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PNC会員へ・・・
会員のみなさま 1589 後醍院 廣幸
おはようございます。本日は2021年12月6日(月)、現在は朝の7時15分です。
早朝の時間帯では晴れ間がありますが、本日は1日中曇りとの予報が出ています。
明日の夜から明後日に架けては雨マークが付いているようです。久々の降雨となり
そうです。
コロナ感染数ですが、昨日の都は20人、大阪が8人で全国では115人と少な目です。
当分はこんな状態でしょうか(?)。不安は新しい変異種であるオミクロンただ一つという
状況ですかね?
昨日までの3日間はやっとの通常排便が連続して悩み事が全部吹き飛んだかのような
気分は最高となっています。本日はどうでしょうか?・・・まあ、本日だけなら排便無しの
便秘状態でも良しとするつもりですが。
昨日は早目に寝床に入り8時間半ほどほぼ熟睡状態で寝れることが出来ました。
快便と快眠が一緒に来た最高の日でありました。今日もお願いしたいところです!
本日のコラム添付は植草氏と金子勝氏、それにトカラ列島あたりの群発地震についてに
します。読み流してください!
「植草一秀の『知られざる真実』」
2021/12/05
完全に意味を失う接種証明
第3096号
オミクロン株が確認され、大きな騒動になっているが、現実を詳細に検証して
冷静に対応するべきだ。
日本ではデルタ株の感染が収束傾向を強めているが、感染力の強いオミクロン
株が流入すれば、再び感染が拡大する恐れがある。
この意味で、オミクロン株の流入を水際で防ぐ努力は重要。
岸田内閣は当初、南アフリカなど6ヵ国のみを対象に入国制限を行ったが、極
めて甘い対応だった。
すでに、その時点でベルギー、香港、イスラエルで感染が確認されていた。
私は11月27日付ブログ記事
「水がダダ漏れ岸田内閣水際対策」
で問題を指摘した。
「岸田内閣は11月26日に、南アフリカ、ナミビア、ジンバブエ、ボツワ
ナ、レソト、エスワティニの6ヵ国を対象に水際対策を強化する方針を発表。
11月27日午前零時から実施された。
これら6ヵ国を訪れた日本人らに対し、帰国後、待機施設で10日間の待機を
求める。
しかし、この対応では甘すぎる。
(中略)現時点でオミクロン株は、すでにベルギー、香港、イスラエルで確認
されている。
すでに世界規模で感染が広がっていると見られる。
南アフリカ6ヵ国に限定しての対応では水際対策にならない。」
「(中略)岸田内閣は入国規制を厳格化するのでなく緩和し始めている。
岸田内閣は11月8日から、ビジネス関係者や留学生、技能実習生らの新規入
国を認めた。
これに伴い、松野官房長官は11月18日の記者会見で、
「新型コロナウイルス対策として実施している入国者数の制限を11月26日
から緩和し、1日あたりの上限を現在の3500人程度から5000人程度に
拡大する」
と発表した。
直ちに、この緩和措置を撤回するべきだ。
さらに、日本の入国規制を最大限に厳格化する必要がある。
6ヵ国のみの規制強化は言語道断。
オミクロン株の感染拡大が生じれば岸田内閣は崩壊する可能性がある。」
岸田内閣は、この直後、この主張に対応する反応を示した。
ただし、今後の展開については冷静な視点が重要だ。
11月29日付メルマガ第3019号記事に次のように記述した。
「オミクロン株が今後どのような展開を示すかは未知だ。
しかしながら、一般論として言えば、ウイルスは変異を繰り返すたびに弱毒化
すると見られている。
感染力は拡大するが毒性は低下する。
これが新型コロナにあてはまるかは未知だが、感染力の強いオミクロン株の毒
性は低下する可能性の方が高いと考えられる。
冷静な対応が必要だ。」
オミクロン株の感染力は強いと見られるが、毒性については明らかにされてい
ない。
これまでの検証では強毒化していない可能性が示唆される。
オミクロン株に対する行き過ぎた不安を持つことは賢明でないと考えられる。
ただし、政府とメディアの対応は異常。
ワクチン大合唱の一点張りが続いている。
ワクチンの主力提供社のひとつである米医薬品メーカー・モデルナのステファ
ン・バンセル最高経営責任者(CEO)が、新型コロナウイルスの新たな変異
株「オミクロン株」について、
「既存ワクチンの効果が従来株に対するよりもはるかに弱い」
との見通しを示した。
つまり、ワクチンはオミクロン株に効かない可能性が高い。
これから世界の感染の中心はオミクロン株に置き換わる。
しかし、そのウイルスに対して既存のワクチンが有効でないということ。
莫大な費用を投下したワクチンの意味がなくなる。
そこまでいかなくとも、既存ワクチンの効力は著しく低下する可能性が高い。
現状を踏まえればワクチン大合唱は奇異でしかない。
もちろん、ワクチン検査パッケージがさらに意味をなくすことは間違いない。
岸田内閣は「ワクチン検査パッケージ」を掲げる。
「制度の趣旨」を次のように掲げる。
「感染対策と日常生活の回復の両立に向けて、将来の緊急事態宣言やまん延防
止等重点措置等の下においても、感染リスクを低減させることにより、飲食や
イベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能とするための制
度です。」
「感染リスクを低減させる」
とするが、ワクチン接種を受けても感染リスクが低下するか明らかでない。
島根県が公表したデータにおいても、感染する確率はワクチン接種を受けた者
と受けていない者との間に相違がないことが明らかにされている。
ワクチンの販売を伸ばしたい製薬メーカーは、ワクチンが有効であるとの検証
結果を公表するが、検証が公正に行われているか疑わしい。
とりわけ、オミクロン株については。代表的なワクチン製造者の経営トップが
ワクチンの有効性を否定している。
ワクチンの有効性について、根本的な疑念が存在する。
しかも、ワクチンには重大な副作用疑いが付随する。
日本の厚生労働省は
「接種後急死等の原因がワクチン接種にあるとは確認されていない」
とするが、
「接種後急死等の原因がワクチン接種等にないとも確認されていない」
のが現実だ。
中立公正の表現をするなら、
「接種後急死等の原因がワクチン接種にあるかどうかについて、現時点で結論
は得られていない」
となる。
厚労省は、このような表現を用いるべきだ。
「接種後急死等の原因がワクチン接種にあるとは確認されていない」
の表現は、
「接種後急死等の原因はワクチンにはない」
との誤った解釈を意図的に創出するもの。
極めて悪質な詐欺的説明である。
新型コロナワクチン接種後急死者数は11月5日時点で1359人に達してい
る。
接種後重篤化者数は10月24日時点で5617人。
10月24日までに少なくともワクチンを1回接種した人数は9719万人。
2018-19年シーズンの季節性インフルエンザワクチン接種後の急死者数
と比較すれば、新型コロナワクチン接種後急死者数の多さは異常なレベル。
2018-19年シーズンの季節性インフルエンザワクチンでは、推定接種人
数5113万人に対して接種後急死者数3人、接種後重篤化者数64人。
新型コロナワクチンの接種人数当たり接種後急死者数は季節性インフルエンザ
ワクチンの270倍に達している。
270倍の死亡確率を国が国民に周知させないのは言語道断だ。
厚労省の庭に建立されている「薬害根絶の誓い」の存在を忘れているとしか思
えない。
GoTo「トラブル」事業の再開がいつになるか不透明になったが、政府によ
る利益供与策実施に際して接種証明を用いる根拠は完全に消えた。
どうしても証明書を必要とするなら「陰性証明」一本でやるしかない。
政府は陰性証明のひとつになる抗原検査の実施要項を公表しているが費用負担
について明記していない。
当然のことながら公費負担で行う必要がある。
要綱は検査実施に際して研修を受けた検査管理者を配置することを義務付ける
が、その費用についても公費負担としなければ事業者が抗原検査を実施するこ
とは不可能だ。
いつでも、どこでも、誰でも、無料で検査を行う体制整備が必要不可欠だが、
その具体的要綱が現時点で何も示されていない。
膨大な経費が発生することになる。
岸田内閣は各種施策を適正な科学的知見に基づいて定める必要がある。
次に金子勝氏です。
国民を苦しめ、出口のないアベノミクスを踏襲する岸田政権の行く先 金子勝の「天下の逆襲」
経済関係の有識者との「車座対話」をする岸田首相(C)共同通信社
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実態はアベノミクスそのものだ。世界を襲うスタグフレーションにのみ込まれ、そのジレンマで早晩身動きが取れなくなるだろう。
アベノミクスは本来、金融緩和で巨額の財政赤字を支えると同時に、円安誘導で輸出を伸ばす政策だった。ところが、コロナ禍でサプライチェーンが寸断され、産業のコメである半導体不足に陥り、主力の自動車生産が停滞。出口戦略のない異次元緩和が投機マネーを生み出し、石油や穀物価格の高騰を招いている。金融正常化へ向かう欧米との金利差が広がり、円から米ドルに資金が流れて、円安が進行しても輸出を伸ばせないまま、10月の輸入物価指数は前年同月比38%となり、国内企業物価指数も同8%に跳ね上がった。
一方、賃金はちっとも増えないため、個人消費をベースにするCPI(消費者物価指数)は9月同0.2%、10月同0.1%と低い。所得は増えないのに輸入物価が上昇する圧迫感が個人を襲い、中小企業はコスト高を価格に転嫁できず、景気は再び急速に悪化しつつある。
だからといって、金融緩和を縮小し、金利を上げて円高へ補正することができるかといえば、否だろう。公債費は急上昇し、財政赤字がさらに膨らむ泥沼に陥るからだ。金利上昇に伴って国債価格も株価も下落し、日銀は巨額の損失を抱えることになる。日銀信用が根本的に損なわれる事態に陥りかねない。
日銀は物価上昇2%にこだわっているが、スタグフレーションによって達成しても金融緩和を解除できない。岸田政権が継承するアベノミクスが完全破綻し、財政も破綻してしまうからだ。輸入物価を上昇させ、個人も中小企業も苦しめる超低金利政策を続けざるを得ない。そこで政府は過去最大の56兆円の経済対策を打ち出したわけだが、「ガソリン補助金」なんて世紀の愚策だ。石油元売り大手は便乗値上げで暴利をむさぼっているのに、なぜそこにカネを回すのか。
さらに怖いのが、世界的なスタグフレーションが長引き、金融正常化した欧米でバブルが崩壊した場合だ。アベノミクスは目も当てられないショックを、この国にもたらすだろう。対抗策はリスクに備える体制づくりしかない。縁故主義の克服。公正なルールの再建。新たな産業を生み出すか、エネルギーや福祉、食と農業を収益分散型にして、対外ショックに強いショックアブソーバーのような地域分散型の経済構造への転換を急ぐことだ。
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
地震関連もお願いします。
トカラ列島3日で200回以上の揺れ…南海トラフ地震の予兆か(日刊ゲンダイ)
南海トラフ地震の予兆なのか――。鹿児島県十島村で9日夜から頻発する地震に、ネット上は騒然。不安が広がっている。
震源はトカラ列島近海。鹿児島地方気象台によると、震度1以上の地震が12日16時までに、215回も発生した。うち4回は震度4で、いずれも十島村の悪石島で観測されたという。
鹿児島地方気象台の担当者は「今回のように震源の浅い地震は珍しいことではない」と指摘。こう説明した。
「今回の地震活動付近では2000年10月にもM5・9の地震が発生し、悪石島で震度5強を観測したことがあります。その後、活発な地震活動が続きました。規模が小さく、長期間にわたって揺れるのが特徴です。今回も同じ経過をたどると考えています」
気になるのは、南海トラフ地震などの巨大地震につながるのかどうか、だ。立命館大教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)がこう言う。
「日本には群発地震が起きるポイントが複数あり、トカラ列島もそのひとつです。群発地震の特徴は長期間にわたって揺れが発生し、半年から1年後にはスッと消えていくということです。必ずしも大地震につながっているわけではなく、南海トラフ地震の『呼び水』とは言い切れません」
南海トラフ地震に直結するわけではないが、安心はできない。そもそも、西日本で地震が増えているからだ。
ユーラシアプレートが限界
「トカラ列島の乗るユーラシアプレートは、フィリピン海プレートに押されています。圧縮に耐えられなくなったユーラシアプレートがエネルギーを放出し、沖縄やトカラ列島を含む西日本で内陸直下型の地震が増えています。限界に達したユーラシアプレートが跳ね上がり、東は千葉・茨城から、西は台湾・フィリピンまでの『スーパー南海地震』が起きる恐れがあります。今回の群発地震は巨大地震の『呼び水』ではなくとも、予兆のひとつでしょう」(高橋学氏)
ちなみに、震度4を4回観測した「悪石島」の由来は「調べても定かではない」(十島村役場)とのこと。村史をひもといても不明らしいが、一説によると、「住み良い島だから、あまり人に来て欲しくないため、あえて人が避けるような名前にしたのではないか」(地元関係者)という。
地震が早く収まることを祈るばかりだ。
本日の予定はリハビリ→”じゅんさい池1周ウォーキング”→ダイソー・ベルクスという具合です。
この数年は暮れに配られるカレンダーが取引銀行ですら貰えなくなってきています。昔のバブル
時代には高価なカレンダーを貰い手が無くて捨てていた時代が懐かしいですね。
今日はダイソーで100円カレンダーを買いに行きます。記入のできるカレンダーの一つぐらい
ないと困るからです。今月というか今年も後4週間だけとなりました。時の経つのが早いのか
それとも高齢化の性で何事も軽々に経過しか行っているだけなのか???です。
今日はここまででまた明日です・・・・・