PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1490                      後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年8月29日(日)、現在は朝の6時35分です。
 
 それにしても、昨日の昼と夜の暑さは尋常ではなかったですね!一応、本年最後的
猛暑日経過中と言っていいほどの凄まじい暑さでした。流石に昨晩は睡眠に入るまで
時間を要しました。パタン・グーとは行かなかったということですが、今晩以降はまあ
通常に戻りそうなので大助かりとなりそうです。
 
 昨日は本年3度目の我が地域での猛暑日(最高気温が35℃以上)襲来でした。
今朝は曇天でまあ朝から暑いという事はありません。大助かりです!本日の最高気温は
30℃、明日では31℃で其の後は雨マークも付いて来ています。いよいよさしもの猛烈
猛暑も終了するような気配濃厚ですね!
 
 7月初めぐらいから掟破りでやっていた夏競馬ですが、昨日の馬券購入後に連敗続きの
結果、とうとう残額はたったの1000円となってしまいました。巣篭り状態で超つまらない
日々(特に土・日)ですので、軽く競馬ぐらいやらないと精神疾患到来となりそうだからです。
 当方、毎回そうですが、後の残りがもう無いかたったの千円割れ・・・というところまで
追いつめられると不思議と馬券が当たります。昨日も1000円→5000円・・・と、回復
しました。何とか数万円まで増やして大勝負!と行きたいものです。取りあえず、今日から
数日は遊べる資金獲得日々到来なので目出度い事ではありました。
 
 コロナ感染数に行きますが、ようやっと数が減少傾向となって来たようです。昨日の都では
3581人、全国では22750人です。大阪が2641人、京都540人、福岡が953人と出て、
広島で339人、兵庫は1050人です。三重が415人、静岡は603人、愛知では1891人
出ています。近在では神奈川が3878人、ちば1630人、埼玉1608人、群馬で367人と
なっています。遠方では沖縄が655人、北海道457人というところです。
 
 今日も取りあえず、植草氏のワクチンに関する記事をまず付けておきます。
 
 
 
植草一秀の『知られざる真実』」
 
                             2021/08/28
 
           ワクチン接種が不要である理由
 
               第3017号
8月23日付ブログ記事
「万死に値する菅コロナ大失政」
に「日本の新型コロナ感染拡大が緩やかにピークアウトする可能性はある」と
記述した通り、東京都の感染第5波新規陽性者数はピークアウトする可能性が
強まっている。
 
全国の新規陽性者数もピークアウトに向かう可能性がある。
 
こうなるとコロナ問題に関する風向きが変化する可能性もある。
 
しかし、菅コロナ大失政の責任が軽減されるわけではない。
 
何よりも重要である必要十分な医療体制確立を怠り、多くの人命を失ったこと
の責任は万死に値する。
 
7月以降に自宅療養、宿泊療養中に亡くなった方が13都府県で少なくとも4
5人もいると報じられた。
 
菅内閣の「国民の命と健康が最優先」という公約は守られなかった。
 
コロナ対応で何よりも重要なことは治療が必要な感染者に必要十分な治療を施
すこと。
 
治療技術が発展し、適切な医療を施せば生命を守れることが分かってきた。
 
しかし、治療が必要な感染者に治療を提供できなければ、救える命を救えな
い。
救急搬送を求めても拒絶される事例が多発。
 
菅内閣が十分な医療提供体制を確立してこなかったために発生した人災だ。
 
菅首相はワクチンが切り札だとしているが、ワクチンは切り札でなく札付き
だ。
 
安全性が十分に確認されていないワクチンを全世界の全人口を対象に接種する
悪い冗談が現実化している。
 
世界規模で人体実験が展開されていると表現できる。
 
ワクチンリスクについて正確で十分な情報を提供するのは政府の責務だが、政
府はワクチン推奨の情報しか流さない。
 
ワクチンリスクを指摘する情報をすべて「ワクチンデマ」だとする情報提供こ
そ悪質な「ワクチンデマ」である。
 
ワクチンに対するネガティブな情報のなかに信用性のない情報が含まれてい
る。
 
ワクチン接種を推進する勢力が意図的にそのような情報を流布している可能性
も考えられる。
 
反政府運動のなかに政府勢力が過激勢力を潜入させて過激なテロ活動を実行
し、反政府勢力を悪者に仕立て上げることが散見される。
 
ワクチンに対するネガティブ情報に信用できない情報が含まれているのは事実
だが、そのなかにすべての人が知っておくべき重要で重大な情報が含まれてい
ることも事実。
 
新潟大学名誉教授の岡田正彦氏などは重要で正確な情報を提供されている貴重
な存在だ。
 
ネットで公開されていた情報に医療ジャーナリストとの対談を併せて収録した
著書が公刊されてベストセラーになっている。
 
『大丈夫か、新型ワクチン:見えてきたコロナワクチンの実態』
(花伝社、本体1200円)
 
アマゾン販売ラインキングでも最上位に位置していることから、多くの市民が
優良情報を渇望していることが分かる。
 
ファイザー社製ワクチンの接種が推進されるきっかけになったのが、昨年12
月31日に発表された「有効性95%」という検証結果。
 
有効率95%という情報が独り歩きして、このワクチンを打ちさえすれば、9
5%感染を防げると考えた人も多いのではないか。
 
ワクチン推進勢力は細かな説明を省いて有効率95%を表看板にワクチン接種
を推進してきた。
 
岡田正彦氏はこの有効率95%という検証結果に大きな疑惑があると指摘して
いる。
 
そもそも「95%の確率で感染しないで済む」という感想が的外れ。
 
これまでの実績で日本人の99%が感染していない。
 
何もしなくても、元々99%の人は感染していない。
 
検査が広く行われてこなかったから、全員に検査をすれば数値の変動の余地は
あるが、少なくとも症状は出ていない人が99%以上だ。
 
NEJM(The New England Journal of medicine)に掲載された有効率95
%という検証結果には多くの疑問点があると岡田氏が指摘する。
 
95%という数字は以下のデータから算出されたもの。
 
3万6523人を18198人(グループA)と18325人(グループB)
の二つのグループに分けた。
 
グループAに本物ワクチン、グループBに偽物ワクチン(プラセボ)を打っ
た。
 
グループA 感染者8人 うち重症化者1人
グループB 感染者162人 うち重症化者9人
 
の結果を得たが、感染した人の比率を
 
グループA 0.040% a
グループB 0.884% b
 
としたとき、
 
(1-a/b)X100=有効率
 
として計算して有効率が95%が得られた。
 
しかしながら、同じ検証結果は、
 
感染した確率がグループBで0.844%高かったというだけに過ぎない。
 
検証結果の二通りの表現である
 
「有効率95%」
「感染確率が0.844%下がった」
 
を比べると印象がまったく違う。
 
前者が「相対リスク」を表現するもので、後者が「絶対リスク」を表現するも
の。
 
そもそも新型コロナでは感染する確率が非常に低い。
 
このことを度外視することに問題がある。
 
検証結果の問題核心は「相対リスク」低下を強調していることではなく、検証
方法に疑惑があること。
 
グループAのなかに多数の感染疑い事例があったが、PCR検査を行わなかっ
たので「感染していない」取り扱いにされている。
 
この人々が感染していたとすると有効率は19%にまで低下する。
 
リスクが高く、本当の有効性も明らかでないワクチンに全世界の市民がワクチ
ン狂騒曲に巻き込まれていることに疑問の目を向けることが必要だ。
 
岡田氏が対談のなかで強調されているのは、上記の検証試験で二つのグループ
分けが適正に行われているのかどうかということ。
 
グループAに感染しなさそうな人ばかりを振り分け、グループBに感染しそう
な人ばかりを振り分けていたら、グループAの感染者が多く、グループBの感
染者が少なくなるのは当然とも言える。
 
この問題があるため、適正な検証試験ではグループ分けを適正に行った証拠を
掲載するのが通常だという。
 
住んでいる地域、年齢、性別、基礎疾患の有無、血圧値、コレステロール値、
薬の摂取の有無、運動習慣、喫煙習慣、学歴などのデータを精査して、コン
ピューターで二つのグループが均等になるようにする。
 
このようなプロセスを取らないと、検証結果に信用を置けない。
 
ところが、95%有効論文にはその証拠が提示されていない。
 
また、既述の通り、感染疑いのある人全員に対してPCR検査を行わなかった
ことも極めて不自然だ。
 
同じNEJMに掲載された論文に、アストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ
変異株に対する有効性検証がある。
 
この検証では有効率が10.4%だった。
 
効果がほとんどないということ。
 
この検証では厳格な方法が用いられていると岡田氏は指摘する。
 
また、95%有効性検証結果をもとにすると、感染した人のなかで重症化した
人の比率である重症化率が
 
グループA 12.5%
グループB 5.6%
 
になる。
 
ワクチンを接種したグループAの方が、重症化率が高い。
 
論文が1回目接種直後から2回目接種までの3週間では有効率が52.4%し
かなかったとしている点について。
 
ワクチン効果は接種して1週間経過しないと発現されないことから、本来は接
種直後から7日以内のデータを除外しなければならないはず。
 
フランスの研究者が7日以内部分を除外して再計算したところ有効率は92.
6%になった。
 
有効率は1回接種でもほぼ同じということ。
 
あえて1回目接種後の低い有効率を論文に書き込んだのは、ワクチンメーカー
が2回接種を売り込みたいからではないかと推察される。
 
詳細は岡田氏の著書をあたっていただきたい。
 
そもそも、日本ではコロナ感染した人の比率が非常に低い。
 
菅内閣の失政で感染爆発を引き起こしてしまったが、それでも感染率は1%程
度。
 
感染者が増えるにしたがって感染率は徐々に上昇するだろうが、極めて低水準
であることは変わらないだろう。
 
感染者が少数の段階で徹底的な検査と陽性者の完全な隔離を実行していれば、
コロナ終息を実現できた可能性は高い。
 
しかし、日本政府は徹底的な検査を徹底的に妨害した。
 
一部にしか検査をしないから感染が徐々に広がった。
 
そして、感染がかなり広がりを見せている局面で、政府が人流拡大措置を取っ
た。
Gotoトラベル事業を熱烈推進し、五輪開催を強行。
 
大型連休の民族大移動を完全に放置。
 
そのために感染が全国に拡散した。
 
しかし、感染経路はかなり特定されている。
 
飛沫感染が感染の主要な経路だ。
 
したがって、しっかりとした感染防止の措置を取れば極めて有効性が高いと判
断できる。
 
日本のこれまでの総実績では、感染して死亡してしまった比率は0.0126
%。
 
これと、ワクチン接種後の死亡や重篤化者の数値を
 
厚労省厚生科学審議会「予防接種・ワクチン分科会」副反応検討部会が
「副反応疑い報告の状況について」
 
から抽出して確率を計算したものと比較する。
 
詳しくは8月17日付メルマガ第3008号記事「明らかに大きいワクチンリ
スク」を参照賜りたいが、
 
ワクチン接種後急死確率が0.0018%。
 
ワクチン接種後重篤化確率が0.01%。
 
である。
 
コロナ死亡確率0.012%とワクチン接種後重篤化確率0.01%に差がな
い。
 
政府は接種後死亡、接種後重篤化とワクチン接種の因果関係を認めていない。
 
しかし、「因果関係がない」とも認定していない。
 
「因果関係がある」可能性を否定できない。
 
また、急死者数、重篤化者数は「副反応疑い」として報告されたものだけで、
急死あるいは重篤化したケースで医師が副反応疑いと認めなかったものが除外
されており、その数値が大きいことも考えられる。
 
ワクチンの何がどのように危険であるのかについては岡田氏の著書をご高覧賜
りたいが、本メルマガでも改めて捕捉させていただくこととする。
 
 
 
 次に、日刊ゲンダイ週末の御三方のコラムを行きます。①敵菜収 ②井筒和幸
三枝成彰 各氏です。
 
 
 
 
スガ別動隊の維新支持は「愚の骨頂」だ…菅、安倍、橋下、松井はズブズブの関係
 
 日本維新の会幹事長の馬場伸幸がテレビ番組に出演し、次期衆院選の結果を踏まえ、自民、公明両党と政策ごとに連携する部分連合に含みを持たせた(8月22日)。菅義偉の別動隊がいよいよ動き出したようだ。
 
  しかし、菅と維新の関係を知らない人もいる。
 
  先日、私が〈一応、念のために書いておくけど、維新のバックに菅義偉竹中平蔵がいることを知らない人はいないですよね。橋下(徹)「基本的には竹中さんの価値感、哲学と僕らの価値感、哲学はまったく一緒」〉とツイートすると100万インプレッションを超える反応があったが、「初めて知った」という内容のリプがいくつもついていた。
 
  菅本人が語っているとおり、橋下を政界に呼び込む説得をしたのは菅である。
 
「都構想」=大阪市解体の住民投票の裏にいたのも菅だ。当時、官邸は維新が流した大阪市はなくさないというデマと戦う大阪の自民党の動きを徹底的に妨害した。
 
馬場は「(都構想に向けた法整備の)議論をリードしたのが菅首相だ」(2020年10月29日)と言っていたが、実際、菅は12年に「大都市問題に関する検討プロジェクトチーム」の座長を務め、東京都以外の大都市が特別区を設置できるようにする大都市地域特別区設置法の成立を推進した。また、大阪・関西万博の誘致をバックアップし、カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪誘致でも連携してきた。
 
  菅、安倍晋三、橋下、松井一郎の4者での会食は年末の恒例行事になっているが、要するにズブズブの関係。菅政権がダメだから維新の会に投票するというのは愚の骨頂である。
  内閣支持率が落ち、求心力を失った菅にとって維新の存在はますます重要になってきた。維新側も菅がコケたら元も子もない。そこで、自公維連立の危険性も高まってきた。そこで橋下を民間大臣に登用ということになったら目も当てられない。
 
これは杞憂ではない。20年に菅が総裁選に立候補した際も、橋下が総務大臣として入閣する危険性が取りざたされた。橋下は繰り返し政界復帰を否定しているが、07年には大阪府知事選への出馬の準備を進めながら「(立候補は)2万%あり得ない」と言っていた嘘つきである。次の選挙では同じ罠に引っかかってはならない。
 
 
 
アフガン選手らはパラ出場を断念…“自由”というのがいかに大事か今、誰もが思い知っただろう
 
 タリバンに支配されたアフガニスタンの選手らはパラリンピック出場を断念し、開会式じゃ国連関係者ら2人だけが国旗を持って行進した。しかし、NHKの中継放送の司会者はそんな事態をちゃんと伝えなかった。入場は断念したが、選手2人が祖国から脱出してオーストラリアに入国できたと、どうしてそれだけでも解説フォローしてあげられなかったのか? これこそが世界の現実だろうが。心のない放送だった。
 
  自由を奪われて1年半以上も経つ。どこにでも出歩いていた日々が懐かしい。“自由”というのがいかに大事か、今、誰もが思い知っただろう。フリーダムでもリバティーでもいい。あえて言うなら、FREEDOMか。誰にも止められない、言いたいことを言い、やりたいことをやる自発的な権利やパワーのことで、もちろん権力からの自由ということだ。規制や束縛や負担や義務や犠牲や心配や何からもオレはFREEなんや! というオックスフォードの辞書みたいなことを授業のように教えられたのは、気ままなバイク野郎の映画「イージー・ライダー」だった。映画館に日課のように行っていたころだ。
 
1968年から70年にかけて、人生で最も多感な高校生の我らはアメリカ映画にかぶれっ放しだった。見るもの何でも勉強で、何でも面白くてシブくてカッコイイ生きざまの主人公ばかりだった。日本の邦画はさして見るものがなかった。森繁久弥主演の「社長シリーズ」では何でもテキトーで気が弱く、大株主にへつらう雇われサラリーマン社長が主人公で、戦争体験の話一つもしない人間らしくないそんな大人がいる会社なんかに誰が勤めるかとバカにしていたもんだ。加山雄三の「若大将シリーズ」もただの調子のいい、金に困っていない幸せ顔の東京の私立大学生が出てきて、見ただけで蹴とばしてやりたかった。どれもこれもが能天気で、生きているリアリティーがなく、風俗描写もうさんくさかったのだ。
  振り返ると、そういう世の中のうさんくささが60年代後半にはピークを迎えていた。ものを大量に作って売り買いし、貧富の格差も地方の格差も生んでしまった「高度経済成長」ってやつがその正体だ。都会じゃ一夜城的な虚栄とアメリカ文化のマネゴトがはびこり、ストレス人間が増え、社会がひずみ始めていた。何でも「いいね」とすぐにだまされてしまう現代とよく似ている。
 
緊急事態で暇なので、その時代に見られなかった大人向けの邦画を見直していた。今村昌平監督作品はやっぱり凄い。「にっぽん昆虫記」(63年)は東北の農村に生まれ、戦中から戦後にかけて東京で売春婦からコールガールの元締になる女とその母と娘3代のたくましい人生を描く成人映画だ。左幸子が熱演。野坂昭如原作「『エロ事師たち』より 人類学入門」(66年)の小沢昭一も狂っていていい。“自由”を生きる人間どもに異議なし!
 
 
 
 
「世界一のギャンブル大国」日本にカジノ誘致するのは狂った無駄遣い
 
 日本は世界一のギャンブル大国だ。その売り上げは1年間に26兆円を超える。
 
  国や自治体公認のいわゆる公営競技中央競馬地方競馬、競輪、ボートレース、オートレース)の昨年の売り上げは合計6兆8500億円。中央競馬だけでも3兆円超を記録している。公にはギャンブルとは認められていないが、パチンコ・パチスロ(法的には風営法に規定された風俗営業)の総売り上げも20兆円(19年度)と莫大で、公営競技と合わせると26兆8500億円にもなるのだ。これはすべての余暇に使われる金(約73兆円)の35%を占め、日本の国家予算(106兆円)の4分の1に相当する。これだけの金を賭けごとに使う国民は、世界にいないだろう。
 
  世界各国の電子的ゲーム機の設置台数を調べた統計を見ると、日本は450万台で1位(17年)だ。2位のアメリカが88万台だから、いかに日本が突出しているかが分かる。これはパチンコ・パチスロ台も統計に含まれるからだ。
 
また、NHKの調べによれば、MGMリゾーツがラスベガスやアメリカ各地で運営する14カ所のIR(統合型リゾート)の売り上げは8800億円(17年)だという。シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズの同年の売り上げは3300億円で、マカオのカジノ全体の売り上げは3兆5000億円。
 
  いずれも、日本のギャンブルの売り上げには遠く及ばない金額なのである。
 
  今月22日の横浜市長選挙で、立憲民主党が推すIR断固反対派の山中竹春氏が当選した。当たり前の話だ。横浜が目下抱える大きな問題はコロナとIRの誘致だが、市民への調査では約70%がIRに反対だったという。市長選の立候補者も8人中6人が誘致に「反対」「取りやめ」を主張していた。IR推進派の現職・林文子氏は落選するはずだ。そんなもの、無理して造る必要などないのだから。
 
  一説によれば、公営カジノを含むIRを横浜、大阪、北海道の3カ所に造った場合、経済波及効果は年間およそ2兆円だという。だが、市民の反対を押し切り、地場産業を押しのけて、そんな施設を日本に造ったところで何になる? まったくの狂った無駄遣いとしか思えない。
 
コロナの医療逼迫(ひっぱく)を見ても明らかだ。カジノやリゾートなど造る前に、医師や看護師や医療施設を増やすべきだし、他にも生きた金の使い道はいくらでもあるだろう。次のパンデミックが来たとき、政府はまた同じことを繰り返すつもりなのか?
 
  26兆円にも及ぶ国民からの多大なる“お布施”を有効に生かす術を見いだせない政権与党には、さっさと退いていただきたい。「選挙に行っても何も変わらない」と思っている人たちが多いかもしれない。だが、横浜市長選の結果を見ても分かる通り、私たちの投票によって、確実に世の中を変えることはできるのだ。
 
  次の選挙は、必ず投票に行こう。
 
 
   以上です!量子物理学は明日以降にします。
 
 
  では、また明日・・・・・