ド・ジッタが、アインシュタインの相対性理論の方程式から別の解を導き出したのだ。ド・ジッターの解では、もし時空連続体のなかに物質が持ち込まれると、それは観測者から遠ざかる方向の加速度を受け、遠ざかるほど速度も増すことが示された。と同時に、観測者からの距離が離れれば離れるほど、時間の進行が遅くなり、観測の限界点では時間が止まってしまうことになった。
ほどなくして英国の天文学者アーサー・エディントン卿が、アインシュタインの唱えた宇宙では、物質は膨張するにせよ収縮するにせよ、最初に動いた方向に向かって動き続けることを明らかにした。このことから、アインシュタインの宇宙モデルはどうやら過渡期の姿だけを示しているにすぎず、（もし物質が膨脹しているとしたら）ド・ジッターの宇宙モデルの方が正しいように思われた。この不安定な宇宙についての数理は、一九二二年、ロシアの数学者アレクサンドル・フリードマンによって発見された。彼の解はアインシュタインの宇宙定数を修正したもので、そこで導入された定数項は正にも負にも、まらゼロにもなりうるものだった。その定数の値次第で、宇宙は膨張しているようにも収縮しているようにも、あるいは最終的にゼロ膨張、つまり定常状態に向かうようにも見えた。
という事で、今日はここまでです。では、また明日・・・
