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ＰＮＣ会員へ・・・
会員のみなさま 1564 後醍院 廣幸
おはようございます。本日は２０２１年１１月１１日（木）、現在は朝の６時４０分です。
昨日から連続晴天の秋日和がスタートしました。今朝も当然ですが秋特有の晴天と
なって清々しい状態です。
昨日は２年ぶりに女房の実家の墓参りに行ってきました。所沢の航空公園となると
もう完全に小旅行ですね。久々にゆったりした武蔵野線を満喫した一日でした。
お昼は仕事で航空公園駅から何度も通った所沢簡易裁判所に行く途中にある中華店
”餃子の満州”で美味しくいただきました。
コロナ感染ですが、昨日の都は２５人、大阪が２６人と出て、全国では２０５人となっています。
この位なら問題無しでしょうか（？）
コロナ感染が下火となった今日この頃ですが、頻繁な震度４程度の地震が起き始めています。
那辺の記事がありましたので添付しておきます。やや怖そうですね！？！
東北でM4以上の揺れ頻発の不気味…「巨大地震」の前兆なのか？ 専門家が分析
公開日：2021/11/10 14:00 更新日：2021/11/10 14:00
東北で頻発している地震は何を意味するのか――。気象庁の発表によると、９日までの１週間でＭ4.0以上の地震は全国で10回起きているが、このうち７回は東北が震源地だった（岩手県沖３回、福島県沖２回、福島県中通り１回、青森県東方沖１回＝別表）。
ここ３日間で６回も発生。９日未明には、岩手県沖でＭ4.0（最大震度２）、福島県中通りでＭ4.9（同４）の地震が起きている。やはり大きな地震が迫っているのか。
立命館大環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授はこう言う。
「巨大地震はいきなり起きるのではなく、発生する前にＭ４～６クラスの地震が頻発します。ここ１週間でＭ４以上の地震が東北で立て続けに起きているのは、プレートとプレートの境界で起きる巨大地震の前震である可能性は否定できません」
東北沖には太平洋プレートが北米プレートに潜りこむプレートの境界がある。太平洋プレートの圧力に耐えきれず、北米プレートが跳ね上がって起きたのが2011年３月11日の東日本大震災だ。
■岩手・青森沖は要注意
「福島県中通りの地震は北米プレートの内部で起きたものです。懸念されるのは、プレートの境界の岩手県沖や青森県東方沖で発生した地震です。岩手県沖や青森県沖は東日本大震災であまり揺れず、ストレスがたまりこんでいる可能性がある。Ｍ７～8.5クラスの大きな地震が起きる恐れがあります」（高橋学氏）
先月６日には岩手県沖を震源とするＭ5.9の地震が起き、最大震度５強を記録した。
気象庁は９日、ツイッターで〈10月の１か月間に発生した震度１以上の地震は121回でした。日本は世界でも有数の地震大国で、大地震や津波がいつ起きてもおかしくありません。地震や津波から身を守ることができるように、日頃から備えておきましょう〉と注意を呼び掛けている。
今から備えておいた方がよさそうだ。
次に植草氏のコラムです。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2021/11/10
野党を極右守旧と革新に二分
第3076号
立憲民主党内に対立した二つの勢力が存在するなら分離・分裂するべきだ。
本来は総選挙の前に解決するべき問題だが、過ちを改むるに憚るなかれだ。
対立した二つの勢力は選挙の戦い方にも根本的な相違がある。
端的に言えば共産党との共闘関係のあり方。
立憲内守旧勢力は共産党との共闘に反対する。
連合の主張と同一。
連合は大企業御用組合が主導権を握る新自由主義推進勢力。
連合を仕切るのは六産別。
電力、電機、自動車、鉄鋼、機械・金属、繊維・流通等の大企業御用組合の連
合体。
この大企業御用組合の組合員数が約４００万人。
旧同盟系御用組合だ。
連合組合員数約７００万人の残り３００万人が旧総評系労働組合を中心とする
労働者。
旧同盟系組合と旧総評系組合が合流して連合が創設されたが、現在は大企業御
用組合連合の六産別が連合を仕切る。
国民民主党は連合と表裏一体だが、この連合が立憲民主党にも手を入れてい
る。
総選挙に際して共産党との共闘粉砕キャンペーンを展開した。
このグループの主張は
１．戦争法制の容認
２．原発稼働の推進
３．消費税増税の推進
の色彩を色濃く持つ。
これに対して、立憲民主党内には共産党と共闘するべきと主張する勢力が存在
する。
このグループは
１．戦争法制の廃止
２．原発稼働ゼロ
３．消費税減税・廃止
を主張している。
共産党は天皇制を容認するとともに、直ちに日米安保、自衛隊の現状を変更す
ることを求めていない。
共産党と共闘して衆議院過半数を獲得し、新たな政権を樹立しても問題はな
い。
自民党はかつて社会党と連立政権を創設し、社会党党首を内閣総理大臣に担い
だ。
この経緯を踏まえても、共産党と共闘することに問題は存在しない。
それにもかかわらず、立憲民主党の守旧勢力は共産党との共闘を攻撃する。
連合と表裏一体の関係にある国民民主党は極右勢力とも言える維新との連携を
強め始めた。
予想された変化であるが、国民民主党が隠していた牙をむき出しにし始めたと
いうこと。
連合が国民民主党を全面支援するなら、連合は自民党の支援母体であることを
高らかに宣言するべきだ。
自公と国民・維新は同根の存在。
共通する最大特徴は対米隷属勢力であること。
立憲民主党内部に、明確に相反する二つの政治勢力が存在するなら、二つの勢
力に分離・分裂するのが適正だ。
相反する勢力が同居することが混乱の原因になっている。
立憲民主党は１１月１２日の特別国会閉会後に代表選を実施する。
１２月上旬には臨時国会が召集される見込みで、その前に立憲民主党は新しい
代表を選出する。
この代表選を通じて、立憲民主党内の路線対立を鮮明に浮かび上がらせるべき
だ。
その上で、分党を真剣に検討するべき。
相反する二つの勢力が同居する状態が続けば、どちらの勢力の構成員が新代表
に就任しても、問題は解消しない。
代表選に敗れた側は離党して新党創設に向かうのが適正だ。
立憲民主党内の守旧勢力は国民民主党と合流すればよい。
立憲民主党内の革新勢力は社民党、れいわと合流するのが適正だろう。
政策を基軸に野党を再編することが主権者に明確な選択肢を提示することにつ
ながる。
維新と国民民主が連携し、ここに立憲民主党の守旧勢力が合流する。
これこそ第二自公である。
日本支配を堅持しようとする米国の支配勢力は日本に自公と第二自公の二大勢
力体制を構築しようとしている。
これに成功すれば米国の日本支配の構図は永遠に揺るがない。
彼らにとっての最大脅威は日本に革新政権が樹立されること。
革新勢力の大同団結＝連帯が彼らにとっての脅威。
そのために、革新勢力の分断に力が注がれてきた。
彼らが共産党を含む野党共闘を警戒するのはこのためだ。
日本の主権者はどう考えるべきか。
日本の体制を決定するのは日本の主権者だ。
その主権者の判断に影響を与えるために情報操作が行われる。
共産党に対する誹謗中傷が繰り返されると多くの市民が影響を受けてしまう。
その情報が偏向していても、間違っていても、マスメディアが連日連夜、虚偽
情報を流布すれば一般大衆は影響されてしまう。
この現況を打破することが必要だ。
三つの重要テーマがある。
第一は日本の安全保障。
対米隷属派は米国に服従していれば日本の安全は守られると主張する。
しかし、この判断そのものが間違っている。
米国は米国が犠牲を払って日本を守る考えを持たない。
米国が中国と対峙するとき、米国が選択するのは日本を犠牲にすることだ。
日本を戦場にして米国を守る。
これが米国の基本スタンス。
日本が日本を守るには、日本が米国と中国の間に立って、日米関係、日中関係
を良好に保つことが必要。
米国に服従しても日本は米国に利用されるだけに終わる。
第二のテーマは原発推進。
ウランの利権保持者は原発利用を求める。
この利権者の利権を守るために日本は原発稼働継続を強要されている。
しかし、原発絶対安全神話は崩壊した。
フクシマは多くの偶然が重なって破局を免れた。
しかし、次に同様の事故が発生すれば日本が破局に向かう可能性がある。
原発リスクが無限大であることが証明されたいま、原発稼働継続の選択肢は存
在しない。
原発稼働継続の判断は愚の骨頂としか言いようがない。
第三のテーマは経済政策の選択。
弱肉強食推進の新自由主義経済政策か。
共生実現の再分配重視政策か。
決定的対立がある。
重要なことは政府が保証する最低ラインの引き上げ。
生活保障制度確立を最低賃金大幅引き上げが核になる。
税制においては「能力に応じた負担」原則に回帰することが必要だ。
最低賃金引き上げで最重要になることは政府の財政支援だ。
全国一律最低賃金１５００円を実現する。
同時に、生活保障制度の最低保障ラインを最低賃金１５００円に準じて整備す
る。
年金給付については生活保障と一体化した上で保障する。
自公と第二自公と革新勢力の三つ巴の政治勢力分化が実現する。
革新勢力の力が増進すれば、自公と第二自公はひとつの塊に収束せざるを得な
くなる。
新しい二大政治勢力体制に移行する。
この意味で立憲民主党が政策を基軸に分裂することが極めて重要になる。
続いて金子勝先生です。
詐欺商法に徹する「自公＋維新」では経済的難局を乗り切れない
総選挙の結果にはガックリきた。この国はモリカケ桜をはじめとした安倍元首相をめぐる数々の疑惑を見逃す選択をした。腐った資本主義がはびこり続けることになるだろう。
野党共闘の敗因はどこにあるのか。惜敗率90％以上の大接戦で競り負けたのは33選挙区もあった。政権交代のイメージ、あるいは立憲民主党が国政を担うイメージを有権者に伝えきれなかった点にあるのだろう。
振り返ってみれば、メディアが加担した詐欺商法のような与党の印象操作が横行する選挙戦だった。岸田首相が掲げる「新しい資本主義」は中身が空っぽの上、内容はコロコロ変わるのに、何の突っ込みも受けない。「成長と分配」を繰り返すだけで、金融所得課税の強化は封印。格差是正のための教育や住宅への支援もウヤムヤになり、残ったのは給付金のバラマキだけ。「軽武装、経済重視」の宏池会の路線と違う改憲にシフトし、敵基地攻撃能力保有やら防衛費のＧＤＰ比２％超えまで言い出した。あらゆる成長戦略が失敗したアベノミクスもよみがえり、むしろ安倍路線そのものが残ってしまった。菅政権のコロナ失策も大した批判を受けず、自民党政治の責任は問われずじまいだ。
日本維新の会の躍進も、詐欺商法に徹したからだ。「是々非々」などと言って反自民の姿勢を見せたがるが、新自由主義の「身を切る改革」でコロナ禍の医療崩壊を招き、全国で断トツの死亡率を記録。にもかかわらず、何の反省もない。英紙ガーディアンが「右翼ポピュリストが大阪の票を総取り」と報じたが、海外メディアの方が真実を正確に伝えている。中国のバブル崩壊に続き、米国も危うい状況に差しかかっている。株価も住宅価格も急上昇しているのに、物価も金利も上がっている。自公＋維新で経済的難局を乗り切れるとはとても思えず、手痛いしっぺ返しを覚悟しなければならない。
翻って立憲は世代交代でイメージを一新し、国民的利益を守るために全力を振るう必要がある。野党共闘の是非でモメている場合ではない。単独で選挙を勝ち抜く地力がない現実を直視しなければダメだ。
敗因をしっかり分析し、地方での日常活動不足を反省する。そして「影の内閣」を組織して与党に政策論争を挑む。多方面で足腰を鍛えない限り、いまの日本政治の閉塞状況を打破することはできないだろう。
本日は当方らの結婚記念日です。１９７８年（昭和５３年）の１１月１１日に結婚式を
挙げたわけです。地下鉄半蔵門駅から徒歩２分の近さのホテルですが、当方が
結婚式を挙げた時は半蔵門会館と呼称していたのが現在は帝国ホテルグループ
所属の”ホテルグランドアーク半蔵門”となっています。本日は４３回目の記念日と
なりますが、後７年ほどで金婚式です。何とかそこまでは元気に生存していたいものです。
話は下（しも）の件で申し訳ありませんが、昨日は”便活ダイエット”のお蔭で朝から夜まで
下剤等の力に頼ることなく排便がありました。固い優良便から下痢便まで多彩な排便
がありけっこうな事でありました。出来たらこの状態が継続して下剤などの投薬に
頼らない排便を続けたいものです。 小林弘幸先生言うところの”大腸のスペシャル
ポイント”のマッサージが効いたようです。今日以降もここのマッサージは一日中行う
ようにします。
本日は添付が多いので量子物理学は明日以降にします。
それでは、また明日・・・・・
