PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1459                    後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年7月29日(木)、現在は朝の7時ジャストです。
 
 曇天の木曜日が始まりましたが、本日はこの後晴れて来るようです。明日には雨マーク
が付いて来ましたが、その後は週刊単位で晴れ模様です。またぞろ暑くなりそうです。
 
 昨日のコロナ感染状況は思った以上の増加となりました。都では大台乗せの3177人
となり、全国的には9576人と1万の大台目前まで来ました。東京都に発出されている
緊急事態宣言はおそらく大阪と関東3県(神奈川・埼玉・千葉)に発令される事間違い
なさそうです。100人以上の都府県も多すぎて記述するのも大変になって来ましたが、
一応載せておきます。大阪が798人、兵庫254人、愛知が265人で福岡でも405人と
出て、京都は175人です。関東では神奈川が1051人と大台乗せ、埼玉870人の千葉は
577人です。昨日初の100人乗せをした地区も結構あります。石川が119人、茨城も
194人、栃木は102人で静岡は120人と出ています。沖縄は一気に増えて347人、
北海道でも120人と出ています。昨日夕刻あたりの医療関係者の予測では今後まだ
増えて東京都の4000人台は必至のようです。連日新値更新中の感染者数ですが今・
来週がピークとなるのでしょうか(?)感染数が収まっても何かしら異常な事態が発生する
ような気もして来ました。この場に及んで、ひょっとこ馬鹿が五輪を急きょ中止するような
気概は絶対にないでしょうから毎日放送垂れ流しの五輪はこのまま継続し、五輪後開催予定
パラリンピックは中止にするかもしれませんね。
 
 本日は取りあえず、植草氏の五輪とコロナ関連記事を付けます。
 
 
 
植草一秀の『知られざる真実』」
 
                             2021/07/28
 
           五輪強行とコロナ詐欺の親和性
 
               第2992号
菅義偉という人物は安倍晋三氏と同様に息を吐くようにウソをつく。
 
そうでなければ知性が低いか認知能力に重大な問題を抱えている。
 
7月27日の東京都の新規陽性者数が2848人になった。
 
コロナ陽性者数が激増している。
 
7月23日付メルマガ記事
「4連休後に一段激増する新規陽性者数」
 
などに記述してきたとおりの現実が生じている。
 
この事態について首相官邸で記者団から「感染者数が下げ止まらない中で五輪
を続けても大丈夫か」と問われたのに対し、菅義偉氏は
 
「車の制限やテレワークなど、みなさんのおかげで人流は減少している。そう
した心配はない」
 
と説明。
 
さらに、「中止の選択肢はないのか」と問われると、
 
「人流も減っているし、そこはない」
 
と否定した。
 
事実は違う。
 
人流は減っていない。
 
人流は確実に拡大している。
 
これまでは緊急事態宣言発出に伴って人流が減少した。
 
しかし、今回は違う。
 
緊急事態宣言発出後に着実に人流が拡大している。
 
アップル社が公開している人の移動指数がある。
 
自動車、交通機関利用、徒歩の三つの指数を発表している。
 
3週間前の人の移動指数推移と全国新規陽性者数推移を同じグラフに記載する
と、強い連動関係を確認できる。
 
人の移動拡大が3週間のタイムラグを伴って新規陽性者数拡大をもたらす。
 
菅内閣は4月25日から6月21日まで緊急事態宣言を発出した。
 
人流は5月26日まで減少したが、その後は増加に転じた。
 
7月12日に4度目の緊急事態宣言を発出したが、5月26日以降の人流拡大
に変化が生じていない。
 
4月25日に緊急事態宣言を発出したが5月2日に人流がピークを記録した。
 
連休に際して外出を控えることを求めるメッセージがほとんど示されていな
い。
 
大都市圏から全国各地に大量の人の移動が発生し、感染拡大が全国に拡散し
た。
 
7月22日からの4連休。
 
今回も大都市圏から全国各地への人の移動を抑制するためのメッセージがほと
んど示されなかった。
 
感染拡大が進む大都市圏から大量の人が全国各地に移動した。
 
その効果は3週間後に一気に顕在化する。
 
緊急事態宣言発出後に感染が急拡大している。
 
菅義偉氏はコロナ感染が拡大した場合には五輪中止も検討することを明言して
いる。
 
五者会議を開催することも明言している。
 
その発言などなかったかのような対応。
 
認知能力が著しく低下しているか、完全なペテン師かのいずれかということに
なる。
 
これだけ感染が拡大しているのに五輪開催を強行するなら、コロナ感染が拡大
する場合には五輪を中止するという方針は完全にウソだったということにな
る。
 
コロナ感染が拡大しても重大事態ではないと判断しているなら、これまでのコ
ロナ大騒動は完全なペテンだったということになる。
 
ワクチン利権を確保するための巨大な狂言
 
この可能性が高まる。
 
そもそも、コロナをこれほどの大事件に仕立て上げてきたこと自体が巨大なペ
テンであるとの見解が成り立ち得る。
 
その場合にはワクチン騒動もペテンそのものということになる。
 
3150万人接種で660人を超える接種後急死者を発生させているワクチン
接種を直ちに中止する必要がある。
 
五輪強行ならワクチン中止。
 
ワクチン強行なら五輪中止でないと論理的につじつまが合わない。
 
新規陽性者数が激増すると医療が逼迫する。
 
コロナ病床が不足する。
 
すでにその状況に移行しつつある。
 
4連休に大規模民族移動が発生したから8月中旬から全国的な感染爆発が生じ
ることになる。
 
医療は逼迫し、発症しても入院できない人が続出するだろう。
 
発症しても入院できない人のなかから死者が多数発生する。
 
政策失敗による死亡で、国家による殺人と言い換えることができる。
 
国家に対する刑事告発、損害賠償請求訴訟が提起されるだろう。
 
感染が急拡大している主因は菅義偉氏の五輪開催強行にある。
 
五輪開催を強行するのだから行動抑制を要請されるいわれはない。
 
大多数の国民がそう判断している。
 
五輪開催を強行しているときに、なぜ外出自粛を守る必要があるのか。
 
五輪開催を強行しているときに、飲食店がなぜ酒類を提供してはいけないの
か。
 
五輪開催を強行しているときに、なぜ深夜営業してはならないのか。
 
五輪開催を強行しているときに、なぜ旅行を控えなければならないのか。
 
みなそう考える。
 
結果として、人々は外出し、飲食店で飲酒し、旅行にでかけ、深夜まで会食す
る。
 
このような行動が取られれば感染拡大が急速に激化するのは避けられない。
 
それでも、菅義偉氏が五輪中止について
 
「そこはない」
 
と言うなら、すべての国民は不要不急の外出を控える考えはあるかと問われて
 
「そこはない」
 
と答える。
 
感染は確実に拡大する。
 
それでも特に問題がないとするなら、そもそも、コロナの大騒ぎをする必要が
なかったということ。
 
風邪がはやっても大騒ぎしない。
 
インフルエンザが大流行しても、さほどの騒動にはならない。
 
そもそも、そのレベルの話だったのだと、すべての国民が判断するようにな
る。
 
巨大なコロナ詐欺が展開されている疑いは当初から濃厚に存在している。
 
コロナを第2類相当ではなく第5類感染症にしておけば、元々大騒ぎなど必要
なかったということになる。
 
最終的にこの方向に事態が進展する可能性が高まりつつある。
 
その場合、決定的な矛盾が表面化する。
 
国民全員にワクチンを接種することも不要。
 
ワクチンの効き目が高いのかどうかも疑わしい。
 
ファイザーのワクチン有効率算出過程で、ワクチン接種者のなかに多数の陽性
疑い治験者が存在した。
 
この陽性疑い治験者が陽性だったら、有効率は95%でなく19%に低下す
る。
 
しかし、陽性疑い治験者に対して検査を行わなかった。
 
検査を行わずに陰性と取り扱い、その結果として有効率95%が算出されてい
る。
 
アストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異株に対する有効率検証では、有
効率が10.4%と算出された。
 
ほとんど効かないということ。
 
ファイザー社製ワクチン接種後急死者数が663人。
 
3615万人接種時点の計数。
 
季節性インフルエンザワクチンでは5113万人接種時点で接種後急死者数は
3人。
 
韓国政府がワクチンと接種後急死の因果関係を認めた。
 
危険なワクチンに巨大な血税が注がれている。
 
感染爆発が生じても問題がないのなら、国費でワクチン接種強要はまったく合
理性を欠く。
 
すべてが詐欺的な菅義偉内閣を直ちに退場させる必要がある。
 
 
 
 昨日の当方は近所に買い物に行き、当家メインバンクである千葉銀行矢切支店に
行ってきました。本日は昨日休みだった整形外科でリハビリをする予定です。
 というか、こんなことぐらいしかすることのない”毎日が日曜日”巣篭り人間でした。
前日超大量排出だった排便の翌日は通常便秘になる可能性が高いのですが、昨日は
まあそこそこに排出がありました。良い傾向ですね!?!
 7月も今日を入れて後3日間しかありません。8月に入ったら多少の巣篭り解消
外出をしようかと思っていたのですが、コロナ感染数が多過ぎ、当面は巣篭り継続と
なりそうです。海浜幕張の行きつけの歯医者も本来なら7月中にメンテナンスに行く
つもりだったのですが先延ばしにしています。という事は大好物の唐揚げもお預け・・・
という事です。今来週あたりに市川駅の坂内ラーメンと本屋ぐらいしか予定は組めません。
本当に困ったコロナ禍です。当方的には仕事はは再開しないようにか(?)腰痛発生とか胸痛
とかが発生、仕事があってもまだ再開は無理でしょう!当面はうつ病発生との闘いの日々
が続くこと必至です。
 
 
 本日はコロナ以外の論考で日本経済関係論考を添付しますので読んで下さい!
 
 
 
死に体の日本経済
 
現在の日本は、日銀が国債を自ら購入することによって、お金を市場に送り続けている。
 
それは末期の見込みのない患者に、ただ血液を流して生きながらえさせているのと同じである。
いろいろな臓器や器官、手足、筋肉などがどんどん衰え、心臓が止まるのを静かに待っている状態である。
 
日銀は、消費者物価を2%にすることを目標にし、低金利による生産刺激策を取り、景気浮揚を図ったり、マイナス金利にしてまでも金融緩和を行い、消費者物価を2%に上げようとしたが、何の効果もなかった。また株式の保有による株価維持、それによる資産効果を狙ったが、これもなんら効果がなかった。
 
そして姑息な最終手段としてトカゲのしっぽ切りのような国債を自ら購入し、資金を市場に流し始めたのである。
 
民間の資金の枯渇、市場への資金供給量の減少を日銀が、国債を自ら購入して市場が縮小しないように、資金を垂れ流し、辛うじて経済の縮小くい止めている状態である。
 
資金を循環させてはいるが、低金利や、マイナス金利では、産業や企業が立ち直るわけではない。ただ痩せ衰え死期を早めている。
 
これが現在の日本の金融状況である。
 
産業のおびただしい死滅は、借金を返す母体がなくなる事を意味する。このまま危機意識なく、悠長に国債を自ら買い続け、いままでと同じような、金融緩和、生産増大策、大規模公共投資政策などを取れば、ますます産業が死滅し、借金がさらにかさみ、まもなく返済不能の借金で、破綻することになるだろう。
 
後継のものや、若い世代には、苦々しい限りである。
 
バブル崩壊後、政府が取った低金利政策は、生産量を増大させながら、所得を減少させ、資産価格を低下せしめ、デフレをより一層深刻化させてしまった。
 
金利政策は、企業に資金的補助をし、生産設備の投資を促し、生産量を増大させるためのものである。
 
しかしながら消費者に対しては、担保力を低下させ、購買力を減じる方向に働く。そのため、低金利によって、生産量の増大を図っても、買い手がつかないため、在庫量の増大と低価格化が進むことになる。
 
それはバブル崩壊後、この30年間なんら効果を上げなかったことが実証している。
 
こんな状態に誰がしたのか、日銀はバブル崩壊後、終始低金利政策を取っていた。2千年以降、日銀の総裁は、低金利があまり効果がないことを認識していた。
 
しかしそこに現れた黒田総裁は、なんら反省どころか、さらなる金融緩和を行い、現在の最悪の状態に至らしめたのである。
 
彼は消費者物価を2%に上げるという目的で大胆な金融緩和をしたが失敗した。これは最初から分かっていた事である。デフレ下の金融緩和は、生産を増大させるが、消費を減じさせるため、低価格化が起こるからである。
 
この時点で辞めるべきであったのだ。煮詰まった黒田が取った政策はマイナス金利であった。最悪の引き金を引いてしまった。
 
これにより金融システムの屋台骨が揺らぎ始めた。銀行の収益源がなくなったのである。恐らく一つの分岐点であろう。その後、株式の買い入れ、国債の買い入れ、と続き、国民に大いなる遺産(ツケ)を残す事になった。
 
我々は最悪の状態にした彼に莫大な退職金を払わなければならない。痛恨の極みだ。失敗を失敗とはっきり言わないといつまでも続く。遠慮する時は過ぎた。
 
阿部内閣の経済政策の心臓部の金融政策がこの有り様なのである。他は言うまでもあるまい。
 
現在オリンピックが開催されている。開会式の演技や手法は、見事なものである。日本の潜在能力の高さを感じる。
 
しかし経済は死んだままだ。若者に、素晴らしい未来を用意する必要はない。しかし普通の未来を、用意してほしい。
 
何も難しいことではない。マイナス金利を即刻止めさせることだ。預金金利の維持、引き上げが、担保力を増大させ、購買力が増加し、資金の流通量を高めていく。
 
もうあまり時間がないかもしれない。こうしている間にも、各地の地場産業、商店街がなくなっていく。極ありふれた技術がなくなっていく。なくなった技術やシステム、人的ネットワークはいくらお金があっても復活出来ないものだ。
 
急げ。
 
 
 今日も量子物理学は付けます。
 
 
          では、また明日・・・・・
 
 
 
 
ミクロ界の魔的な現象は、とうてい人間の思考範囲の及ぶものではない。「自然のすべては科学は解明できる」という従来科学の自惚れを真っ向から否定したという事実に「コペンハーゲン解釈」の並外れた重要性があったのである。
 それ以降、この世の基本を構成するミクロ・コスモス現象の説明に量子物理学は大きな威力を発揮してきた。とくに現代では文明の最先端を構成するエレクトロニクス機器の発展に、量子物理学は欠かせないものになってきている。それが結実したものが電子レンジ、コンピュータ、カーナビ、携帯電話などで、そのすべてが「あの世の科学」といわれる量子物理学の成果によって実現したのである。
 エサキ・ダイオードで知られる「トンネル効果」・・・何百万回に一回は物体が壁を通り抜けるという現象・・・という量子現象が、どんな物理メカニズムで起こっているのか誰もわからない。「なぜ?」は後回しでよい。まず、科学として認めるのが量子物理学の基本姿勢だとボーアが宣言したゆえ、半導体テクノロジーとして大きく開花したのである。
 「コペンハーゲン解釈」の重大なことは「私たちが見るという行為によって、この世の現実が生じ、そのすべては私たちの意識が創造している」と言明したことだった。
 言い換えれば、「この世の事物は私たちの脳が生み出している仮想現実(バーチャルリアリティ)そのもの」であると、実に凄いことを宣言していたのである。