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         ＰＮＣ会員へ・・・

会員のみなさま　1535　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後醍院　廣幸
 
おはようございます。本日は２０２１年１０月１３日（水）、現在は朝の７時少し前です。
 
　今日は熟睡の７時間半でやや体が軽く感じられる早朝を迎えています。
当方の作業（頭脳作業）は日々の早朝だけです。ＰＮＣを書くことぐらいが知的作業と
なっていますが、午後から夕方、夜に架けては知的作業は精々読書ぐらいです。
映画やテレビ観賞はひたすら時間つぶし的作業であって知的とは縁遠いものです。
 
　今日の予定は午前中に女房を松戸駅まで送って、昼過ぎぐらいに《笑がおの湯》へ
行くぐらいです。本日のお昼は結構な降雨が予想されているのであまり外出はしない
方が良さそうです。
　昨日は半日かけて１階の窓枠（二重窓）の工事があり、それが終了したことにより
後は庭の整備と塀の塗装ぐらいが残るだけとなりました。遅くとも今月内には終わる
はずです。
 
　我が体調ですが、やはり睡眠の質・量と連動しているという事が判明しました。
昨日はやや睡眠不足だったので体調は一日中冴えなく、胸や背中が懲るというか
痛みが出っぱなしでした。今朝は熟睡の結果、今の所体調は良です。
 
　コロナ感染数ですが減少傾向に歯止めはかかりません。都で７７人、大阪が１０３人、
全国では６１１人となっています。冬の到来と第６波来襲までさほど期間はありません。
その間の１か月ぐらいがホッとする機関でしょうか？？？
 
　本日の添付は一応３本です。まったく繋がりのない論述です。
 
 
　
「植草一秀の『知られざる真実』」
 
                            2021/10/12
 
           野党共闘否定なら立憲大惨敗必至
連合に付き従う立憲民主党。
 
現在の日本政治を刷新しようと考える主権者のどれだけが、この立憲民主党を
支持するのか。
 
立憲民主党が「連合六産別党」になるなら大半の主権者は立憲民主党を支持し
なくなるだろう。
 
「連合六産別党」は表現を変えれば「ＣＩＡ党」。
 
連合の会長が交代した。
 
神津里季生氏から芳野友子氏に交代した。
 
しかし、本質は何も変わらない。
 
連合は旧総評系組合と旧同盟系組合が軸になって労働組合組織を統合したも
の。
 
政権交代の実現が目標だった１９９０年代には細川政権誕生に一定の役割を果
たした。
 
しかし、現在では統合のメリットよりも弊害の方が大きい。
 
現在の連合は本来の労働組合と大企業の御用組合の同居体。
 
大企業の御用組合が六産別と呼ばれている。
 
電力、自動車、電機、鉄鋼、機械、金属、流通などの大企業御用組合グループ
だ。
 
連合構成員７００万人の約６割を占める。
 
これに対して旧総評系の組合が本来の労働組合。
 
自治労、日教組、私鉄労連、ＪＲ総連などのグループで全体の約４割を占め
る。
この連合が六産別に支配されてしまっている。
 
連合は立憲民主党、国民民主党と共産党との共闘に反対している。
 
六産別のルーツは同盟だが、同盟は１９６０年に創設された民主社会党＝民社
党の支援母体。
 
民社党は１９６０年にＣＩＡの資金援助で創設された政党。
 
日本の革新勢力が一枚岩になって団結すれば政権刷新が生じる。
 
これを妨害するために、革新勢力を分断するために創設された存在だ。
 
この使命をいまも継承しているのが連合六産別。
 
野党陣営を「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断す
ることが六産別の使命。
 
立憲民主党と国民民主党に分裂して六産別の立憲民主党への影響力が落ちた。
 
六産別と直結する国民民主党は消滅の危機に直面した。
 
しかし、そこから巻き返しが展開されて立憲民主党が六産別に強く引き寄せら
れている。
 
カネの力か。
 
挙げ句の果てに立憲民主党と国民民主党の再合流まで叫ばれている。
 
立憲民主党を連合六産別の下部組織にしようという魂胆だろう。
 
連合六産別が野党第一党を振り回す珍事が広がっている。
 
これをwag the dog＝本末転倒という。
連合傘下の労働組合に所属する労働者は労働者全体の１割しかいない。
 
六産別はそのなかのさらに約６割に過ぎない。
 
つまり、六産別に所属する労働者は全体の６％しかいない。
 
大半が大企業労働者で、労働者全体の利害をまったく代表していない。
 
六産別の主張は
 
戦争法制容認、原発稼働推進、消費税増税推進、の色彩が濃い。
 
自公政治刷新でなく自公政治翼賛の主張だ。
 
枝野幸男氏の主張は連合六産別の支配下に立憲民主党を置くかのもの。
 
今回の衆院総選挙について枝野幸男氏が次のように述べた。
 
「「野党共闘」というのは皆さんがいつもおっしゃっていますが、私の方から
は使っていません。
 
あくまでも国民民主党さんと２党間で連合さんを含めて政策協定を結び、一体
となって選挙を戦う。
 
共産党さんとは(共産、社民、れいわの３党と一致した政策に)限定した範囲で
閣外から協力を頂く。」
 
つまり、枝野氏は立憲・国民・連合で「共闘」し、共産、社民、れいわとは
「共闘」しないと言っている。
 
立憲が「ＣＩＡ党」であると宣言しているに等しい。
 
この現状を踏まえるなら、共産党が一方的に譲歩して立憲民主党に選挙協力す
ることは適正でない。
 
次の選挙で立憲民主党を勝利させることは政治刷新を遠ざけることになる点を
認識する必要がある。
 
日本政治を変えるには真の革新勢力が大同団結する必要がある。
 
１．日本国憲法に反する戦争法制の該当部分を廃する
 
２．原発稼働をゼロにして原発を廃止する
 
３．消費税減税・廃止を行い、共生の経済政策を実現する
 
この基本政策を共有する勢力が大同団結して新しい政権を樹立する。
 
これが「政策連合」の主張。
 
「連合六産別」の主張と真っ向から対峙する。
 
国民民主党と連合六産別は一心同体。
 
民主社会党と同盟の現代バージョンが国民民主党と連合六産別。
 
立憲民主党がこの勢力と「共闘」し、共産、社民、れいわとは「共闘」しない
なら、立憲民主党も国民民主党＝連合六産別に帰属することになり、ＣＩＡ党
ということになる。
 
この図式を踏まえれば立憲民主党を「政策連合」に組み入れるのは誤りという
ことになる。
 
共産、社民、れいわで大同団結するべきということになる。
 
いまは議席が少ないが、基本政策を共有しない野合は望ましくない。
 
立憲民主党は共産党の支援がなければ、直ちに国民民主党と同じ運命をたどる
ことになる。
 
立憲民主党は壊滅の危機に直面することになるだろう。
 
立憲民主党が日本刷新勢力の大同団結に背を向けて、ＣＩＡ党として進むな
ら、日本政治刷新を求める主権者は立憲民主党の支持をやめる。
 
連合六産別は「私たちが労働者の代表」という事実誤認を正すべきだ。
 
連合六産別は大企業御用組合連合でしかなく、自民党の支援をするのが似合っ
ている。
 
そもそも、連合六産別の組合員は自民党候補に投票している可能性があるだろ
う。
枝野幸男氏は共産党と共闘しないと宣言したのだから、枝野氏は共産党からの
選挙協力を断るべきだろう。
 
共産党が支援せずに当選できる候補者がどれだけいるのか確かめてみるべき
だ。
 
都道府県のなかに野党統一候補の一本化に尽力してきたところがある。
 
極めて有用で貴重な尽力だ。
 
この人々は４野党での「共闘」はないとする枝野氏の発言をどう受け止めるの
か。
 
他方で、京都府では立憲民主党が共産党とは選挙協力しないと宣言している。
 
立憲民主党は政党としての基本方針が定まっていない。
 
そもそも、いま衆院総選挙に向けての候補者調整が叫ばれているが、これを現
時点で行っていること自体に問題の本質が表れている。
 
選挙は農耕に似ている。
 
年月をかけて土壌を耕し、丹精込めて収穫物を得る。
 
狩猟感覚で選挙に臨んでも長い目で得るものは少ない。
 
基本政策をすり合わせ、共闘体制を構築し、候補者を選定し、時間をかけて候
補者の浸透を図る。
 
この取り組みがなければ選挙で勝利を重ねることは難しい。
 
自公の側は候補者を早い段階で一人に絞り込み、年月をかけて有権者に対して
候補者の浸透を図っている。
 
一朝一夕の取り組みでその積み重ねを打破できるものでない。
 
本来は、立憲民主党が共産党を含む革新勢力と基本政策をすり合わせて野党共
闘体制を構築するべきだった。
 
その上で野党統一候補を選定し、年月を積み重ねて候補者の浸透を図るべき
だった。
 
しかし、野党共闘に背を向け続けてきたのが立憲民主党だ。
 
そうであるなら、共産党からの選挙協力を自発的に断るべきだ。
 
共産党の支援なしにどれだけの議席を獲得できるか。
 
本当の実力を主権者に問うべきだ。
 
立憲民主党が野党共闘をしないと明言している以上、共産党は一方的に候補者
擁立を取り下げるべきでないだろう。
 
「政策連合」は選挙区ごとの支援候補を定める。
 
共産党、れいわと競合する選挙区では共産党、れいわの候補者を支援すること
が正しい選択になるだろう。
 
立憲民主党が野党共闘を否定するなら政治刷新を求める主権者は立憲民主党を
支持できない。
 
 
　植草先生は日本の現況の与野党関連論述が多いですが、はっきりそれに関心のある
人は一体どのくらいいるのでしょうか？当方などは自民党は置いておいて、野党の
件では話す気にも成りません。もう小沢一郎も山本太郎もどうでも良い感覚となって
来ています。次期衆院選が近づいていますが、一体どの位の投票率になるのでしょうか？
　当方はまあ投票には行くでしょうが、嫌々ですね・・・！？！
 
 
 
　次に①５０代の４１％が貯蓄ゼロ　と、②同期圧力の正体　　の２件を付けます。
ざっと読み流してください。
 
 
①
 
50代の41％が貯金ゼロ、貯蓄額中央値は30万円　老後を生き抜くにはどうする？
 
「年齢別平均貯金額」50代の41％が貯金ゼロ、貯蓄額中央値は30万円
「老後に必要な金融資産は約2000万円」というショッキングな報告書を金融庁が発表したのは2年前の6月。以来、自らの貯蓄額に不安を抱く人が増え、そうした不安は還暦や定年を見据えた50代になるとより深まる。
 
【グラフ＆表】「老後の生活を心配する理由」TOP9。他、50代女性単身者「1か月の平均支出額」なども
 
　別掲の『年齢別平均貯蓄額』の表を見てほしい。50才代の平均貯蓄額は「924万円」とある。が、その内訳を見てみると、「金融資産非保有（貯金ゼロ）」の人が41％いる。次いで、「100万円未満」の人が10.4％。つまり、50才代の51.4％の人の貯蓄額が100万円に満ちていないのだ。
 
　そうした現状についてファイナンシャルプランナーのタケイ啓子さんに聞いた。
 
「平均値を含む貯蓄700万～1000万円未満の層はわずか5.6％。一方、1000万円以上の貯蓄がある層を合計すると20.2％。一部の高額資産保有者によって平均値が底上げされており、平均値と実態に大きな乖離のある状況といえます」
 
　つまり、50才代の貯蓄額の平均は924万円ながら、その実態は、富裕層とそうでない層に二極化しているのだ。
 
　表の右端に「中央値」という言葉があるが、これは何か？
 
「中央値とは、数値を小から大まで並べたときの真ん中の値で、この数字が“実態”に近いとされています。50才代の平均貯蓄額の中央値は30万円とありますが、これが現実に近い数字といえます」（タケイさん）
 
　50才代で貯蓄額30万円。こうした数字を見ると、高額でなくても、地道にコツコツと計画的に貯めることが大切に思える。
 
「小さい暮らし」という選択
　また、『50代女性単身者1か月の平均支出額』を見ると、首都圏に住む50代女性単身者の1か月の平均支出額は「17万1000円」となっている。ちなみに、50才代の貯蓄額の中央値は「30万円」なので、これくらいの手持ちがあれば、1か月の収入がゼロでも、ひと月以上は生活できる計算になる。とはいえ、手持ちが潤沢でなければ不安もあろう。前出・タケイさんはこうアドバイスする。
 
「50代になると老後の暮らしが現実味を帯びてきますが、1か月いくらあれば生きていけるのか体感してみることをおすすめします。
 
　金額を算出して現実と向かい合うと、『少しでも貯金に回した方がいい』とか『これにお金をかけるのは控えよう』というように、具体的な対策を立てられるようになります。“小さい暮らし”を実現し、身軽になれば、不安もその分、小さくなります」
 
老後に必要な金額は？
　老後の生活費に関して、フィンウェル研究所代表の野尻哲史さんに聞いた。
 
「老後の年間生活費は、現役世代最後の年（定年退職する年）の年収を基に考え、その60～70％くらいが必要になる、と想定するのがいいと思います。
 
　たとえば、最後の年の年収が600万円であれば、退職後は年間350万～400万円くらいが必要になる、と計算するわけです。
 
　老後の収入として、『年金収入』『資産収入（貯金などの取り崩し）』『勤労収入』の3つがありますが、それらで必要額を賄えればいい、と考えるのです」
 
　安心できる老後のために、しっかりと収入をシミュレートしておいたほうがよさそうだ。
※女性セブン2021年10月14日号
 
 
　②
 
 
「同調圧力の正体」太田肇著／PHP新書
 
公開日：2021/10/10 06:00　更新日：2021/10/10 06:00
 
　新型コロナ騒動により、日本人の「同調圧力」の強さを思い知った人も多いだろう。各国はロックダウンやマスク着用を義務化。外に出たら罰金やムチ打ち刑に。豪州では、マスク非着用の人間には大勢の警官が寄ってきて捕捉したり殴る。
 
  他方、日本のコロナ対策とやらは基本「お願い」ベースで、周囲の様子を見ながらほぼ全員がマスクを着け、店の入り口では消毒をした。「マスク警察」が登場したり、時短営業を守らない店は密告され「人殺し」と貼り紙がされ、都会に住む子供は地元に帰ってこないよう故郷の親から言われる。店舗入り口には「マスク門番」がいて、マスクなしの者が入ったら追いかけ、説得を試み、それでも着用しない場合は追い出す。ここには一切法律は存在しない。
 
  これが同調圧力の実態だが、見事なまでに国家や自治体の「命令」と法改正抜きで行動制限を達成した背景について本書は解説する。２度目の緊急事態宣言中、「時短のお願い」に従わなかった店に対し東京都は「命令」を出し、過料を科すと宣言。「お願い」に従わなかったグローバルダイニングは「命令」は違法・違憲だとし、損害賠償請求の訴訟を起こした。著者は行政は「衣」を破ろうとする者には「鎧（よろい）」の存在を見せつける必要があると前提を述べ、こう続ける。
 
〈行政の立場からすると「違反」を放置したら自粛している店舗に示しがつかなくなり、営業自粛という手段が使えなくなる恐れがある。そのため、同社に対しては時短命令という厳しい措置に踏み切らざるをえなかったのだと推察される〉
 
  この「お願い」に伴う同調圧力による支配のやり口の結論はこれだ。
 
〈最初から強制に頼る欧米式の組織に比べて一見すると弱腰のようだが、実はより強力だということができる〉
 
  その通り。２０２１年１０月、緊急事態宣言が解除されても一部知事が時短営業を求めたこともあり（法的根拠ナシ！）、「感染対策圧」「自粛圧」は変わらず、見事なまでの同調圧力による相互監視社会が完成した。日本の方が海外より圧倒的に強固な管理社会である。
 
  そして、いくら海外諸国がマスクを外し、イベントでスタジアムを満席にしようが日本はその気配がない。理由はコレだ。
 
〈成功したときの評価より失敗したときの責任追及が厳しい社会では、客観的にみてメリットが明らかにデメリットを上回るような政策でも為政者を尻込みさせる〉
 
  バカげた国である。　★★★（選者・中川淳一郎）
 
 
　
　今日はここまでにします。量子物理学も明日以降にします。
 
当方のエクセル作成の読書録を一応添付しますが、読めたら読んで下さい。
添付できていなかったらごめん・・・です。
 
 
　　　　　　　　　　では、また明日・・・・・