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ＰＮＣ会員へ・・・
会員のみなさま 1472 後醍院 廣幸
おはようございます。本日は２０２１年８月１１日（水）、現在は朝の６時５０分です。
昨日の我が地域は本年の最高気温となり、外出ほぼゼロの巣篭り人間でも一日中厳しい
暑さが容赦なく襲い、本日もその状態は継続するようで困ったものです。それでもこれが今夏
最後の猛暑となりそうなので、今日一日の我慢というところでしょうか！？！
当方、今朝起きたら腰痛が再燃してややきつい起床状況でした。他に相変わらず胸・背中の
痛みは継続してますが、こちらは息苦しさ等はまったくありませんので心配はしていません。
猛暑の夏が終了したら、近所の大病院でＣＴスキャンにでも罹ってみる予定です！
痛みの原因が”肺がん”なのか、コロナ禍による肺炎等によるものなのか（？）判断が出来ない
ので困ったものです！？！
政府筋（西村経済再生担当相）はお盆の帰省や集まりを極力避けるよう要請しています。
それでも明日あたりから始まるお盆休みを利用した外出や旅行をすでに計画して予約済みの
ご家族の皆さんはいまさら止めようなどと思わないはずです。五輪は平気で開催→閉会した
政府筋です。偉そうなことなど今後ともいえるわけありません！！！
我が夫婦はもちろん２回目のワクチン接種は終わっています。それでも外出はほゞ無しです。
もちろん、夏の間の旅行などの計画もありません。涼しくなる１０月以降はどうか（？）、現在、
思案中というところです・・・。
コロナ感染です。都では２６１２人と出て全国では１０５７４人です。これは応当日が３連休だった
とか、週明けと過が原因でのやや減なので今日からまた増大の可能性が高いそうです。
大阪では６９７人、兵庫２２８人、京都で１０７人と出ています。福岡では４５８人、愛知２５９人、
近在の神奈川では１５７２人と最高更新、埼玉が１１６６人で千葉でも８６０人と出ています。
静岡が１７７人、茨城２２３人、群馬が１０２人で栃木でも１０１人と出ています。沖縄は３３２人で
北海道は３４７人となっています。今日からの発表に要注目です！
添付は今日も植草氏のコラムから行きます。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2021/08/10
利権至上主義菅内閣を打倒
第3002号
緊急事態宣言を発出しながら東京五輪開催を強行した本当の理由はコロナが重
大な感染症ではないこと。
日本のコロナ死者は約１万５０００人。
年率換算では約１万人。
この数値は季節性インフルエンザと同水準。
変異のスピードが速いが致死率は明らかに低下している。
それにもかかわらず「緊急事態宣言」を発出しているのはなぜか。
最大の背景は「ワクチン利権」。
ワクチンを国費で全国民に接種することを可能にするにはコロナが重大な感染
症でなければならない。
その上でワクチン接種を推進している。
しかし、コロナが本当に重大な感染症であるなら五輪は並び立たない。
五輪開催を強行するにはコロナが重大な感染症では矛盾が生じる。
ワクチンを立てれば五輪は立たず、五輪を立てればワクチンは立たない。
ところが、菅内閣は五輪を立てて、かつ、ワクチンを立てた。
こんな矛盾はない。
菅内閣の不可思議な行動を説明するたて糸が「利権」。
「利権」をたて糸にして考えれば、ワクチンと五輪の両立が可能になる。
感染爆発の事実が突き付けられており、コロナが本当に重大な感染症であるな
ら、五輪開催強行の選択肢はなかった。
五輪を断念せざるを得なかった。
しかし、菅義偉氏は五輪開催強行をゴリ押しした。
自分の政治的利益のためであるが、同時にコロナ詐欺の本質を知っての上のこ
とであったと考えられる。
適正なコロナ対応はコロナの指定区分を変更すること。
コロナを第２類感染症にすることだ。
現行法では費用が公費負担にならないが、この部分だけ公費負担とする措置を
取ればよい。
コロナを第２類感染症に指定するだけで、ほぼすべての問題が解決する。
しかし、菅義偉氏にとっては致命的な欠陥があった。
ワクチンの大口買い上げが不可能になること。
公費による全国民に対するワクチン接種を正当化するにはコロナを重大な感染
症に指定するしかない。
そのためにコロナが重大な感染症として指定されている。
「コロナ詐欺」の本質を理解しておくことが重要だ。
問題はワクチンだ。
ワクチン接種後の死者が著しく多い。
ワクチン接種後の重篤化者数も著しく多い。
「不妊になる」との説がデマであるなどを論じる前に、接種後急死者数や接種
後重篤化者数などの「事実」を正確に伝えるべきだ。
日本でのワクチン接種人数（少なくとも1回接種）は７月２９日時点で４８２
７万人。
他方、接種後急死者数は７月３０日までで９１９人。
重篤報告は７月２５日時点で３３３８人。
極めて多数の接種後急死者、重篤化者が報告されている。
急死者数９１９人は接種人数４８２７万人の０．００１９％。
重篤化数３３３８人は４８２７万人の０．００７％。
この数値が異常に大きい数値であることは、季節性インフルエンザワクチンの
接種後急死者数と比較するとよく分かる。
２０１８－１９年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種後の急死者数
は推定接種人数５２５１万人に対して３人。
新型コロナワクチンは４８２７万人接種で９１９人が急死。
重篤化した人が３３３８人。
これに対して、季節性インフルエンザワクチンは５２５１万人接種で接種後急
死者数はわずかに３人。
ワクチン接種推奨者は、
「日本でコロナに感染して死亡する確率は、公表数値をもとに計算すると１．
５％、
これと比較するとワクチン接種後急死確率０．００１９％、ワクチン接種後重
篤化率０．００７％ははるかに低く、ワクチン接種にメリットがある」
と主張する。
このような初歩的な誤りを言い張る点に「コロナ詐欺」の本質が透けて見え
る。
日本のコロナ死者数は１５７５３人。
全人口は１億２６０５万人。
つまり、ワクチンを打たずにコロナで死亡する確率は０．０１２％。
これと比較してワクチン接種後急死確率０．００１９％、ワクチン接種後重篤
化確率０．００７％は極めて高い。
高齢でない健常者はワクチン接種を忌避するべきと考えられる。
８月１０日の東京都新規陽性者数が２６１２人になった。
前週値を下回るのは７月２４日以来。
しかし、７月２４日も８月１０日も休日の翌日で、検査数減少により新規陽性
者数が少なくなる日。
この二つの例外事例を除くと、６月２０日から１ヵ月半以上も前週値を上回り
続けている。
８月１１日発表の数値は急拡大する可能性が高い。
菅内閣が緊急事態宣言解除を強行したのは６月２１日。
五輪の有観客開催決定を強行するためだった。
ところが、その後に新規陽性者数が急増。
７月１２日には４度目の緊急事態宣言発出に追い込まれた。
しかし、菅義偉氏は五輪開催強行に突き進んだ。
コロナ死者は本年１月の感染第三波では年率換算で４万人にまで膨張した。
このペースの死者が発生していれば完全にアウトだった。
この意味で菅義偉氏が国民の命と健康を踏みにじったことは動かしがたい事
実。
しかし、Ｌ４５２Ｒ変異株の致死率は大幅に低下した。
このために、国民の命と健康を犠牲にした菅義偉氏の選択の誤りがぼかされて
しまった。
それでも、感染が爆発的拡大を示していることも事実。
菅義偉氏が五輪開催強行に突き進んだために、国民の行動抑制のたがが外れ
た。
「五輪強行で行動抑制のたがが外れた」
その結果として感染爆発が生じている。
客観的に明らかな事実であるのに、言葉の上では、「五輪開催と感染拡大は関
係がない」と発言できてしまう。
黒を白と言い張っても、それを取り締まる法律がなければ道理が引っ込んでし
まう。
人の移動指数は７月２３日にピークを記録した。
８月７日からの３連休初日も７月２３日ピークを上回らなかった。
８月１３日からのお盆休みに人がどう動くか。
コロナ感染の水準はしばらく高水準が続く可能性が高い。
現在のコロナ指定区分では医療逼迫、医療崩壊が生じるリスクが大きい。
７月２２日からの４連休の民族大移動を無制限にしたため、８月中旬から日本
全体でのコロナ感染拡大が加速するリスクが大きい。
日本全体での医療逼迫の危機が目前に迫っている。
重要な対応はコロナの指定区分を変えること。
それができないのであれば、全国の国公立病院、国公立大学病院のコロナ病床
を十分に確保することが必要になる。
同時に、ワクチン接種リスクに関する正確な情報を周知することが極めて重要
だ。
ワクチン接種推進の原動力は巨大な利権にあると見て間違いない。
極めて重大な副作用があることを見落としてはならない。
同時に、これからの最重要事項が、迫り来る衆院総選挙対応であることを忘れ
てはならない。
利権を優先し、自分の利益のみを優先する菅義偉氏の退場が必要。
国民の利益を優先する新しい政権を樹立しなければならない。
自公と自公補完勢力を除外した、革新勢力の連帯を構築しなければならない。
擁立することが重要だ。
自公と連携する維新と国民民主党は、正々堂々と自公陣営と連携するべきだ。
武力革命を遂行するわけではない。
議会制民主主義の枠組みの中で、利権至上主義から国民利益至上主義に軸足を
移す。
国民利益至上主義の新しい政権を樹立することが国民の利益になる。
次期衆院選に向けての明確な方針明示が強く求められる。
本日はリハビリで行く整形外科がお休みで罹りつけの内科クリニックに
クスリをいただきに行くぐらいです。今日行っておかないと明日から所謂”お盆休み”
になるので５日間ぐらいは医者に罹れない日が続きますのでクスリ等は切れない
ようにします。
いずれにせよ、病遺棄の見地から不要不急の外出は避けるべきです。飲み会や
食事会も当然です。もう精神疾患発生との闘いが今後のすべてです。”うつ”や
”パニック障害”は誰でも簡単になるものらしいです。この数か月間は巣篭り対
精神疾患発生が続くものと心得て生きるしかないようですね！！！
今日は別に添付するものがあるので付けます。ご参考に願います。量子物理学は
休みにします。
心配の多い貧乏人・・・です。
金持ちのことを心配する貧乏人…実質的失業者は350万人超、消費税廃止で税収は劇的改善
金持ちのことを心配する貧乏人――。この恐ろしい思考と行動を捨て去り、私たち庶民が「税金は金持ちから取れ！ 消費税をなくせ！」と叫ぶところから、コロナ禍における格差社会の是正が始まるのではないだろうか。
「金持ちのことを心配する貧乏人」現象は、社会のあらゆるところに見られる。たとえば、経営陣のために無理して働く平社員が慢性疲労で、うつ病になったりする。あるいは、会社の損失補填を一中間管理職が補填しようとして法に触れる行為をしてしまう、というようなことがある。
経営者が苦労したり、エリートが難しい課題を解決して全体に貢献するならわかる。あるいは、将軍や上級将校が過酷な責務を負うことも理解できる。だが、一兵卒が「お国のために」と、軍上層部より危険な道を選択するのは悲劇だ。
こうした現象に対して、さまざまな説明や解説はできるだろうが、ひとつには他者のためや全体のために「貢献したい」という思いが心の奥底に存在するからだろう。
そのような人間の善良さにつけ込んだ“似非エリート”が、一部の人たちだけが得をする社会・経済・政治システムを強化してきた結果、今の日本がある。
■コロナ失業150万人の惨状
7月12日から東京では4回目の緊急事態宣言が発出され、息苦しい日々が続いている。
「外出するな」「外食するな」「職場に行くな」「テレワークしろ」などと強要し、メーカーや金融機関に圧力をかけようとしてまで酒類の提供を止めさせて「自宅に蟄居しろ」と言いながら、世界各国から膨大な人が集まる東京オリンピックは強行している。
多くの人々が耐えがたきを耐え忍びがたきを忍ぶなか、迎賓館（旧赤坂離宮）においてトーマス・バッハIOC（国際オリンピック委員会）会長を招いて歓迎会を開いた。食事と酒の提供はなかったものの、迎賓館という宮殿でセレモニーを執り行ったのは、実に象徴的だ。
華麗な宮殿内とは対照的に、悲惨な状況が街にあふれている。帝国データバンクの調査によると、今年6月末の累計コロナ関連倒産は1738件に上っている。
注目すべきは東京都議選最中の6月に実施された、NHKによる1万人のアンケート調査だ。コロナによって収入が減少した人は34％、変わらない人は61％、増えた人は4％である（四捨五入のため、合計が100％にはならない）。
これを見ると、34％の人々が経済的に追い詰められてはいるものの、残りの66％は生活を維持できている。この66％によって現体制が維持されているのだろう。
そうしたなか、しわ寄せを受ける「34％」に関連した衝撃的な調査結果がある。今年2月、野村総研が行ったパート・アルバイト就業者6万4943人へのアンケート調査から、コロナによる実質的失業者は女性103.1万人、男性43.4万人（合計146.5万人）と推計できることがわかった。
2月時点の失業率は2.9％で完全失業者は194万人だったので、これと合わせると実質的な失業者は340.5万人にも上ることになる。さらに、それから3カ月後の5月の完全失業者は211万人に増えている。
補償がほとんどないなかでの自粛や休業強制は死活問題だ。窮地に陥った人々の生活を好転させるのは、個人の努力では限界があり、財政出動による各種給付金などが急がれるし、消費税廃止を含む不公平税制の抜本改革も急務だ。
■消費税収入、史上最高の21兆円
そんな状況で飛び込んできたのが、コロナ不況が続くにもかかわらず2020年度の税収が最高になり、消費税も最高の20兆9714億円だったというニュースである（7月5日財務省発表）。
所得税26兆円→19.2兆円
法人税18.4兆円→11.2兆円
消費税4.6兆円→21兆円
法人税と（主として高額所得者の）所得税が激減し、その穴埋めに消費税が使われている。つまり、大企業や高額所得者、大資産家の税金を安くした分を、貧困者から大富豪までが同率で支払う消費税で賄っているのだ。消費税は、不公平税制の最たるものといえる。
所得税も金持ち優遇になっている。申告納税者の所得税負担率は、所得1億円を超えるとどんどん下がる。給与のような所得とは別に、株式譲渡や配当金などの資産に課税される税率は、いくら高額でも約20％のまま。富裕層ほど資産の比率が高くなるため、金持ちになればなるほど税負担率が下がっていく仕組みだ。
大企業に対しては、本来の支払いを猶予する租税特別措置が80以上もある。そのため大企業は税金を減免され、法定どおりに税金を支払っているのは黒字を出した中小企業がほとんど、という現実がある。
こうした不公平税制の抜本改正が急務だが、新しいことをせずに昔の税制を一部復活させる方法もある。
1977年に税理士らによって結成された「不公平な税制をただす会」は、さまざまな不公平をただすとどれだけ税収が増えるかを、毎年発行する報告集『福祉と税金』で公表している。その第32号（2020年）の一部を紹介しよう。
所得が増えるにつれて税率を上げる仕組みを「累進課税」という。現在は、5％から45％までの7段階になっている。これを1974年（昭和49年）の超過累進課税率を適用するとどうなるか。その当時は、12％から75％の7段階。所得が8000万円以上の人は75％もの税率だった。
1974年推進課税適用の表
当時と同じ累進課税を適用すれば、2018年度の実際の所得税収3兆2950億円から16兆4072億円へと13兆1752億円も激増する。さらに、消費税導入前の源泉分離課税の税率35％を利子所得・配当所得・株式の譲渡所得に適用すると10兆3095億円で実際より4兆9999億円増収財源が発生。
消費税導入前の源泉分離課税の税率を適用した場合
たった2つを昔に戻すだけで、18兆1751億円の増収となり、現在の消費税に近いくらいの財源が生まれる。
法人税はどうだろうか。現在は23.2％（所得800万円以下は15％の特例）と一律なのを、5％、15％、25％、35％、45％の5段階の超過累進税率を適用した場合、2018年実績12兆3868億円から34兆2631万円にもなる。実に21兆8763億円も財源が生まれるのだ。
ここで例として挙げた改革を含めて不公平な税制を是正すると、「不公平な税制をただす会」の2018年実績データを基にした財源試算によれば、現行よりも43兆632億円の増収になるという。
43兆632億円の財源が増加する計算になる
消費税を完全に廃止しても21兆円超の税金が余るのだから、その分を低所得者の生活改善や福祉・教育などに十分使える。
加えてコロナ禍は緊急事態だから、国債を発行して当面賄う方法も考えられるだろう。儲かっている人や企業から税金を徴収して富の再分配ができ、生活が向上するのだ。
■金持ちやエリートの心配する貧乏人を止めよう
ところが、「消費税廃止しろ」「超高額所得に資産課税や総合累進課税を課せ」「富裕税を創設しろ」「大企業から税金を徴収しろ」と言うべき貧乏人が、妙に金持ちやエリートのことを心配するのである。
「消費税がないと福祉が立ちゆかなくなる」
「財政破綻するのではないか」
「大企業の課税を強化すれば国際競争力が失われる」
「超高額所得者に総合累進課税を適用したり富裕税を創設すれば海外に逃げて行ってしまう」
このような言説を根拠に、現在の税制が維持されている。
大金持ちや大企業経営者、高級官僚がなどのエリートが言うなら、わからなくもない。しかし、一般人がエリートのことを心配するのは噴飯ものではないか。庶民よりは少し上の中産階級の小金持ちが、彼らよりはるか上の階層である億万長者を擁護するのも悲しい姿だ。
これでは、一介の庶民が「お国のために」と身を捨て、エリートが生き残るようなものではないか。特に消費税が3％から5％へと増税された1997年以降、実質賃金も減り続け、デフレが続き、貧困は拡大し、世界の中で日本が“一人負け”している。
これらの負の連鎖を断ち切るには、「金持ちのことを心配する貧乏人」から脱却することだ。「不公平な税制をただす会」が示しているように、大企業と金持ちの減税のために使われる消費税を廃止し、大企業優遇や富裕層の減税を止めよ、と堂々と主張することが私たちの暮らしは大幅に改善する一歩だろう。
「不公平な税制をただす会」」は今年8月末までに、不公平を是正した場合の最新の財源試算を発表する予定だ。
（文＝林克明／ジャーナリスト）
では、また明日・・・・・
