PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1382                       後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年5月13日(木)、現在は朝の6時50分です。
 
 今朝は雨降りです。予報ではお昼ぐらいまで雨でその後は曇って、明日は
好天の一日で気温も高くなるとのことです。
 今日は”じゅんさい池1周ウォーキング”は休んで、午前中に《笑がおの湯》へ
行こうかどうかと思案中です。
 
 コロナ感染ですが昨日の段階では完全な全国的な広がりを見せて来ました。
昨日の都は969人、全国では6994人と出て、兵庫県が384人、大阪が851人、
福岡が635人となり愛知でも679人と多めに出始めています。この段階で、
33道府県が最高感染更新となっています。
 コロナ関連報道では高齢者向けのワクチン接種が7月中の2回接種完了を目指す
との希望的楽観論となっていますが、果たしてどうでしょうか?
 というか、このワクチンに対する報道は接種ありきが当然のようになされていますが、
本当にこれらの外国製ワクチンは安全なのでしょうか???当方ら市川市の高齢者
の72歳では6月1日以降が接種日となっていますがまだ2週間以上あります。この間に
何かが発生しても接種は励行するのでしょうか!?!不安です・・・
 
 コロナからは少し離れますが、今日は中国のバブル崩壊報道記事を添付しておきます
ので少しコロナから離れた報道も勉強して、今後の全世界的波乱状況示現の怖さに対応
出来るような頭脳にしておきましょう!
 
 
 
中国、急激な人口減少、史上最大規模のバブル崩壊の兆候…世界的インフレ到来の悪夢
 
2021.05.08 05:55 文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー 
首相官邸 HP」より
 中国が2020年に実施した国勢調査の結果に世界の注目が集まっている。今年4月に主要データが公表される予定だったが、その公表時期がずれ込んでいるからである。国勢調査は人口動態を把握するために10年に1度のペースで実施され、財政や社会保障など国の根幹にかかわる重要な統計である。中国国家統計局は4月末に「20年の人口は増加した」とだけ述べたが、比較の対象が19年なのか、10年なのか明らかではない。「人口数をかさ上げするための統計的処置を行っているのではないか」という疑惑も浮上している。
 中国に人口減少社会が迫っていることも注目を集める大きな要因である。英フィナンシャル・タイムズは4月27日、状況に詳しい複数の関係者の話として「中国の人口が50年ぶりに減少した」と報じた。国連の予測によれば、中国の人口は27年にピークを迎えるとされてきたが、これが7年前倒しになるかたちである。人口数に基づいて教育や治安などの予算が決まる財政の仕組みにより、中国の人口数は実際よりも過大になっているとの指摘がかねてからなされてきた。
 
 国家統計局は「19年に14億人を突破した」としているが、米ウィスコンシン大学の人口問題専門家は、「18年に中国の人口は減少に転じ、20年の人口は12億6000万人にすぎない。あらゆる政策が誤ったデータをもとに策定され、今後の人口政策に不利益をもたらす」と警鐘を鳴らしている(5月3日付日本経済新聞)。
 中国の15歳から64歳までの生産年齢人口は13年にピークをつけたが、7年後に総人口のピークを迎えたとすれば、日本の場合よりもペースが格段に速い(日本の生産年齢人口は1992年に、総人口は08年にそれぞれピークを迎えた)。
 中国は出生数の増加に向け、いわゆる「一人っ子政策」を16年に廃止したが、その後も出生数は大幅に減少しており、中国人民銀行は4月下旬、人口構造の転換を分析した報告書の中で「産児制限を完全に廃止すべきだ」とする異例の主張を行った。その理由として「高齢化の危機を技術進歩や教育水準の向上で補うことは困難であることは日本の事例が証明している」ことを挙げている。人民銀行は産児制限の撤廃に加えて、出産奨励といった抜本策も主張しており、「若者が都市部に住宅を構えられるよう、住宅価格を抑制すべきである」と強調する。
 
■不動産バブルと少子化
 中国では20年以上にわたって続いた不動産バブルのせいで、都市部の住宅価格は普通の人々の手が届かないほどの高値になってしまった。中国の場合、独身者が賃貸アパートに住むことは許されても、結婚して賃貸アパートに住み続けることは社会的通念ではほとんどありえないとされている(2月16日付「現代ビジネス」)。このため、新婚夫婦はマンションを購入するために多額の住宅ローンを組まざるを得ないが、月収に占める住宅ローンの返済額は5割に達しているという。昨年11月に実施された調査によれば、3分の1が「高い住宅費が2人目の子供を持つことを拒む原因になっている」と回答している。
 目先の経済成長のみを重視してきた長年のツケが「少子化」という深刻な現象をもたらしていることに危機感を持った中国政府は、「住宅コスト」の抑制という重い課題に取り組み始めている。
 中国の金融監督当局は昨年12月末、「今年1月から銀行の住宅ローンや不動産企業への融資に総量規制を設ける」と発表した。中国でもコロナ禍に苦しむ中小企業を支援するための金融支援を拡大したが、その副作用で投機マネーが不動産市場に流れ込み、大都市を中心にマンション価格が高騰したからである。
 
 しかし、当局の引き締め策は功を奏していないようだ。中国共産党中央政治局は4月30日、住宅市場について「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない。様々な不動産市場での投機防止を行う」と改めて警告を発した。最近の中国では投機筋が銀行融資を不正手段で獲得し、これを元手に不動産を購入する動きが活発化しており、大都市の不動産市場がさらに過熱する様相を呈している(4月16日付ロイター)。
 
■中国も「失われた30年」
 出生数の激減がもたらす少子高齢化の急激な進行は、30年にわたって続いてきた中国の高度成長を終焉させ、世界の覇権国となる夢を奪ってしまうことになりかねない。習近平指導部は金融分野での統制権限をようやく手中に収めたとされている(4月28日付日本経済新聞)が、毛沢東が50年前に遭遇した国難(人口減少)に立ち向かうため、長年の懸案であった「バブル潰し」を断行するのではないだろうか。
 
 現在の中国のマクロ経済状況は30年前の日本と酷似しており、史上最大規模のバブルが崩壊すれば、中国も「失われた30年」を経験することになるだろう。しかし、中国の人口減少による悪影響は中国経済だけにとどまらないかもしれない。
 
 誕生間もないバイデン米政権は、供給サイド重視の経済政策(レーガノミクス)から需要重視の経済政策に大きく舵を切っていることから、投資家の間では「新型コロナウイルスパンデミック」に代わって、「高水準の資産価格、いわゆるバブル崩壊」が最大の懸念材料になってきている(4月30日付ブルームバーグ)。
 
 冷戦後の世界経済は、中国をはじめとする共産圏の安価な労働力のおかげで長年インフレという悪夢に苦しめられることはなかったが、中国の人口減少は「低インフレ時代」が終わることを意味する。そうなれば、中央銀行は今後引き締めモードを余儀なくされ、世界規模のバブルも崩壊してしまうのではないだろうか。
 
(文=藤和彦/経済産業研究所コンサルティングフェロー)
 
 
 数日前に照会した、沖縄・奄美地区の世界自然遺産登録の勧告決定記事を
付けますので何かの足しにしてください!
 
 
 
 
 
沖縄・奄美世界自然遺産登録を勧告 ユネスコ、7月に正式決定へ
 
国頭村安波のクイナ湖上空。湖周辺は世界自然遺産候補地や米軍北部訓練場跡地が広がる=2018年5月30日
 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関「国際自然保護連合(IUCN)」は10日、日本政府が世界自然遺産に推薦した「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」について、登録するよう求める勧告を発表した。登録勧告はそのまま認められるのが通例で、7月16~31日にオンラインで開かれるユネスコ世界遺産委員会で登録が正式決定される見通し。実現すれば2011年6月の小笠原諸島(東京都)以来、国内から10年ぶりの登録となる。
 登録を巡っては、17年2月に政府がユネスコへ推薦書を提出後、同年10月にIUCNが現地調査を実施。本島北部の候補地では、米軍北部訓練場跡地が編入されず、推薦区域が点在する「飛び地」などが課題と指摘され、18年5月に登録延期を勧告された。
 
 政府は19年2月に再推薦。20年5月に勧告が予定されていたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行で21年に持ち越された。
 
 推薦区域の見直しで、総面積は前回推薦時より4752ヘクタール増え、4万2698ヘクタールになった。地域別では、沖縄島北部7721ヘクタール、西表島2万822ヘクタール、奄美大島1万1640ヘクタール、徳之島2515ヘクタールが登録対象。
 
 IUCNは、沖縄・奄美に絶滅の恐れがある動植物が連なっているほか、独自の生態系や生物多様性、推薦地の飛び地を解消したことによる希少種の保護などを審査したとみられる。
 登録されれば、国内の世界自然遺産は1993年の屋久島(鹿児島)と白神山地(青森、秋田)、2005年の知床(北海道)、11年の小笠原諸島に続く5件目となる。
 
 勧告は(1)登録を適当とする「登録」(2)追加の情報提供を求め、1~2年後の登録を目指す「情報照会」(3)今回の登録を見送り、今後2~3年以降の登録を目指す「延期」(4)遺産としての価値を認めない「不登録」の4段階で評価される。
 
 
 では、相撲です。昨日は何とも珍しく3大関(別格の照ノ富士を入れると4大関)全員が勝ちました。
それでも朝乃山は危なっかしかったですね。貴景勝と正代は合格点をあげておきます。
というより、昨日の相撲観戦などほゞ関心は無く、昨日から再開された観客有取組(5000人限定)
で、例の”ワンピー姐さん”が観戦に来ているかどうかが大問題でした。ちゃんと来ていましたね!
それもこの2場所とは違い、元の定位置である東側の優良席で東力士が勝つとワンピー姐さんの
アップショットが見られるようになっています。昨日も何度か全身ショットが見られましたので大満足でした。
このまま千秋楽までお願いしたいものです。当方は毎日3時から観戦することに決定しました!!!
 午前中に温泉に行って、お昼からは暇な時間帯は読書に充てます。というか3時過ぎの相撲観戦時でも
ワンピー姐さん以外は見ずに”ながら”で読書中心の相撲観戦となります。
 
 今日はここまでにしておきます。添付が2件以上ある時の量子物理学はお休みとします。
添付が長すぎるからです。
 
 では、また明日・・・
 
 

       PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1381                    後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年5月12日(水)、現在は朝の6時50分です。
 
 花曇りの朝が明けて今日は何とか晴天の一日となりそうですが、明日は雨模様
のようです。その後も晴れたり曇ったり雨が降ったりの日々が交互にやって来るよう
なのでやや洗濯には注意が必要でしょうか?
 
 昨日はほぼ1カ月ぶりの外出、お昼は日本橋の”小洞天”で焼きそば焼売セットに
しました。その後、前回と同じに八重洲ブックセンターまで歩き新書の類を3冊購入
して帰宅しました。本当は10冊ぐらい購入したかったのですが、食指の湧く本が
無かったので仕方ありません。前回から1カ月しか経っていないので次回からは
もう少し日にちを明けて行くことにします。
本の購入後は浅草線日本橋駅まで直行しようと思っていたのですが、便意
催したので、帰路の丸善(洋書の丸善だが本を買う気は無かった)に急遽立ち寄り
トイレを拝借しました。ほぼない外出ですが、朝自宅でトイレ(大便)に行かないと
昨日のように外出先で便意を催すことが多くなりました。朝一で排便のないのが
問題ですが催さないので仕方ありません。
 
 コロナですが、日曜日後の初日の感染数はやはり増大傾向です。というか、
感染者の増える状況が地方へ分散傾向となって来ているようです。
 昨日の都では925人、全国で6197人です。兵庫県で377人、大阪でも974人
となり、福岡404人、愛知県が578人と増大傾向、我が近場の埼玉では278人、
神奈川が277人、千葉でも119人と地方へ拡散傾向となっています。
 政府はこの状況から福岡と愛知の2県に対し、緊急事態宣言を追加する模様です。
 
 今日もコロナ関連事項であるワクチン接種問題(死亡者増大)とか五輪開催関連、
怖いインド絡みでの記事を添付しますので読んで下さい。
 
 
 
在印邦人1万人を政府見殺し 臨時便の空席は帰国困難の証し
 
 インドでは免疫を働きにくくする「二重変異株」が猛威を振るい、死者は1日あたり4000人を突破。感染確認も連日40万人を超え、病床や医療用酸素も不足している。約1万人の在留邦人のうち、既に少なくとも160人が感染しているが、政府は一時帰国の検討を促すのみ。
  4月下旬にインド直行便を中断した韓国政府は、現地滞在者を帰国させるチャーター機を運航中だ。日本だって昨年1月下旬から2月下旬にかけ、都市封鎖された中国・武漢市にチャーター機を飛ばし、現地邦人とその家族ら計828人の帰国を支援したではないか。
「当時の安倍政権は初便から3日連続でチャーター機を飛ばす気合の入れようでした。感染状況は今のインドの方が深刻なのに、菅首相に危機意識は感じられません」(政府関係者)
  インドからの「帰国の壁」は、出国前72時間以内のPCR検査と陰性証明書の取得だ。現地は感染拡大中で検査そのものの予約が困難。また、検査機関に人が殺到し、感染リスクの「密」を避けるため、検査を控える人も多いという。
 
菅首相は7日の会見でこの点を問われると、「いろいろな検査をする場所がありますので、領事館としてしっかり紹介をして行うことができるようになっている、こういうように(報告を)受けています」と答えた。
 
  しかし、日刊ゲンダイ記者が在インド日本大使館のホームページを確認すると、「PCR検査及び日本への臨時便の運航について」との告知を掲載したのは、首相会見の翌8日。その内容も〈十分な時間的余裕をもって予約をするなど早めの準備を〉などと「人任せ」の記載が目立つ。
 
  会見で菅首相は「(臨時の)帰国便は2000席ぐらい。空いている」とも語ったが、目立つ空席はそれだけ証明書の取得が困難な証しだ。とうとう3日には首都ニューデリーで感染した40歳代の邦人女性が入院できず、自宅療養中に死亡した。菅首相は同胞1万人の命を見捨てるのか。
 
 
 
 
ワクチン接種後19人死亡の衝撃 基礎疾患のない26歳女性も
2021/05/11 日刊ゲンダイ
 
 高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの集団接種が、10日から本格的にスタートした。高齢者の多くがワクチン接種を希望し、予約の申し込みが殺到している。
 
 しかし、要注意なのは、やはり副反応はゼロではないことだ。最悪、死にいたる。4月30日に厚労省が公表した報告書によると、ワクチン接種後の死亡例は、この2カ月半で19件に上っているという。そのうち11例は、接種後3日以内に亡くなっている。女性10人、男性9人だった。
 
 驚くのは、これといった基礎疾患のない20代、30代、40代の若い人まで亡くなっていることだ。26歳の女性は4日後、脳出血で亡くなり、37歳の男性は3日後に心肺停止、46歳男性は翌日、大動脈解離で急死している。
 
 厚労省は、ワクチン接種と急死の因果関係について、<死因に関する情報が不足していることなどから評価できない>としているが、接種後、健康な若い人が突然、亡くなっていることを考えると、因果関係を100%否定することはできないのではないか。
 
「女性セブン」によると、26歳の女性は看護師だったという。リビングで食事を取っている時、体調が急変した可能性が高いという。
 
 ワクチン接種をする時、どこに気をつければいいのか。
 
 19人の死因は、心血管障害が8例、脳出血が6例だった。「アストラゼネカ」のワクチンは、接種後に血栓が生じるリスクが指摘されている。いま日本国内で使用されているのは「ファイザー」のワクチンだが、血栓が生じた可能性も捨てきれない。
 
 また、厚労省は、心臓や腎臓、肝臓などに疾患がある人をワクチン接種の「要注意者」としている。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。
 
ファイザーのワクチンは、mRNAワクチンという、これまで人類が接種したことのない新しいタイプのワクチンです。だから、どんなリスクがあるのか、まだ分からないのが実態です。因果関係は明らかになっていませんが、接種後に19人が死亡というのは、ちょっと多いように感じます。厚労省は、遺族の了承を取った上で解剖を行い、可能な限り因果関係の有無を解明するべきです」
 
 用心するに越したことはない。
 
 
 
 
 
【独自】高齢者1万人「接種センター」 日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”
 
ワクチン接種会場のアルバイトの求人募集
 
内閣支持率の急落が止まらない菅政権が急きょ、ぶち上げた高齢者に対する「新型コロナワクチン1日1万人接種」計画だが、担当の自衛隊だけでは人手が足りず、人材派遣会社や日本旅行などに約37億円で“丸投げ”していたことがAERAdot.編集部の調べでわかった。
 菅政権は5月24日からスタートさせる東京と大阪に設置するワクチン大規模接種センターについて、東京では1日あたり最大接種人数を1万人、大阪は5千人とする目処がついた、とメディアにアナウンスしていた。
 
 3カ月間で東京が計90万人、大阪は計45万人の接種を見込み、接種センターは土日祝日を含めて自衛隊が運営し、医官約70人、看護官約200人を全国の自衛隊病院や部隊から集めて東京と大阪の会場に派遣するなどと報道されている。
 
 しかし、これには“カラクリ”があった。防衛省関係者はこう説明する。
 
自衛隊の看護官の人数が圧倒的に足りないので、外注する形で集めることになったんです。菅首相がワクチン接種は『自衛隊がやる』と宣言はしたものの、結局は民間看護師、しかも非正規雇用の方を大量動員してやっつけで進めるしかなかったということです。この計画は菅首相の側近の和泉首相補佐官らが主導し、詳細を詰めぬまま、メディアに大々的にぶち上げられました。だが、ワクチンを所管する厚生労働省内閣府内閣官房などには何のノウハウもなく、困り果てていた。自衛隊に押し付ける形になりましたが、結局、看護師派遣や接種会場の受付などロジも含めて人材派遣会社、日本旅行東武トップツアーズなどに約37億円で”丸投げ”となりました」
 
 事業主体となる自衛隊によると、一般競争入札の公示が出されたのは5月3日、入札日は9日だった。募集人数は看護師200名で、「納期または工期」については5月17日から8月24日までとなっている。入札金額は約6億9千万円(税抜き)だという。
 
 だが、受注企業が決まってからわずか8日で200人の看護師を集めるというのは決して簡単ではない。
 
「常識的に考えたら、無茶な発注です。こんな突貫ですから、金額もハネ上っても仕方がないのではないか」(防衛省関係者)
 
 いったいどこの企業が、いくらで落札したのか。陸上自衛隊中央会計隊に確認すると、落札したのは「キャリア」(本社・東京都世田谷区)だ。
 
 この会社は2009年に設立されたベンチャー企業だ。歴史は浅いが、20年9月期の有価証券報告書によると、売上高は約122億円。主な事業はアクティブシニアを派遣するシニアワーク事業と、看護師、介護士などを派遣するシニアケア事業だ。わずか8日間で200人の看護師ら人材を集めることができるのか。広報担当者を直撃した。
 
「対応することができるから入札に参加した。看護師の派遣は設立してすぐに始めているので、強みがある。採用ノウハウはある」
 
 200人の看護師を短期間で確保する分、金額も通常より高くなっているのではないか、と尋ねた。
「(高いか低いかについては)お答えを控えさせていただきたい」(広報担当者)
 
 東京のワクチン接種会場は千代田区大手町の官庁街にあるビルの一室で、一日1万人もの高齢者が来場するとなると混乱は必至だ。大阪も府立国際会議場で一日5千人を見込んでいる。
「東京、大阪の両会場の運営、設営、受付から高齢者の案内などのロジも旅行会社2社へ計30億円で”丸投げ”です。急ぎの発注だと、建設工事もそうですが、相場より高額になります。東京センターの設営ロジの元受は日本旅行です。大阪センターの元受は東武トップツアーズです。両センターとも元受から孫請けの複数の人材派遣会社がインターネットで求人募集をかけています」(前出の防衛省関係者)
 
 日本旅行に取材を申し込むと以下の回答があった。
 
「大規模接種センターの東京の業務を受託したのは事実です。詳細についてはまだお伝え出来ない。防衛省に確認してほしい」(広報)
 
 東武トップツアーズに取材を申し込むと以下の回答があった。
 
「当社はワクチン事業に参画していることをまったく公表していない状況。従って、個別具体なことにお答えできない」(広報)
 
大手町駅徒歩8分、職種)☆期間限定☆ワクチン接種の会場運営/給与時給1450円~ ★日払いOK/WEB登録OK>
 
<勤務時間7:30~14:00、14:00~20:30/週3日~ 来場者の受付対応・誘導、設備設置・撤去 などの作業をお任せします♪未経験OK!主婦(夫)、フリーター歓迎>
 
 すでにインターネットではワクチン接種会場のロジを担当する求人広告が上がっていた。募集を行っていた会社に詳細を尋ねた。
 
「メディアへの露出を禁止しているので、お答えできません」(担当者)
 
 河野太郎ワクチン担当相は5月5日放送されたテレビ番組内で、ワクチンの大規模接種センター東京会場で1日1万人の接種を実現できるかは「自衛隊次第」と“丸投げ”発言。自衛隊から「無責任だ」などと批判の声が上がっていた。
 
 その自衛隊から今度は民間の人材派遣会社、旅行会社へ“丸投げ”された格好だが、ワクチン接種のドタバタ劇はいつまで続くのか。
 
(AERAdot.編集部 吉崎洋夫)
 
 
 
 
植草一秀の『知られざる真実』」
 
                             2021/05/11
 
           論理的に不可能になった東京五輪開催
 
               第2930号
5月10日の衆参両院予算委員会での集中審議で菅首相東京五輪について、
 
「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにす
るとともに、国民の命と健康を守ることが開催にあたっての私の基本的な考え
方だ」
 
と10回以上繰り返した。
 
菅の呪文。
 
「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じること」
 
「国民の命と健康を守ること」
 
がキーワード。
 
世界でコロナウイルス変異株が確認されている。
 
東京五輪開催を強行すれば世界中からコロナ変異株が東京に集結する可能性が
高い。
 
「東京2020コロナ変異株見本市」になる。
 
このリスクを排除できなければ「国民の命と健康を守ること」はできない。
 
具体的に「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じる」方策を詰める必要
がある。
 
菅首相は「五輪ファーストではないか」と指摘されて色をなした。
 
「オリンピック・ファーストでやってきたことはない。
 
国民の命を最優先に守る」
 
と述べた。
 
今後の命運を定める言葉を菅首相自身が発した。
 
海外では早速、菅首相が五輪開催よりも国民の命を優先する方針を示したと伝
えられている。
 
「現在の客観情勢」に「五輪開催よりも国民の命を優先する方針」を当てはめ
ると、得られる結論は「東京五輪中止」になる。
 
世界のメディアはこの流れの報道を加速させることになる。
 
菅首相は自覚していない可能性があるが、五輪開催強行シナリオに極めて高い
ハードルが設定されたことになる。
 
「安心安全の五輪」と「国民の命と健康の防御」を両立する具体的方法が明示
されなければ、菅首相の発言と矛盾し、人々の納得を得ることはできない。
 
明らかにされなければならないことが三つある。
 
第一は、五輪開催に伴う外国からの入国者数。
 
第二は、外国からの入国に関する検疫の手続き。
 
第三は、「バブル方式」の具体的内容。
 
この三つが明らかにならなければ「安心・安全の五輪」にならない。
 
「安心・安全の五輪」でなければ「国民の命と健康」が守られない。
 
具体的説明が欠けている。
 
国会審議で具体的内容を細かく確認することが本来求められた。
 
抽象論で問答してもらちが明かない。
 
具体論の明示を政府に求める必要がある。
 
第一の問題。
 
五輪開催の選手およびコーチ等の関係者だけで1万5000人を超えると見ら
れる。
 
この規模の入国者数でも「安全・安心」を確保することは至難の業。
 
しかし、これ以外に、報道関係者、IOC関係者、スポンサー関係者等の入国
が計画されている。
 
選手を含めた入国者数の総計が明らかにならなければ、「安全・安心」の具体
策は確定しない。
 
総数は6万人とも9万人とも言われている。
 
第二の問題。
 
世界的なコロナ感染拡大、変異株出現を受けて、日本の入国規制が強化され
た。
 
それでも、水際対策の不備が指摘されている。
 
より厳格な水際対策が求められている。
 
東京五輪に際して、選手、関係者等に対する検疫手続きをどうするのか。
 
一人の例外なく、具体策を定めて、確実に実行しなければならない。
 
第三の問題。
 
「バブル方式」は厳格な検疫手続きの下に来訪者を入国させ、日本で市民との
接触を遮断し、そのまま帰国させるというもの。
 
この「バブル方式」の具体的手順、方法が明示されなければ、「安心・安全」
は確立されない。
 
現時点で菅内閣の説明はゼロに近い。
 
この状態では論理的に東京五輪開催は不可能。
 
菅首相は自ら設定したハードルを越えていない。
 
「バブル方式」の肝は宿泊施設、移動場所、交通手段、バブルを出入りするス
タッフの管理、である。
 
五輪選手村を宿泊地とし、練習場と競技会場だけを移動対象とし、交通手段は
100%専用輸送手段に限定する。
 
これが100%実行されなければ「バブル方式」は成立しない。
 
しかし、来日する6万人ないし9万人の全員に対して、このルールを例外なく
適用できるのか。
 
そもそも、五輪選手村にこの人数の収容能力は存在しない。
 
選手については「自己手配ホテル」方式が認められている。
 
選手村に滞在せず、「自己手配ホテル」に滞在する選手が存在する。
 
「自己手配ホテル」を完全に封鎖できるのか。
 
完全封鎖とは、一般市民の立ち入りを全面的に禁止すること。
 
ホテルの従業員も完全泊まり込みでホテルという「バブル」内にとどまり、外
部との接触を遮断する必要がある。
 
来日者数合計が6万人から9万人に達する場合、全員が、日本の一般市民との
接触を完全に遮断できるか。
 
入国者に対して、厳格な検疫手続きを100%適用しなければならない。
 
日本政府はインド、パキスタン、ネパールからの入国者に対して6日間の宿泊
施設での待機を命じる措置を採用した。
 
遅ればせながらインド変異株への対応を示した。
 
このルールを完全に適用するべきことは当然。
 
また、インド、ネパール、パキスタンから、第三国経由で入国する外国人に対
する措置をどうするか。
 
検疫措置を甘くすれば変異株が流入するリスクが高まる。
 
IOCと日本政府は選手に対してワクチン接種を行うとしているが、選手と
コーチなどの直接関係者以外の、IOC関係者、スポンサー関係者、報道陣に
対しても同様の措置を講じるのか。
 
この点も明確でない。
 
「バブル方式」を主張するなら、訪日するすべての関係者を対象に「バブル方
式」を採用しなければ意味がない。
 
「バブル方式」は選手を守るためだけのものでなく、日本国民を守るための措
置であるからだ。
 
東京五輪では世界の184の国・地域の選手団を受け入れる、あるいは交流す
るホストタウンに525の自治体が登録している。
 
事前合宿行われる場合に、移動手段を100%の専用輸送手段で担えるのか。
 
また、一般市民との接触を遮断した状態を確保できるのか。
 
多くの疑問点が浮上する。
 
さらに、五輪運営にかかわるボランティア等のスタッフが「バブル」を出入り
することを排除できるか。
 
入国者と接触する者は、あらかじめ「バブル」内で待機し、イベント終了後、
感染リスクが排除されるまで、「バブル」内にとどまる必要がある。
 
疑問点を提示したが、要するに、6万人なり、9万人の訪日者を伴う東京五輪
を「安全・安心」に実施することは不可能なのだ。
 
この場合、菅首相が「五輪ファースト」の方針を示すなら抜け穴が生じないわ
けではなくなる。
 
国民の命と健康をある程度犠牲にして、五輪開催を強行するとの選択肢が浮上
する。
国会審議で野党が追及したのは、菅首相が国民の命と健康を最優先に位置付け
ずに東京五輪開催を強行するのではないかとの疑念である。
 
しかし、菅首相は色をなして反論した。
 
「国民の命と暮らしを最優先する」
 
と明言した。
 
現時点での客観事実を踏まえる限り、国民の命と健康を最優先する場合、東京
五輪を開催することは不可能であることが明らかになる。
 
メディアの海外での情報発信はこの論理に基づく。
 
菅首相東京五輪の開催強行を主張するには、「安心・安全」を確保する具体
的方法の明示が必要不可欠。
 
東京五輪は論理的に開催不能というのが現時点での動かしがたい結論である。
 
 
 
 長くて申し訳ありませんでした。
コロナ関連記事は後を絶ちません。それにしてもマスゴミのコロナ関連ネガティブ
報道は少ないですね。どの番組を見てもワクチン接種擁護というかおすすめ報道
ばかりです。毎日何人ものワクチン犠牲者が出ているのにその関連報道はゼロです。
これでは誰でも早目の接種希望優先になります。世間の大馬鹿連中はテレビしか見ない
ので真の実態が解りようがないです。ネット記事に関しても悪い報道だけが先行します。
テレビ報道は冷静に真実だけを伝えてほしいものです。あんにワクチン接種が当然のような
報道の仕方は超問題です。正否を報道してほしいものです!!!
 
 相撲に行きます。昨日はようやっと3大関のうち2人は勝ってくれました。1人は負けて
(朝乃山)1勝2敗とは情けないですね。大関のひとつ下あたりの力士が調子良さそう
(実力的には大関から幕の内上位ぐらいまで変わらない)なので照ノ富士以外の大関
が優勝争いに加わるのは至難のようです。
 我が最大の問題点の本日の観戦者数5000人開始でワンピー姐さんが観戦に来てくれるか
どうかが最大重要事項です!
 
 
 添付が多く申し訳ありませんでした。今日はここまでにします。
量子物理学等は明日以降に行きます。
 
 
 
 
 
 
 

          PNC会員へ

会員のみなさま 1380                   後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年5月11日(火)、現在は朝の7時少し前です。
 
 曇天の一日が始まりました。今日はこの後、10時過ぎ出発で日本橋八重洲
方面へ久々の外出をする予定です。連休が明けて初日の昨日はコロナ禍など
まったくないかのような朝のラッシュ模様のようでした。いくら政府が口を酸っぱくして
テレワークを推進してもどこの会社も意に介さず普通の仕事風景となっているようです。
まあ、昨日は長かったゴールデンウイーク明け初日だったので久々の出勤が普通
だったのでしょうか?
 昨日は当方、女房を市川駅まで送り、その足で”笑顔の湯”へ行ってきました。
それにしても、連休明けの平日の午後の割にはサウナは混んでいますね。現在は
ソーシャルディスタンス励行でサウナには15名しか入れないのですが、何度入っても
満員となっています。全体的にはさほど混んではいないのですがサウナだけは混んでいます。
やはり現況ではサウナブームなのでしょうね!?!
 
 本日は約1カ月ぶりとなる日本橋八重洲界隈に行ってきます。勿論、何冊かの書籍類
の購入が目的ですが、お昼を食べるのも久々の外出の理由ではあります。
 最近は昼・夜の外出が殆んどなくなっているので怪食・快眠・快便にはあまり気を使わなく
なっていますが、昨日は夕方まで無かった排便が夕刻に大量排出があり気分最高でした。
このところ快眠の方はイマイチです。早く寝ても遅く寝ても平均睡眠は7時間に届きません。
残念感が漂います。此のたび始まった当方の”禁酒”も昨日で38日間となりました。
しかも不思議とお酒が飲みたいという気がまったく起きません。この感覚は20年前の”禁煙”
時と同様な気がします。この時はまったく苦労せずに禁煙が始まりその後もタバコを吸いたい
という気持ちはゼロでした。ただ、指先からタバコの匂いが消えるのには10年以上かかったかと
記憶しています。また、禁煙開始10年ぐらいまではしょっちゅうタバコをガンガン吸っている
夢を見ました。それがこのたびの”禁酒”ではお酒を夢で飲んだいるという経験は皆無です。
やはりタバコは完璧なニコチン中毒となっていたのが、お酒では当方的にはアルコール依存症
とかアル中にはなっていなかったという事の証のような気がしています!?!
 テレビの飲酒番組を見ていてもまったくお酒が飲みたいという気が湧いて来ません。この状態で
死ぬまでアルコールとは縁が切れそうで何よりです。
 
 コロナ感染者数に行きます。昨日は休み明けの月曜日なのでやや感染数は減少気味です。
都で573人、全国でも4937人、兵庫県は271人、大阪もぐっと落ちて668人となり、福岡は
372人、愛知県は426人となっています。今日以後の数が問題ですね!?!日々発生する
感染者数には凸凹があるものの、重症患者数とか死者の数が減少しているという現実は無い
ようです。
 遅々として進まないコロナワクチン接種状況ですが、政府は今後、大量輸入され7月中には
高齢者向け接種2回励行は完遂すると豪語しています。今日は数多あるワクチン接種の怖さ
を論じた記事を付けますので、長いですが読みましょう!
 
 
 
「新型コロナワクチンは人間のすべての免疫能力を破壊して人を死に導く」:元ゲイツ財団のワクチン開発局長のボッシュ博士は人類の存続のためにワクチン使用停止を訴え続ける
 
(回答先: ワクチン被害が感染する「自己拡散型ワクチン」技術の存在を知り、そして、ファイザーの臨床計画書ではmRNAワクチンの有害事象… 投稿者 てんさい(い) 日時 2021 年 5 月 03 日 16:11:32)
 
死者に敬礼するネパール軍兵士。アジア各地で高感染性株が急激に増加中。
■戦場に生きること
春らしくなってきました(そんなのどかな始まりでいいのかよ)。
いや、何か、ワクチン問題に関しては、記事でご紹介する専門家の方が激オコ状態の場合が多いことを見ますが、人間は怒りに包まれると「いろいろと見えなくなる」のですよ
ですので、ここまで事態が進んだ現状では、もう怒りとか憤りは忘れたほうがいいと思っています。
何しろ、「そんなことをしてはいけない」というのではなく、「すでに始まってしまっている」のですから。
個人にできることは、自身のサバイバルの行方を含めて、「注意深く世界を見続けること」だけだと思われます。
今回ご紹介する内容は、かなり重要なものです。
以前、以下の記事で、世界最大の慈善家であるビル・ゲイツさんの財団でワクチン開発のトップクラスの位置にいたギアート・バンデン・ボッシュ氏という科学者のことをご紹介したことがありました。
かつてビル・ゲイツ氏の下でワクチン開発を行っていたウイルス学者が「このままでは人類の大量死が起きてしまう」と、コロナワクチン接種の「緊急停止を要請」する内容の書簡をWHOと欧米各国政府に送る
 
世界で最も「ワクチンの推進者」であった科学者が「コロナワクチンは絶対的にいけない」として世界に強く主張していることをご紹介したものでした。
先日、メルマガの読者様の方から、アメリカの動画チャンネルの番組をご紹介いただきまして、日本語字幕もつけられているものですが、その番組で、このボッシュ氏がインタビューを受けていたのです。
私自身は、自主的に動画を見ることがほとんどない人なので、教えていただいて本当にありがたかったですが、この動画を見て、先ほどの記事を書いた時に疑問に思っていたいくつかのことが「解消」したのですね。
ボッシュ氏は上の記事でご紹介したイタリアの記事では、
「大規模に現在のコロナワクチン接種を世界的に進めると、感染力の強い強力な変異種の出現のリスクが高まる」
というようなことを述べられていました。ボッシュ博士は、「モンスター変異種」というような言葉も使っています。
しかし、ワクチン接種が広まることで超変異種が出現するというようなエビデンスはウイルス学の世界には存在しないと思われ、さらに私が疑問に思っていたことは、そもそもほとんどのウイルスというのは、「感染力が上がっても、それと共に病毒性は下がる」のが一般的です。
インフルエンザでも何でも、そのようにして、大流行した後に「パンデミックは終わっていく」のがウイルスの歴史だと認識しています。
ですので、仮に感染性が上がろうと、逆にそれにより、多くの人に抗体ができて、パンデミックは収束に向かうというのが一般的な道理ではないのかなと。
今回のボッシュ博士のインタビューを聞いて、
「今回はそれは逆だ」
と初めて気づいたのです。
コロナワクチンが、その「パンデミックの一般性」を妨げているということを知ったのです
さらに、ボッシュ博士の話の最も重要な部分としては、「コロナワクチンを接種した人からは、すべての本来の免疫が消えてしまう」と述べている部分です。
しかも、「永続的に」です。
それが本当ならば、
「接種者は結局、最終的には誰も生き残ることができないのでは」
と思うしかないのですが、いやまあ、本当に厄介な話ではあります。
いずれにしましても、そのインタビューをご紹介します。
以下の動画には日本語字幕がつけられています。
 
オリジナルの番組動画は以下にあります。
 
新型コロナウイルスのカタストロフがやって来る:ギアート・バンデン・ボッシュ氏の主張
番組の冒頭にボッシュ博士の経歴が述べられており、おおむね以下のような経歴となります。ワクチン界の貴公子といえます。
ギアート・バンデン・ボッシュ博士の経歴
グラクソスミスクライン社の医薬部でワクチン研究
・ノバルティス社のワクチン研究プログラムディレクター
・ソルベイ・バイオロジカル社でインフルエンザワクチンのプロジェクトディレクター
・ビル&メリンダ財団でワクチン部の上級プログラム局長
・GAVI(全世界にワクチンを広める慈善団体)でプログラムマネージャー
・ドイツ感染研究センターでワクチン開発局長
ワクチン開発においては、少なくとも世界のトップにいる人のうちの一人であることは間違いないと思われますが、しかし、そんな超のつく専門家の方の主張が、結局は動画チャンネルでしか取り扱われないというのが現実です。メジャーテレビや新聞では一切ふれられない。
ファイザー副社長の主張も同じです。
あるいは、以前の記事で取りあげました英国の著名な医学者のヴァーノン・コールマン博士も、日本のワクチン学の権威である新潟大学名誉教授の岡田正彦博士の主張も、今もまったく主流メディアでは伝えられません。それぞれ以下の記事でお伝えさせていただいています。
「コロナワクチンは大量破壊兵器であり、人類を一掃する可能性がある」:英国の著名医学者の提言を「意味のわからない各国の対策」の中で聞く
h
新潟大学名誉教授が訴える「新型コロナワクチンの危険性」の内容。これらのワクチンの身体への不安な影響は、場合により「永続的」に続く
 
これらの人々は、すべて感染症とワクチン学の世界的にトップの専門家であり、本来なら、真っ先にメディアが「意見をきく」人たちのはずです。
しかし現実には、その意見がすべて封殺されている。
これからも状況は同じでしょう。
 
事態がここまでくると、正義だとか真実だとか言っている場合ではなく、先日の以下の記事のようなことが仮にあるとすれば、今すでに「私たち全員に懸念が迫っている」わけです
「自己拡散型ワクチン」技術の存在を知り、そして、ファイザーの臨床計画書ではmRNAワクチンの有害事象が「接触した未接種者に起こる」ことも知る
 
これは戦争ですよ。
私は先日のメルマガで「現在は第三次大戦の渦中にある」と書いたのですが、その意味はともかく、戦場で考えるべきことは、まず生き残ることです。
戦場の兵士なら戦うことを考えるのもいいでしょうが、私たちは兵士ではないですので、生き残ることだけを考えれば十分です。
自身と共に小さな範囲の周囲だけでも。
動画の中で、ボッシュ博士は、「なぜ私がこれを言い始めたのか」ということについて
「私の子どものため、そして多くの若い人たちのためです」
とはっきりと述べてらっしゃいました。
なお、ご紹介する番組では何度も、
・特異的抗体
・非特異的抗体
という言葉が出てきますが、簡単にいえば、「特異的抗体」というのは、ひとつのウイルス種に対しての感染防御を担うことができるもので、つまり、たとえば、現在のコロナウイルスワクチンは、ワクチンが開発された当時の「武漢コロナウイルス」に対して効能を発揮するようになっています。
現在のコロナワクチンは基本的に「武漢型の感染を防ぐことに特異したもの」です。
「非特異的抗体」とは、このインタビューでは、つまり私たちが生まれつき持っている「何にでも対応できる抗体」です。
日常には、どこにでもさまざまな病原体が漂っていますが、多くの場合、私たちは病気を発症しません。それは、人間が本来持っている抗体が、さまざまな病原体に対抗できる力を持っているからです。
ところが、コロナワクチンは「その人間の生まれついての免疫の作用を殺す」ということについてのメカニズムを博士は語っています。
ここからです。
 
■ギアート・バンデン・ボッシュ博士へのインタビューより
ボッシュ博士:
事実として、それ(コロナワクチン)は永続的抗体なんです。
これは、もちろんウイルスに対して高特異性です。
これらは、私たちの自然抗体を打ち負かしてしまいます。なぜなら、自然抗体というのは、非常に広い範囲を持ちますから。低親和性のものです。
特定の抗体は、その後も自然抗体を打ち負かすことを継続するわけです。
これは大きな問題です。
なぜなら、先ほど申し上げましたように、これらの自然抗体が広い範囲の保護を提供してくれているからです。
この保護というのは、変異に非特異的(人間が持つ自然の抗体はどんな変異種にも対応できるということ)なのです 。
そうなんです。どんな変異種であろうが。
いかなる種類のコロナウイルスに対しても同様なのです。
(自然抗体は)あなたを守ってくれるのです。
この生まれつきの免疫を抑圧してしまうと……例えば、永続的な特異的抗体に打ち負かされてしまうことなどがあります。
ですので、こういうようなこと(新型コロナワクチンの大量接種)はいけないことなのです。このような試みは、「今回はうまくいかなかった。もう一回トライしてみよう」ではダメなのです。
ここには害があります。
これ(コロナワクチン接種により害が起きること)は「そうなるかもしれない」という疑問や懸念ではありません。
起こるのです。
これら(コロナワクチンによっての)抗体というのが、コロナウイルスに遭遇するたびに呼び出されることを忘れないでください。
消すことなどできないのです。
ですので、これは非常に深刻なことです。
ここから番組の司会進行の人からの説明となります。
 
コロナワクチンは一般的に私たちが使用するような薬のようなものではなく、深刻なものです。
ボッシュ氏が用いている言葉は、永続的抗体(long-lived antibodies)です。
 
サッカーの試合を例にしてみましょう。サッカーを見たことがあるなら、意味がおわかりになるかと思います。
 
私のチームである「免疫システム」には、非特異的抗体がいます。それはボッシュ氏が言うには、広い範囲に低親和性(ウイルス等が細胞で増殖しにくくすること)です。
 
つまり誰が来ようと構わないのです (もともと持つ抗体はどんなウイルス種にも対抗できる)。
たとえば、サッカーの敵側チームのメンバーに、コロナウイルスのすべての変異種があるとします。
変異種 A、変異種 F、変異種 T、変異種 Y、変異種 X、変異種 R、変異種 L、とありますが、このケース(本来の自然抗体を持っている状態)では、この中の誰がサッカーボールを持っていてもいいのです。
非特異的ですから、誰がやってきても大丈夫なのです。
 
たとえば、この中の「変異種の X 」がサッカーボールを持つとします。その X がこちらのチームに向かって走ってきます。
 
しかし、味方のチームの非特異的抗体がタックルして X は死滅します。
 
X はもうどこにも行けません。
 
では、変異種の Y が走ってきた場合は?
 
Y が走ってきても構いません。非特異的抗体は Y も捕らえます。
 
非特異的抗体はどんなものでも追えるのです。素晴らしい働きをします。
 
これは、相手が変異種 A でも変異種 F でも同じです。
 
非特異的抗体はすべての変異を追うのです。
 
これが私たちの(自然の)免疫システムの仕組みです。
それは素晴らしいものなのです。
 
さて、「コロナワクチンを接種すると、どうなるか」を同じ例えでお話します。
 
ワクチンの抗体は、ボッシュ氏が言うには、「永続的」です。
 
つまり消えないのです。
 
二日程度で作用が消えるような一般的な薬とは異なるものなのです。
 
では、どうなるのでしょう。
 
薬は、それが体内から消えると、反応することはありませんが、コロナワクチンによっての抗体は、「永久的にそこにいる」のです。
 
そして、これを(体から)追い出す方法はないのです。
 
このワクチンの抗体が何をするかというと、ボッシュ氏のいう「特異的抗体」を作り出します。
この「特異的抗体」について説明します。
 
こちら(の図)は、コロナワクチンが誘導する抗体です。
 
再び、サッカーのシナリオでご説明しますが、基本的に味方のチーム全員がコーチから「きみたちは変異種 X を見るのだ」と言われるわけです。
 
コロナワクチンで作られる抗体は、スパイクタンパク質(※ コロナウイルスの表面のトゲのように見える部分)です。
これは、最初に発見された時の新型コロナウイルス武漢コロナウイルス)のスパイクタンパク質です。
最初のものです。まだ何の変異もしていない。
このコロナウイルスワクチンは、その(最初に発見された新型コロナウイルスのスパイクタンパク質)とうまく戦うようにはできているのです。
サッカーで例えれば、コーチが「敵の X (ウイルス株)がボールを持って走ってくることはわかっている」とチームに伝えています。
チーム全員が X を見ています。そのため、 X がボールを持った際にはそれを完璧に止められます。
「コロナワクチンはすごい。完全にウイルスを止めることができた」
 
しかし、ボッシュ氏の言う問題とは「ここ」です。
このチームは「全員」が「 X にしか反応しない」のです。
これは特異的抗体ですので、彼らが唯一理解するのは、探し出しているウイルスに対して、特異的な抗体だけなのです。
では、何が起こるのでしょうか。
たとえば、 X ではなく、 Y がボールを持ったら?
全員、「 X がボールを持ってくる」としか言われていないので、チームは Y を知らないのです。したがって、Y は、どこでも好きなところへ行くことができます。
チームは誰も Y を認識しません。Y に対して何もすることができないのです。
そのまま Y はゴールまで何の障害もなく走ることができます。
ウイルス(この場合は変異種 Y )が試合の勝者となります。
チームは、 X に対して準備をし計画しており、 Y には何もできないのです。
 
しかし、話はさらに先に進みます。
 
ボッシュ氏は、「コロナワクチンの誘導抗体は永続的」だと言っています。
つまり「永久」なんです。
ウイルスに特異的な抗体というのは、堅固であり、あなたの非特異的な自然の免疫抗体を「打ち負かす」のです。
私たちは誰でも自然の非特異的抗体を持っています。
非特異的抗体は、どんな変異をも相手にすることができるのです。
しかし、(ワクチンの)特異的抗体は、この非特異的抗体を攻撃するのです。
たとえば、変異種 Y がサッカーボールを持ってタックルしてくると、私たちが(本来持っている)非特異的抗体が、それを押さえ込もうとします。
ところが、ワクチン誘導抗体が、それを押しのけるのです。
そのために、確実にウイルスが得点できてしまうのです。
タッチダウンです。
こうなると、その人は最終的に死亡する可能性があります。
コロナワクチン(の特異的抗体)が、私たちの残りの自然免疫を滅ぼすのです。
自然免疫を持ってはいても、二度と働かなくなるのです。
これがどれだけひどいことだかおわかりになりますでしょうか。
 
さて、考えてみてください。
世界中で数億人の人々がワクチン接種の列に並んでいます。
アメリカでは)CNN やトニー・ファウチ氏の言う「このワクチンは良い」という話に従って、スタジアムの外にまで延々とワクチン接種の行列ができています。
しかし、ボッシュ氏の警告はここまで話したように深刻なものです。
ボッシュ氏はワクチン開発科学者の世界最大の人物のひとりです。
そして、彼はまったく完全なワクチン推進論者です。
そのボッシュ氏が、このように言い続けているのです。
「ワクチンを接種した人は、全員、(自らの自然免疫を)破壊している」
 
生まれつき誰もが持っている自然の免疫システムをです。
私たちが持つこれらの免疫システムは非特異的であり、無数の変異種に対応できるものです
ところが、コロナワクチンの接種により、「接種した人の抗体が変異種と戦えない状態にする」ことを確実にしてしまうのです。
なので、新型コロナウイルスのスパイクタンパク質が最初のオリジナルから大きく変異してしまうと、コロナワクチン接種を受けた全員に、ひどい厄災が襲いかかる可能性があります
それは本当に壊滅的なことです。
変異種に徹底的に攻撃されることになるでしょう。
ワクチン接種を受けた人は、それらを防御することができなくなるのです。
これは、かつてない大虐殺です。
ここから、またボッシュ氏のインタビューに戻ります。
 
ボッシュ博士:
私のお話している問題としては、これが世界的だということです。
世界的問題なのです。
これら(博士がこれまで言っていること)は、避けられるものではありません。
これは世界的な問題です。
これらのウイルスを、ますます感染性にしてしまうのです。
なぜなら、常に免疫システムをすり抜けるチャンスを(コロナウイルスに)与えてしまうからです。
そして(ワクチン接種は)この状況を煽り立てているわけです。
ウイルスは、強い感染性を持つことになります。
もはやコントロール不可能なほどに。
ここから、また番組のホストに。
 
ボッシュ氏は、これが世界的になることを恐れていると言っています。
世界的な問題であると。
この世界的なワクチン接種は「ウイルスの機能獲得の手助けをしている」のだと。
私たち人間のしていることが、コロナウイルスを殺し屋にしてしまっている。
ワクチン接種を受けたすべての人たちの体の中で。
今やコロナワクチンのやっていることは、世界中の数億の人々を、巨大な機能獲得研究所にしていることといってもいい。
一般的には、自然の中で、ウイルスはより弱く変異する傾向があります。
なぜなら、(免疫的に)進化しない宿主は死亡してしまうだけだからです。
進化すれば、宿主は死なない。
ボッシュ氏は、「これは自然のパンデミックではない」と述べています。
これは、私たち人類が自らおこなっている。
そのメカニズムを作っている。
事態が良い方向ではなく、逆に行くようにしている。
ウイルスをより致死的にするようにしてしまっている。
その方向は、「自然のウイルスが向かう方向ではない方向」です。
 
私たちが不自然なことをしているために、自然のウイルスが向かう方向ではなくなっている。
心配なのは、それがあまりにも暴力的になることです。
しかし、私たちにそれを止める術はありません。
ここからまた、ボッシュ氏のインタビュー。
 
これらの結果を考慮してみましょう。それを大規模な(社会全体の)レベルと、個人的なレベルで考えてみます。
まずは「これはとにかく有害」です。
社会全体のレベルでは、私たちが直面しているのは、高感染性株のリスクです。今現在、すでにその問題に直面しています。
これは私たちにはコントロールできません。
なぜなら、基本的にやっていることは、誰かにワクチンを接種すれば、その人をウイルスを持った無症候感染者にすることができるからです。
しかし、個人のレベルでいえば、ワクチンを接種をした人たちは、自然の免疫の最も重要な部分をワクチン接種と同時に失っているのです。生まれつき持っていた免疫システムをです。
なぜなら、生来の抗体は自然抗体 IgM (感染の初期に生体防御の初段階を担う免疫抗体)ですが、このウイルスを束縛するために抗原特異的抗体に、それが打ち負かされてしまうのです。
つまり、コロナワクチンを接種した人は「失う」のですよ。すべての保護を。
いかなるウイルス変異、あるいはコロナウイルス変異に対してもです。
この意味としては、その人たちは、「免疫反応がない状態のまま」となってしまうのです
なくなるのです
免疫がすべてなくなるのです。
免疫をすべて失うのです。
抗体はもはや機能しません。
生まれつき持っている生来の免疫は完全に遮断されます。
その中で、高い感染性をもった株が流行するのです。
 
……私が話しているのは純粋な科学です。
皆さんもご存じかと思いますが、私はワクチンについての高度なプロフェッショナルです
そして、私はワクチンそのものについて批判をしたことはありません。私はワクチンの推奨しかしません。
 
しかし、お願いします
ワクチンは、正しい方法で使われる正しいワクチンでなければならない。
これ(コロナワクチン)を使用するのをやめてください。
パンデミックの最中に無数の人にこのワクチンを接種するなど、その負の見返りはあまりにも大きく帰ってきます。
私は今、やや感情的になりつつあります。
その理由は、私の子どものことを考えているからです。
自分の子どもと、そして若い世代です。
今おこなわれていること(ワクチンの大規模接種)は、単に「あり得ないこと」なんです。
私たちはこのパンデミックを理解していません。その中で、私たちはこれを人工的なパンデミックにしてしまったのです。
こんな高い感染性の株がいったいどこからやってきたのか。
それを説明できる人はいないのです。
突然です。
突然これらの株が現れた。
しかし、以前のパンデミックでは、こんなことはなかったのです。一度も。
パンデミックが自然に発生している中でこんなことは見られたことがないのです。
 
ここまでです。
この中で重要なことは、
「そのウイルス株の致死性が高いとか低いとかはもはや関係ない」
ということです。
何しろ、博士が述べることから理解できることは、コロナワクチンを接種した人は「すべての免疫が機能しなくなる」のですから。
こうなると、もはや何でも同じです。
コロナウイルスだろうが、インフルエンザウイルスであろうが、アデノウイルスであろうが、本来なら多くの人が病気を発症さえしないウイルスも致命的になる可能性があるということだと理解します。
先ほど「これは戦争」と書きました意味はこのあたりにもあります。
このインタビューは 3月におこなわれたもののようですが、博士のいう「高い感染性の変異種」は、その後、南米やインドなどに出現し続けていて、今はアジアの全体でそれが拡大しています。感染性の高いコロナウイルスが、現在、ブータン、ネパール、さらにラオスとタイなどで拡大していることを5月4日の米ブルームバーグは伝えています。
 
徐々にではなく、ボッシュ博士の言うように、高い感染性のウイルス株が「突然現れた」ことがこのグラフでもおわかりになるのではないでしょうか。昨年の以前の流行とは、まるで異なる曲線を描いていることをこのデータは示しています。
今後このようなことがアジア各地に仮に広まった場合、その致死率が上がろうが下がろうが、ワクチン接種拡大に伴ってどのようなことになっていく可能性があるかということは、ボッシュ博士の言葉が正しければ、想像はできます。
なお、高い感染力、あるいは高い致死率の変異種が発生した理由について、新潟大学の岡田名誉教授は、個人的な推測であるとして、以下のようにわかりやすく述べられていました
新潟大学岡田名誉教授の言葉より
重大な話があります。ブラジル、南アフリカ、英国で変異ウイルスが相次いで発生したことが報じられています。
この三つの国というのは、アストラゼネカ社が昨年、治験を行った国なのです。
これはあくまで私個人の考えですが、ワクチンが強すぎて、それに対抗するために、ウイルスが過剰に変異してしまったのではないかと。ウイルスも生きのびる必要がありますので、抗体がたくさん出てきますと、それに負けないように自らの遺伝子を組み換えてしまう。(記事
というわけで、重いといえば重い話でしたが、ボッシュ博士のインタビューを取り上げさせていただきました。
 
 
 相当長くて申し訳ありませんでした。偶には良いでしょう!!!
 
 
 次にはがっくりの相撲です。
 
嫌な予感が当たりました。3大関照ノ富士は員数に入れない)が当たり前のように
軽く負けました。2日目でもうこれですか!?!今後どうなるかは???ですが、
本当にご勘弁願いたいです!今日までは無観客試合となりますが明日以降の
猛反省相撲開始を期待するしかありませんね!当方的には明日からワンピー姐さんの
観戦開始だけが今場所の楽しみとなりますので是非休まず観戦してほしいものです!!!
 
 
 本日は一つ良いニュースがありました。数日前に沖縄・奄美地区が早めの梅雨入り
となりましたが、昨日はこの沖縄・奄美地区の世界自然遺産登録をユネスコが勧告した
・・・という報道です。当方、沖縄にはまだ一度も行ったことはありませんが、奄美大島
一度だけあります。鹿児島錦江湾奄美の名瀬(なぜ)経由で古仁屋(こにや)港で一泊
しました。PNCにも書いたことがありますが、映画”男はつらいよ”の最終回である48作目
浅丘ルリ子扮する”リリー”と寅さんが住んでいる古仁屋港から船で少し行ったところにある
加計呂麻島”という島がありますが、ここらあたりが自然遺産となるようでお目出度い事です。
 奄美大島は当方愛読する小林惠子(こばやしやすこ)氏の主張であるところの”邪馬台国
奄美大島説”という破天荒な論述に注目しているからであります。ここ奄美大島世界遺産
登録なった暁にはぜひ邪馬台国の模様を伺いに行きたく思う次第です!!!
 
 本日はワクチン記事が長かったので量子物理学はお休みです。
 
では、また・・・
 
 
 

           PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1379                       後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年5月10日(月)、現在は朝の6時50分です。
 
 まずまずの晴天ですが、この状態は後3日間は続くようです。
本日は午前中に市川駅まで女房を送る用事がありますが、その他にはいつもの
じゅんさい池1周ウォーキング”ぐらいしか予定はありません。明日はほぼ全部
読了してストックが無くなった書籍類を購入に東京駅側の八重洲ブックセンターまで
行く予定にしています。お昼は”小洞天”になりそうです。というか、飲み会が皆無状態です
ので本を読むぐらいしかやることがありませんので・・・仕方ないですね!
 
 昨日、相撲の5月場所が開幕しました。初日からの3日間は無観客となり、その後は
千秋楽まで観客制限(5000人か?)で開催される模様です。当方的にはこの3日間は
諦めて12日からのワンピー姐さん観戦だけが期待となります。緊急事態宣言下に
関わらず、何とか後の12日間の観戦皆勤をお願いしたいものです。
 昨日の5月場所初日は珍しく4大関が安泰的勝利を収め、小結の1人と関脇の2人も
勝ってまずまずの出だしとなりました。今場所は横綱白鵬が休場なので何とか大関から
優勝力士が出てほしい所ですが、まあ今日以降を見て見なければ???でしょうか。
 
 コロナ関連では東京五輪がらみでIOCのバッハ会長の来日が見送りとなりそうで目出度い
ことです。ハッキリズバリ東京五輪不開催を宣言すべき時期に来ましたので!!!
 コロナ感染数は愛川r図多く出ています。都が1032人、全国では6486人となっています。
兵庫県で366人、大阪では875人、福岡で529人、愛知県でも473人と減りませんね。
 本日は植草一秀氏と東京新聞の記事を付けます。東京五輪否定論です。
 
 
  「植草一秀の『知られざる真実』」
 
                             2021/05/09
 
           東京五輪外国人バブル方式もウソ
 
               第2928号
コロナ感染の拡大が続いている。
 
4月25日に発出された緊急事態宣言の期限は5月11日とされたが、5月3
1日まで延長された。
 
菅内閣のだらだらとした対応が続く。
 
菅内閣は3月21日にすべての地域の緊急事態宣言解除を強行した。
 
菅首相はその妥当性を国会審議で問われた。
 
「本当にいま解除して大丈夫なんですか」
 
菅首相の答弁は
 
「大丈夫だと思います」。
 
3月18日の記者会見で菅首相は次のように述べた。
「いずれにしろ、再び緊急事態宣言を出すことがないように、こうした5つの
対策をしっかりやるのが私の責務だというふうに思っています」
 
「5つの対策」とは、
 
1.飲食の感染防止
2.変異株への対応
3.戦略的な検査の実施
4.安全、迅速なワクチン接種
5.次の感染拡大に備えた医療体制の強化
 
5つの対策のなかで感染を抑止する施策は1と4だけだった。
 
2、3、5は感染を減らす施策ではない。
 
感染抑止策にしても、1の飲食規制は3月21日から「強化」ではなく「緩
和」した。
 
4のワクチンについては、日本の対応が世界でもっとも遅れたものになってい
る。
3月下旬の人流拡大がピークに達する局面に合わせて菅内閣が緊急事態宣言を
解除した。
人流の爆発的拡大は順当な結果。
 
人流拡大は時間差を伴って感染拡大をもたらす。
 
3月から5月にかけて新規感染者数が順当に急増した。
 
結果として、菅内閣は4月25日に緊急事態宣言再発出に追い込まれた。
 
ゴールデン・ウィークに向けて短期集中で対応し、成果を出すとしたが、結
局、緊急事態宣言対象期間が延長された。
 
このような実績を積み上げてきて、東京五輪の開催が覚束ないことは明白。
 
「安全・安心の五輪」と言い続ける感覚が疑われる。
 
菅首相は五輪出場選手に対してワクチンを接種すると表明したが、順序が違
う。
五輪に向けての看護師500名募集について「休んでいる人が多くいると聞い
ている」と述べたが、医療資源の追加提供が可能なら、人命救助を優先すべき
ことは言うまでもない。
 
兵庫県の介護養護施設でクラスターが発生して100名以上が感染。
 
20名以上が死亡した。
 
救急車を呼んでも入院先が見つからず、そのまま放置されて多数の人が亡く
なっている。
国民は何のために税金を払っているのか。
 
国民の命を守ることが政府の第一の責務。
 
救急医療にすら対応できないときに、スポーツイベントに回す医療資源は存在
しない。
コロナ感染で最も警戒されてきたことは、感染力が強いウイルス、毒性の強い
ウイルスの登場。
 
このリスクへの対応として水際対策が極めて重要。
 
ところが、水際対策でも菅内閣の対応は失態続き。
 
昨年12月中旬に英国で変異株が確認された。
 
日本で猛威を奮っているN501Y変異株だ。
 
菅首相は12月28日にザル対応策を示した。
 
実効性のある対応が取られたのは1月13日。
 
2週間の対応の遅れが致命的だった。
 
3月末にインドで変異株による感染急拡大が確認された。
 
直ちに対応が必要だったが、菅内閣が対応策を実施したのは5月1日。
 
E484Q変異とL452R変異の二重変異株が日本国内で確認されてしまっ
た。
L452R変異株は日本人の免疫能力を無効化する可能性を指摘されている。
 
新たな感染急拡大リスクが浮上している。
 
5月9日、東京都の新規陽性者数が1032人を記録。
 
日曜日の新規陽性者数が1000人を超えるのは1月17日以来。
 
菅内閣に「安心・安全の五輪」を開催する能力がないことは立証されている。
 
一刻も早く五輪中止を決定するべきだ。
 
東京五輪を「バブル方式」で開催すると説明されているが、これもウソ。
 
「リテラ」が詳細に報じている。
5月7日の衆院厚労委員会で、立憲民主党尾辻かな子衆院議員が「ホストタ
ウン」問題を取り上げた。
 
答弁した三谷英弘内閣府大臣政務官
 
「選手と住民の交流は、入国後14日間は選手との接触は生じない」
 
「そば打ちも14日以内はできない」
 
などと述べた。
 
つまり、入国後14日間経過後に、外国人選手が日本各地のホストタウンで日
本人と交流することを示した。
 
ホストタウンでの日本人との交流に
 
「そば打ち、おにぎり作り、茶道体験、給食交流等」などの「食事の提供」が
含まれている。
 
「バブル方式」とは、入念に感染検査を実施した外国人が入国後、厳格な経過
観察ののち、日本国内での市民との接触を遮断され、行事終了後に出国すると
いうもの。
外国人選手は「バブル」のなかに閉じ込められ、そのバブルから一切外部に出
現しないまま帰国する。
ところが、ホストタウンを実施するなら「バブル方式」が採用されないという
ことになる。
 
また、選手、関係者だけで1万5000人とされるが、外国人の入国がこれだ
けに限定されない可能性も存在する。
 
外国の有力スポンサー関係者、報道陣などの入国が強行されれば、入国外国人
の数は9万人に達する可能性がある。
 
この9万人全員にワクチン接種を行うのか。
 
この9万人全員に対してバブル方式を採用するのか。
 
9万人を日本国民と一切接触のない「バブル内の宿泊施設」に収容できるの
か。
9万人が日本国民と一切接触しない交通手段を利用するのか。
 
具体的に想定しただけでも「バブル崩壊」の実相が鮮明に浮かび上がる。
ワクチン接種はワクチン接種を受けた者の発症、重症化を防ぐもので、ワクチ
ン接種者が他者を感染させることを遮断するものでない。
 
五輪選手を守る措置であっても日本国民を守る手措置でない。
 
IOCのバッハ会長と菅首相は五輪選手へのワクチン接種を発表してドヤ顔を
示す。
 
ものごとの本質を何も理解できない銭ゲバ、欲ゲバの正体をいかんなく発揮し
ている。
 
ワクチン接種の余力があるなら、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する人を
優先すべき。
 
選手にワクチンを接種しても、入国する外国人が日本にウイルスを持ち込むリ
スクは消失しない。
 
日本がどうなろうと、日本人にどのような迷惑がかかろうとも、五輪に参加す
る選手を守れば、それでいいと考えていることが判明した。
菅内閣のコロナ感染対策が効果を上げないのは、対策の取り方が中途半端だか
ら。
ゴールデン・ウィークにしても、感染拡大地から全国各地への旅行をまったく
制限しなかった。
 
感染を全国各地に拡散することを推進しただけ。
 
東京に緊急事態宣言を発出しても千葉県には発出しない。
 
東京ディズニーリゾートは連日4万人を集客して、多人数による会話を伴う会
食機会を提供した。
 
感染拡大推進の対応が取られたと言える。
 
そもそも、菅内閣聖火リレーを強行し、感染拡大地でマラソン大会を強行す
るのだから、国民は行動抑制する必要性をまったく痛感しない。。
 
昨年のゴールデン・ウィークは人流が著しく縮小したが、今年は緊急事態宣言
発出後に人流は拡大した。
 
感染を縮小させる効果はほとんど期待できない。
 
菅内閣の中途半端な対応が感染縮小の可能性を消滅させている。
 
結果として東京五輪は中止に追い込まれることになるだろう。
 
日本の主権者は能力のない政権を一刻も早く退場させ、日本政治を刷新するこ
とに注力するべきだ。
 
 
 
東京新聞・特報>東京五輪 万事休す 
 
最終プレゼンで大馬鹿安倍晋三がコミットしたこと、忘れるな!
福島第一原発事故放射性物質、それをアンダーコントロールと大見栄きった安倍晋三、これは安全安心の大会に不可欠、開催の大前提。だがそれは未達、開催してはいけないのだよ。
? Moira_ドラッカーの教えと世界共和国
#東京五輪の中止を求めます
東京五輪、万事休す【東京新聞特報5/8】
東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか 高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」:東京新聞 TOKYO Web (東京新聞 TOKYO Web )
現実とは思えない状況だ。太平洋戦争末期も、こういう感じだったのか。#東京五輪 http? 今日も日本晴れ (@ayumun31) May 8, 2
ネット番組で荻原さんがシナリオとして小池都知事が五輪断念表明をする可能性があるとの意見。もしそうなったら立憲民主はどうするんだろ?立憲民主さん、どうか悪い意味でのポピュリリズムにかからないで早く表明を。
今頃「戦局必ずしも好転せず」とか、「印度亜の天地に複雑にして怪奇な情勢が生じ」とか文案を練っているころ?
すでに詰んでいるのに、盤の外に逃げだすという状態なのでは?
? 豊秋津洲報道局 (@sinjituyuzou) May 9, 2021
昨年、延期にしたとき、1日当たり100人くらいの感染者だっ!
7000人こえてるのに、開催って
基地外か、頭狂ってるか?
国民を殺すのか?
ヤクザわマフィアよりも残虐な組織がIOCだ!
オリンピックなんて、もう要らない?? h
1.     赤かぶ[130755] kNSCqYLU 2021年5月09日
東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか 高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」
2021年5月8日 18時00分 東京新聞
 
JR新橋駅前に設置された東京五輪の残暦板=7日、東京都港区で
 
 今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から2日で22万筆(7日午後6時現在)を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も5月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。 (佐藤直子、榊原崇仁)
 
◆「救える命が救えていない」
 
  「コロナに感染しても今や、入院もできずに家で亡くなるなど、救える命が救えていない。こんな状況で五輪開催を強行されても、国民は歓迎できません」
 
 「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」と題して、署名サイト「Change.org」でインターネット上での署名集めを始めた宇都宮健児弁護士(74)は7日、「こちら特報部」の取材にこう訴えた。
宇都宮健児
 
  今や、コロナ感染は東京や大阪など都市部だけではない。全国で猛威をふるう。遅れたワクチン接種も一部地域で始まっただけで、現場では看護師や医師らの人手不足が指摘されている。にもかかわらず政府は五輪のために医療従事者の大量派遣要請まで言い出した。
 宇都宮氏は「不足する医療従事者を五輪に割くことは、コロナ禍で疲弊した医療関係者をさらに苦しめ、五輪にかかわる人々の命も危険にさらす。『平和の祭典』という五輪の理念にも反する」と指摘する。
 
 宇都宮氏は、昨夏の都知事選に3度目の出馬をした際にも、「当選後、専門家が五輪開催が困難だと判断した場合は、IOCに中止を働きかける」と語っている。当時の「公約」にも沿う今回の署名集めは、「バッハ会長が来日予定とされていた17日までに中止を求める国民世論を形にしたい」と、5日から始めた。
 
 署名サイトのバナーは、「進入禁止」の交通標識5つを五輪マークのように並べたデザイン。5日午後にスタートした署名は、1日で5万6312筆に上り、7日午後6時には22万筆を突破した。この賛同者の伸びは、2012年のChange.org日本語版開設以来、最速ペースだという。
 
日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げた東京五輪の開催中止を求める署名活動のページ(一部画像処理)
 
  署名集約を担うボランティアの「チーム宇都宮けんじ」によると、署名とともに寄せられたコメントには、「もう、医療は崩壊しているのに、オリンピックをやる意味がわからない」「国民の犠牲の上で開かれる祭典になります 早く目を覚まして」「オリンピック中止こそ最大のコロナ対策」などコロナ禍での開催への批判が目立つ。
 
 長年、反貧困を掲げて活動し、連休中もNPOなどが生活困窮者のために食糧配布や生活相談を行うイベント「大人食堂」会場で相談を受けていた宇都宮氏。
 
 「コロナ禍で若者、女性、外国人の困窮者が増えた。2008年から09年に日比谷公園で開かれた『年越し派遣村』とは比べものにならないほど貧困が進んだと実感した」と言う。
 
 東京五輪にはすでに総額1兆6000億円が投じられた。「人々の命と暮らしを守ることが政府・自治体の本義なら、一刻も早く開催中止を宣言し、窮乏にあえぐ人々に資源を割くべきではないか」と語る。
 
 署名の宛先はバッハ会長や菅義偉首相、丸川珠代五輪相、小池百合子東京都知事東京五輪パラリンピック組織委員会橋本聖子会長ら。「政府や都がいまだに五輪中止の判断や要請をしていないのはあまりに遅いが、今からでも中止の即刻決断を」と訴えた。
 
◆バッハ会長の来日も暗雲
 
 日本国内で高まる五輪中止論。海外からも中止を促す声が相次ぐ。米有力紙ワシントン・ポスト(電子版)が今月5日に報じたコラムもその一つだ。
東京五輪開催に向けた5者協議に臨む大会組織委の橋本聖子会長とIOCのバッハ会長(モニター)=4月28日夜、東京都中央区
 
 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った上、「地方行脚で食料を食い尽くす王族」「開催国を食い物にする悪癖がある」と指弾。五輪開催の目的は「カネ」と断じ、五輪の中止は「苦痛を伴うが、浄化になる」と訴えた。
 
 そのバッハ会長は17~18日に来日する予定だったが、ここに来て雲行きが怪しくなっている。「こちら特報部」が大会組織委に問い合わせると、「バッハ会長の来日の意向は承知しており、実現すれば歓迎したい。ただし、具体的には決まっておりません」と返答があった。
 
◆遅れが目立つ国内のワクチン接種
 
  一方、IOCは五輪とパラリンピックに参加する各国・地域の選手団にワクチンを提供すると発表した。5月末にも供給が始まり、7月23日の五輪開幕までに2回の接種を目指す。
 
 ただ日本国内に目を向けると、接種の遅れが目立っている。首相官邸サイトによれば、医療従事者480万人のうち2回の接種を終えたのは110万人ほどで、全体の2割にとどまる。高齢者も3600万人のうち、初回の接種が済んだのは0.7%程度の24万人だけ。2回目は「0」と記されていた。
 
 3度目の緊急事態宣言が7日、今月末まで延長されるなど、コロナ禍がますます厳しさを増す中、理解しがたい選手優遇ではないかと、組織委に尋ねると、「国内の優先接種対象者への影響が出ないことを前提に、検討されるべきものと理解しております」と返ってきた。
 インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は「医療現場は今でもコロナ対応に追われている。五輪のために医師や看護師を割けば現場はより深刻な状況に置かれる。人手が足りないばかりに重症化した人たちに手が回らず、救えるはずの命が救えないケースが増えかねない」と語る。
 
 さらに「選手の間で感染が広まったときに対処できるのか。医師や病棟が足りず、十分な医療が提供できない可能性もある。日本で対応できない場合に帰国するのか、移動手段をどうするかも各国と協議が必要なはずだが、具体的な話は聞こえてこない。準備不足が顕著な中で五輪を開くのは非現実的だ」と指摘する。
 
 長崎大感染症共同研究拠点の安田二朗教授は「各国から来日することで海外の変異株が今以上に入ってこないか」と懸念する。「既に全世界で1億数千万人が感染した。これだけ多くの人が感染するといろいろな形で変異しうる。既存のワクチンが効かない変異株があるかもしれない。もし持ち込まれたらワクチン接種の進め方を抜本的に見直さないといけなくなる」
 
◆中止のシナリオも政局を念頭?
 
  これだけマイナス材料がそろう中、政治ジャーナリストの泉宏氏は「菅首相も小池知事も中止のシナリオを考えているだろう」と語る。ただそれは「ポスト五輪の政局を念頭に置いたもの。『中止を切り出すと世論が自分になびくか』『中止しても権勢を保てるか』が焦点になっているはず。機を見るにたけた小池知事の場合、6月の都議選告示を前に五輪中止と知事辞職を打ち出した上、世論の関心を引きつけて国政復帰という道筋まで思い描いているかもしれない」とみる。
 
 そんなシナリオは国民が望むはずもない。泉氏は「利己的な振る舞いは政治に対する不信感を増幅させるだけ。感染防止の協力も得られなくなる。私利私欲を捨てて深刻な現状に向き合い、何を選択することが国民のためになるかを第一に考えるべきだ」と語った。
▽デスクメモ 菅首相は7日の記者会見で、五輪選手にはワクチンを優先接種し、PCR検査を毎日行うので、「安心安全な大会」になると述べたが、そんな優遇を受けられず、安心でも安全でもない状況の一般国民が、選手たちを素直に応援できるだろうか。首相の認識はあきれるほどズレている。 (歩)
2.
?菅首相は7日の記者会見で
五輪選手にはワクチンを優先接種し
PCR検査を毎日行うので
「安心安全な大会」になると…
?そんな優遇を受けられず
安心でも安全でもない状況の一般国民が
選手たちを素直に応援できるだろうか。
首相の認識はあきれるほどズレている
 
??東京新聞 特報面「デスクメモ」
3.     赤かぶ[130757] kNSCqYLU 2021年5月09日 10:17:57 :
国民の命も救えない国に
世界的イベントを
開催する資格などない。
 
ましてや今の世界を見れば
開催などすべきではない。
4.    
首相が言ってる事はもはや日本軍の本土決戦派か駄々っ子としか見えない。どうしてもオリンピックをやると言うなら国民が納得出来る、そこまでのロードマップを科学的に説明するべきです。
▲△▽▼
#自民でなければ助かった命が無数にある
詰んでても投了しないのが安倍、菅、 自民党
マスコミが投了を促してやらないと。
7.     赤かぶ[130761] kNSCqYLU 2021年5月09日
ギブアップできない奴ほど厄介な奴はいない。腕が折れ、窒息死が起こる。
 
今の日本だな。
? にくだいすき (@gyuhoru)
8.   
国民の命に責任を持っているはずの人間がその責任感を全く持つことなく、周りの、利権ベースの意見しか聞こうとしないためにこのような状況で、宙ぶらりんなまま国民が死んでゆく。
五輪関係者は、今まさに往生際??
 
 
 それでは、今日は量子物理学も行っておきます。
 
 
 
 
  137億年前のビッグバンと矛盾するグレートウォール
 現代宇宙論の主流「ビッグバン・セオリー」には宇宙の代名詞「空間」が何ら関与していないのがわかる。宇宙そのものである空間(真空)の膨張を現実に観測したわけでもないし、できるわけもない。個々の銀河が示す赤方偏移という間接的な現象を拡大解釈したのが、ビッグバン・セオリーなのである。
 銀河は離れ遠ざかっていなかったことが精度の高い写真や映像でわかれば、ビッグバン宇宙論はただちに崩壊してしまう。というのはハッブル宇宙望遠鏡のような精度の高い観測機器が次々と打ち上げられて、ビッグバン理論と矛盾する事実が続々と確認されているからである。
 私たちの銀河は直径10万光年、内部に1000億以上もの恒星(太陽)を含有し、生まれてから50億年以上とされる。
 宇宙誕生(大爆発)が137億年前だとすれば、遠くの宇宙を観測するほど銀河の年齢は若くなることになる。したがって137億光年よりも先の宇宙ではビッグバン(宇宙爆発直後)の状態が観測されるはずで、それより遠方の宇宙に銀河は存在しないことになる。
 しかし現実の観測では、どんなに遠くの宇宙を観測して成熟した銀河が延々と存在するのである。その最大がグレートウォール(銀河の大規模構造)の発見で、ビッグバン理論がいう宇宙誕生は137億年前だが、しかしグレートウォールが形成されるには500億年から800億年もかかるのだ。
  ビッグバン・セオリーが正しければ、宇宙膨張によって銀河間の距離は比例して増大していくはずだが、お隣の銀河アンドロメダは逆に私たちの銀河に近づいてきており、5億年後は衝突するとされている。このような銀河同士の衝突は、宇宙では当たり前に起こっているのだ。
 
 
  という事で今日はここまでです。では、また明日・・・
 
 
 
 

          PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1378                    後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年5月9日(日)、現在は朝の7時半です。
 
 曇天の空模様ですが、今日から4日間はずっと好天となる予報が出ています。
今日も昨日と同様にPNC記述後には”じゅんさい池1周ウォーキング”へ行って
来るつもりです。昨日は”じゅんさい池後に”墓参り→”珍来”→シャトーレーゼと廻りました。
”珍来”は当方、初の訪問となる所謂”街中華屋”です。チェーン店(?)かどうかは
初なので?です。所謂、ガテン系の中華料理屋というところでしょうか!
味の方はまずまずで、量も多く(値段も安くは無い)労働者にとっては強い味方的
ラーメン店という感じでしょうか!当方、だいぶ以前から店の存在は知っていましたが、
今回が初入店となりました。また少し経ったら行って見ます。ラーメン店の当方通い
エリアでは今回の”珍来”、”幸楽苑”、”丸源”、”坂内”あたりが我が行きつけラーメン店
という事になります。これらの店の他にも後5店舗ぐらいはあるのですが、こちらは
最近行ってはいないので通い店から外しました。
 
 それではコロナ禍に行きます。感染数ですが予想通り全国的に増大傾向になって来ました。
都では千人乗せの1121人、全国では7千の大台となり7249人まで膨らんでいます。
兵庫が568人、大阪は再度の千人乗せで1021人、福岡が519人、愛知でも575人と
大幅増です。全体的には15道府県が最多となり地方拡大が鮮明となって来ました。
 この感染数ですが、あくまでもPCR検査の反映が感染数ですので、特に東京都のように
少なめに検査して少な目の感染者数としているところもあるので???です。
全国的な人流の動きからすれば東京など遥かに多いはずです。インチキ検査などもう止める
頃合いに来ているのかもしれません!?!
 
 次に今日から始まる大相撲の6月場所について少し見てみます。
またぞろ、横綱白鵬は休場となり横綱不在場所となります。もうこの状態に慣れっこになって
横綱というランクは無いかのように思われてしまいます。現在確定している処では今5月場所
はまたぞろ両国国技館開催となり、本日初日の9日から11日までの3日間は無観客試合
決定しています。その後の12日から23日までは観客数半分にしての開催となる予定です。
 という事は、この数か月の相撲観戦で唯一の楽しみである”ワンピー姐さん”の登場は12日
から・・・と、決めて良いのかどうか???です。もし姐さんが不在だったら残念ですが相撲観戦は
しないことになります。馬鹿デカい力士何十人揃えてもワンピー姐さん1人に適わない大相撲
となり果てました。此のつまらなさの大原因は横綱の連続休場と大関になった3力士の体たらく
にあります。今場所も期待は出来ませんが、新たに加わった4大関の活躍次第で相撲の面白さ
が発揮されるような気がしています。小兵力士の人気にだけすがっていたのでは相撲そのものが
廃止になります・・・?
 
 今日は毎週金曜日に掲載される日刊ゲンダイのコラムから適菜収氏の”それでもバカとは闘え”
の記述を付けます。現政界人のあきれ果てた無能ぶり照会です・・・
 
 
 
 
自民党はまるで「粗忽長屋」死に絶えてしまった政府の知性
 
公開日:2021/05/08 06:00 更新日:2021/05/08 06:00
 
加藤勝信
麻生太郎
安倍晋三
菅義偉
 
 今の内閣、落語に登場するような粗忽な人たちが多いが、一番の問題は「笑えない」ところだ。
 
  つい先日も、官房長官加藤勝信が、定例会見で「ヨセキを含む劇場等に対し無観客開催を要請していると承知している」と発言。原稿に書いてある【寄席】を「ヨセキ」と読んだわけだが、「落語ファン」とされる加藤の正体が無残にも明らかになった。
 
  揚げ足をとりたいのではない。誰でも読み間違えはある。しかし、事前に原稿のチェックをしないのは世の中をナメているし、伝統文化や日本語に対する尊崇の念もない。母国語を大切にしない人間が、母国を大切にするはずもない。
 
  受験勉強はできたが、教養がまったくないやつは多い。もっとも今の自民党はそれ以前の話。義務教育レベルの漢字を読むことができない「お山の大将系」が多い。麻生太郎が典型だが、ふんぞり返っているので周辺から間違いを指摘してくれる人がいなくなる。
【踏襲】ふしゅう、【詳細】ようさい、【頻繁】はんざつ、【未曽有】みぞうゆう、【措置】しょち、【怪我】かいが、【完遂】かんつい、【焦眉】しゅうび、【低迷】ていまい、【物見遊山】ものみゆうざん、【前場】まえば、【有無】ゆうむ……。
 
  にわかには信じがたい誤読の数々だが、財務大臣が【前場】を読めないのはさすがに危ない。
 
  菅義偉も日本語が大の苦手。【改定】かいせい、【貧困対策】ひんこんせたい、【被災者】ひがいしゃ、【伊方原発】いよくげんぱつ、【枚方市】まいかたし……。
 
  これでは【市井】を「しい」、【云々】を「でんでん」、【背後】を「せご」と読んだ安倍晋三と同レベル。もっとも元高校教師で元文部科学副大臣義家弘介が、国会で【便宜】を「びんせん」、【出自】を「でじ」と読む時代なので学力崩壊は行き着くところまで行ったということだろう。
 
以前、小学生向けの「うんこ漢字ドリル」という本がベストセラーになったことがある。私もそれに便乗して「政界うんこ漢字ドリル」という企画を考えたことがあるが、現政権から〈知性〉の二文字はほぼ死に絶えた感がある。粗忽な連中は、自分たちがすでに死んでいるのかどうかすら分からない。古典落語の演目で言えば、自民党は「粗忽長屋」といったところか。
 
 
 
 本日はここまでで、量子物理学にします。
 
 
 
 
 
 
   ビッグバン理論の登場
 宇宙に多く存在する渦状銀河の発する光をスペクトル分析すると、遠方の銀河になるほど赤方偏移値が増大しており、科学者はそこに単純な一次比例の関係が成立することを発見した。これが有名な「ハッブルの法則」である。
 この赤方偏移を、当時の科学者たちは、遠方の銀河ほど地球からスピードを上げて遠ざかりつつある(ドプッラー効果による)と解釈した。しかしハッブルは、銀河の赤方偏移と宇宙膨張への関連づけは短絡すると猛反発したという。
 しかし、かのアインシュタインが一般相対論で「膨張宇宙」の可能性を示唆していたからたまらない。ハッブルの考えとは逆に、天文学者たちの宇宙観を一気に「ビッグバン理論」へと変えてしまったのである。
 その代表が、アメリカの物理学者ジョージ・ガモフだった。彼の論文(1948年)によって、一挙に「ビッグバン理論」は普遍化されていったのである。
 ガモフによれば、遠くの銀河が示す赤方偏移ドップラー効果によるものと解釈すると、遠くの銀河ほどスピードが増大して、地球から遠ざかっていることになる。これをフィルムを逆回転させるように過去に巻き戻せば、多くの銀河は一点の塊に集合することになる。この塊がある瞬間、ドカーンと大爆発を起こして宇宙が誕生したというわけである。
 その瞬間も逆算できる。NASA宇宙背景放射探査衛星(COBE)が1999年に行った観測結果をコンピュータで精密に解析することで、宇宙(内部に含有される銀河)の爆発誕生は137億年前に起こったことが確認された。
 念のため述べておくが、137億年前というのは、銀河が示す赤方偏移ドップラー効果によるという前提を基にした数値で、したがって137億年以上前に宇宙は存在しなかったとなる。
 
 
 
    以上です。ではまた明日・・・
 
 
 
 
 

         PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1377                        後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年5月8日(土)、現在は朝の7時ジャストです。
 
 今朝は雲一つない晴天の始まりです。今日から4日間ほどこの晴天は続く
ようで何よりです。
この天気に乗じて本日は墓参りに行く予定です。就寝前に此のたび買い揃えた
書籍の11冊の最後の1冊を読み始めたら止まらなくなって、昨晩の就寝は
午前様となってしまいました。やや寝不足気味ですがこれといった仕事があるわけ
ではないので問題ゼロです。
 
 コロナ禍ですが、案の定、昨日は増大傾向でした。都で907人と大台乗せで、
全国では久々にこれも大台の6054人まで増え、兵庫県が493人、大阪も大台
乗せの1005人となっています。この他に緊急事態宣言下に置かれることになった
福岡が472人、愛知も443人と京都の146人を入れたこの6都府県だけで全国の
半数以上を占めることになっています。
 緊急事態宣言期間が3週間増という事により、またぞろ繁華街の飲食店などが
休日にしたり夜の営業を控えたりと寂しくなることでしょう!
 普通に考えて、東京五輪開催は不可能です。我が市川市の当方の72歳では
1回目の接種予定の始まりが6月1日ですので、2回目の摂取は一体いつになるの
でしょうか!?!若手の人々の全員が2回目の接種を終了するのは年内でも
きつそうです。ハッキリ、東京五輪開催は絶対的に不可能です!それにプラスして
インド経由の変異種蔓延ともなったら五輪どころの話ではなくなります。
世界中から東京五輪中止の言が届き始めました。軽くその意見を載せておきます。
 
 
 
「ほんの数日で何万もの署名」五輪中止を求めるサイトが猛烈な勢いと世界各国で報道
 
トーマス・バッハ会長(ロイター)
〝ぼったくり男爵〟に早くも届きそうだ。元日弁連会長の宇都宮健児弁護士(74)が5日に始めた東京五輪パラリンピック中止を求める署名活動が、数日で多数の筆を集めていると7日までに世界各国のメディアが報じた。
 五輪開催への風当たりが強まるなか、宇都宮氏は「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」とオンライン署名サイト「change.org」で活動をスタート。宛先はIOCのトーマス・バッハ会長になっている。米「USA TODAY」は「スタートし、ほんの数日で何万もの署名を集めている」と報道。世論調査で日本の70~80%の人が中止もしくは延期を求めているが、そうなる兆候がなく、政府やバッハ会長は繰り返し予定通りに行うと述べていることなどを記している。
 
 また、オーストラリアの「ABCニュース」は7日、すでに15万人が署名したと報道。カナダ公共放送の「CBC」やスコットランドの「ヘラルド」、インドの「スポーツスター」など、各国メディアも署名活動の勢いを報じている。
 
 東京五輪開催を巡っては6日、米「ワシントン・ポスト」がバッハ会長をホスト国から略奪する〝ぼったくり男爵〟と評し、「東京は損切りし、IOCに他で略奪するよう告げるべき」と五輪中止を促す記事を掲載し波紋を広げたばかり。7日正午時点で、署名は19万筆を突破。新型コロナウイルス禍での五輪開催へ突き進む東京の動向に、海外も注目している。
 
 
 これにプラス、植草一秀氏の”五輪終”論(ゴリンジュウ)も付けておきます。
 
 
 
 
植草一秀の『知られざる真実』」
 
                             2021/05/07
 
           L452R変異株+銭ゲバIOC=五輪終
 
                              第2927号
────────────────────────────────────
ワクチン接種による発症化を防ぐ効果、重症化を防ぐ効果が期待されている
が、ワクチン接種によって感染そのものを抑止する効果は定かでない。
 
IOCが五輪に参加する選手にワクチン接種を行う方針を示した。
 
しかし、ワクチンを必要としている人は他に存在する。
 
重要なことは正しく優先順位を設定すること。
 
人の命に関わる問題だ。
 
現時点でも毎日1万3000人以上の人がコロナ感染で死亡している。
 
インドでは感染が急拡大し、死者も急増している。
 
とりわけ、基礎疾患を持つ人、高齢者が重篤化しやすいとされてきた。
 
ワクチン接種の能力がある場合、五輪選手よりも高い優先順位を付与されるべ
き人々が存在する。
 
日本でも高齢者の接種が進まず、医療従事者への接種すら進んでいない。
 
もちろん、安全性が確認されていないワクチンを忌避する多数の人々が存在す
ることも事実。
 
mRNAワクチンもウイルスベクターワクチンも新種のワクチン。
 
安全性が十分に確認されていない。
 
今回のワクチンにおいては第三相治験が省略されている。
 
一定の時間をかけて確認しなければならない安全性が確認されていない。
 
したがって、非常に多数の人々がsワクチン接種そのものを忌避している。
 
賢明な姿勢だ。
 
だが、感染が急激に広がり、重大な生命の危険が迫っている場合には、直面す
るリスクを低減させるため、そのリスクより低いと考えられるワクチン接種を
選択することには合理性がある。
 
この意味で、ワクチン接種という「医療資源」の配分において、適正な優先順
位を設定することが重要になる。
 
五輪開催を強行するため、五輪参加選手に対するワクチン接種を優先する主張
は正当化されない。
 
IOCのバッハ会長が世界のメディアから批判を浴びるのは当然のこと。
 
バッハ会長が「コロナがどんな状況であっても必ず五輪をやる」とのスタンス
を示す理由は「カネ」である。
 
五輪を開催すれば莫大な放映権料が入る。
 
この「カネ」を得るために、人命無視、人の迷惑をかえりみないバッハ会長は
銭ゲバ」の正体をむき出しにしたもの。
 
五輪参加選手のなかにもワクチン忌避の考えを持つ人が存在するだろう。
 
しかし、ワクチン接種をしなければ五輪に出場させないとの脅迫が行われるこ
とになるのだろう。
 
しかし、ワクチン接種をしたからといって、日本における感染拡大リスクは排
除されない。
 
ワクチン接種は発症、重症化リスクを減じると期待されているものの、感染そ
のものを排除する効果を有するかは不明なのだ。
 
感染者を無症状化させ、この感染者が日本で感染を拡大させる可能性が排除さ
れない。
IOCと東京五輪組織委は「バブル方式」採用を唱えている。
 
外国人を厳正な検査を行ったうえで入国させ、一般市民などの外部との接触
遮断して日本に滞在させたうえで出国させるというもの。
 
しかし、この「バブル方式」がすでに破綻している。
 
5月5日、五輪会場となる東京・海の森水上競技場で開催中のボート・アジア
オセアニア予選で、スリランカのチーム関係者1人がコロナ陽性と判定され
た。
出国72時間前までに行ったPCR検査や5月1日に日本に入国した際の抗原
検査、さらに4日の抗原検査でも陰性で、自覚症状もなかったが、陽性判定と
された。
 
空港検疫にも言えることだが、抗原検査の精度はPCR検査よりも低く、感染
者が陽性と判定されない場合がある。
 
五輪組織委員会は選手に対して「原則として」毎日抗原検査を行うとしてい
る。
しかし、「原則として」の言葉は必ず検査を行うわけではないことを意味する
もの。
しかも、精度の低い抗原検査ではコロナ感染者を厳正に識別することができな
い。
 
丸川珠代五輪担当相は五輪選手に対するワクチン接種は「別枠」だと述べた。
 
「別腹」の類義語と言えるが、医療崩壊が生じている日本で「別腹」は容認さ
れない。
IOCの銭ゲバ体質が鮮明に浮かび上がる。
 
五輪開催を強行すれば圧倒的多数の人々が未来に向けて五輪に背を向けること
になるだろう。
 
正当性のない五輪開催強行が五輪終をもたらす。
 
日本における感染第4波が収束しない。
 
菅首相は4月25日からの緊急事態宣言の期限を5月11日に設定した。
 
5月17日のIOCバッハ会長来日日程に合わせたもの。
 
その緊急事態宣言が中途半端の塊だった。
 
東京に発出しながら千葉、神奈川、埼玉に発出しない。
 
東京都から川ひとつ隔てた千葉にある東京ディズニーリゾートでは、連日4万
人を集客して多人数による会話を伴う飲食が繰り広げられた。
 
東京都内の飲食店では酒類の提供ができないから、人々は隣県に繰り出した。
 
菅首相は人流が減ったと主張するが、人流は大きく減少しなかった。
 
アップル社が公開している人の移動指数では5月2日、3日の自動車による人
の移動が3月26日のピークを超えて跳ね上がった。
 
全国各地の観光地にも大規模な人流が流入した。
 
この失態を隠蔽するために、人流および入込人数について、2019年比で減
少したことが強調されるが、重要事実は2020年比である。
 
新幹線の利用客数など、前年比10倍近くに跳ね上がった事実も存在する。
 
菅内閣は緊急事態宣言を発出しながら、五輪聖火リレー実施を強行。
 
札幌では市街地を用いてのマラソンレースまで実施した。
 
この状況を見て、人々が行動を強く抑制するわけがない。
 
人の移動指数データはこのことを如実に物語る。
 
人流水準は昨年のGW比で約3倍に膨張した。
 
この人流水準が3週間後の新規陽性者数に反映される。
 
関西での感染拡大をもたらしたN501Y型のウイルス変異株が感染の中心に
置き換わった。
 
英国由来のウイルスだ。
 
昨年12月中旬に英国で確認された。
 
直ちに水際対策を強化しなければならなかったが、菅内閣が抜本策を講じたの
は本年1月13日。
 
菅首相は昨年12月28日に水際対策を発表したが、外国人入国の太宗を占め
るレジデンストラック、ビジネストラックを停止しなかった。
 
菅首相が強硬に主張して水際対策をザル対策にした。
 
その結果として英国由来の変異株が国内に流入
 
あっという間に感染の中核を担うようになった。
 
コロナウイルスの特徴は変異スピードが速いこと。
 
変異が進むとさまざまな問題が生じる。
 
感染力が強くなる。
 
毒性が強くなる。
 
若年層にも感染が広がり、若年層でも重症化する事例が生じる。
 
それだけではない。
 
ワクチンの有効性が低下する可能性も指摘されている。
 
いま、もっとも問題が拡大しているのがインド。
 
新たな変異株としてE484Q型とL452R型の二重変異株が確認されてい
る。
 
このウイルスによってインドで急激な感染拡大、死者増大が報じられている。
 
この変異株が確認されたのが3月末のこと。
 
直ちに水際対策を厳正にする必要があった。
 
しかし、菅内閣がインドからの入国規制を強化したのが5月1日である。
 
「後手後手、小出し、右往左往」の菅コロナ三原則が猛威を奮っている。
 
インド変異株のL452R型には重大な問題が指摘されている。
 
このウイルスが人の免疫能力を構成する白血球抗原の一種を無効化する可能性
が指摘されている。
 
無効化される白血球抗原はHLA-A24というもので、この抗原を日本人の
6割が有しているとされる。
 
これまで東アジアのコロナ被害は格段に低かった。
 
確定されていない要因を山中弥教授が「ファクターX」と表現した。
 
インフルエンザなどの罹患が多く、東アジアの人々が交差免疫を有していると
の見方、BCG接種により、結核菌などの呼吸器系疾患に対する「訓練免疫」
があるという見方が指摘されている。
 
このため、ワクチンのような「獲得免疫」がなくてもコロナ被害が軽微に抑え
られてきたと見られている。
 
しかし、インド変異株のL452R株はアジア人の免疫能力を無効化する可能
性があると指摘されている。
 
このため、これまでコロナ被害が小さかったモンゴルでも、急速に状況の悪化
が観察されている。
 
「後手後手・小出し・右往左往」の菅内閣銭ゲバIOC&東京五輪組織委の
コラボレーションが最悪の事態をもたらす可能性が高まっている。
 
 
 
それでは今日は量子物理学も付けておきます。
 
 
 
 
●「ビッグバン理論」宇宙は無から生まれ、今も膨張している?
 
 ビッグバンを一口で言えば「今から137億年前、宇宙(この世)は爆発して生まれ、今も急速に膨張中である。ただし永久に膨張し続けるのか、臨界点で膨張が停止して縮小に向かうのは不明」と。
 宇宙の「宇」は空間(真空)、「宇」は時間、「この世」そのものを言うが、この定義からしてビッグバン理論は完全に逸脱している。
 ビッグバン理論の最大パラドックスは、宇宙(空間と時間)が大爆発して誕生し、現在も膨張中という点にある。爆発とは空間の中で何かが破裂することで、空間も時間も存在しない「無」から「ある瞬間?」、時間と空間が爆発して宇宙(この世)が誕生したとは理解の外といわざるを得ない。
 空間(真空)はこれまで「何もない虚無」が当たり前の概念だったが、その真空が爆発して生まれ、今も膨張しているというのだ。「無」と思われてきた真空が、いったい何に対して膨張しているというのだろうか?
 「爆発」とは時間の一断面(瞬間)を指すが、時間も空間も存在しない「無」から、「ある瞬間?」は大爆発が起こって宇宙(この世)が誕生した、というのは実にウロンきわまる話であり、これが宇宙科学の主流というのだから頭が変になる。
 
 
    以上です。ではまた明日・・・
 
 
 
 
 
 
 
 

      PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1376                        後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年5月7日(金)、現在は朝の7時15分です。
 
 花曇りの朝ですが、本日はお昼ぐらいに降雨があるようです。それでもその後は
4日間ほど好天が続きそうで何よりです。
 2日前の5月5日には例年と比べてだいぶ早い沖縄・奄美地方が梅雨入りをした
というニュースが流れました。我が地域の梅雨入りはまだひと月ほど早いですが、
此の間桜が咲いて散ったたばかりなのにもう梅雨とは本当に月日の経つのはに早い
ものです。
 
 昨日のコロナ感染数ですが、都で591人、全国では4375人となり、兵庫県
281人、大阪が747人と出ています。昨日の報道では政府はやはり今回の
緊急事態宣言状態を引き延ばして今月いっぱいの5月31日まで延長する模様
です。これには多めに出ている愛知県(昨日は290人)、と福岡県(昨日は259人)
を新たに含めた6都府県が緊急事態宣言下に置かれることとなるようです。
 日刊ゲンダイのネットニュースによると、熊本県で10歳未満が重篤化、東京の
江戸川区でも10歳未満児に重篤な肺炎の症状が出ているようです。今後、不安が
噴出することは確実です。これらはコロナ禍の第4波と言って良さそうです。
 緊急事態宣言の3週間引き伸ばしですが、遅々として進まないワクチン接種の状況と
IOCのバッハ会長の訪日(5月18日)を絡めると、今月中ぐらいには東京五輪の可否
を決定せざるを得ないのではないかと確信せざるを得ません。
 若人や子供への感染が一般化でもしたらこれはもう絶対に五輪は中止せざるを得
ませんので早目の中止決定宣言が必要です。
 
 昨日は泥濘(ぬかるみ)の公園でのウォーキングは断念しましたが、今日はこれを
書いたら”じゅんさい池1周ウォーキング”には行ってきます。
 当方の体調ですが、コロナ禍にあって”毎日が日曜日”状態でも大切な快眠・快便は
励行されています。問題の胸・背中の懲り・痛みも毎日励行しているストレッチのお蔭
か(?)解消方向に向かっているような気がします。このままでお願いしたいものです。
 
 本日の貼り付けはまず、植草一秀氏の立憲民主党への批判論から行きます。
 
 
 
  「植草一秀の『知られざる真実』」
 
                             2021/05/06
 
           枝野右回帰背景にCIAの対日工作
 
               第2926号
自民党が目指す憲法改定の中身を踏まえた対応が必要。
 
衆議院憲法審査会で国民投票法改正案が自民党立憲民主党などの賛成多数で
可決された。
 
憲法改定が強行される土台作りに立憲民主党が積極的に加担した。
 
立憲民主党は自公等の賛成多数で可決が強行されるなら、CM規制等の付帯決
議を確保することが得策と説明しているようだが、誰も賛同しない。
 
安倍政治の下で自公は圧倒的多数の議席を確保してきた。
 
しかし、国民投票法改正は実現しなかった。
 
安倍壊憲を阻止することの重要性が認識されてきたからだ。
 
法改定を先送りすることは十分に可能だった。
 
2007年の国民投票法成立時点で、テレビなどのスポットCM規制などが争
点になった。
 
この問題を先送りして法律を成立させた経緯がある。
 
今回の法改定でCM規制が定められたのか。
 
今回の法改定に際して、
 
「施行後3年をめどに法制上の措置を講じることを付則に盛り込む」
 
ことで立憲民主党が法案採決に応じた。
 
しかも、立憲民主党は法改定に賛成した。
 
自民党がどのような憲法改定を目指しているのか。
 
その内容を踏まえた対応が必要だ。
 
自民党憲法改正草案の中身を見てみる。
 
三つの重大な問題がある。
 
第一は立憲主義の破壊。
 
第二は基本的人権の抑圧
 
第三はイエ社会への回帰
 
である。
 
さらに、より重大な問題として「緊急事態条項」に「独裁条項」が盛り込まれ
た点を見落とせない。
 
自民党が目指しているのは「改憲」でなく「壊憲」。
 
この目論見を持つ自民党破防法の対象に指定することが必要だ。
 
第一の立憲主義の破壊について。
 
自民党壊憲案では
 
第102条(憲法尊重擁護義務)
1 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
2 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を擁護する義務
を負う。
 
としている。
 
現行憲法
 
第99条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法
尊重し擁護する義務を負ふ。
 
憲法は国家権力が暴走することを防ぐための砦。
 
これが立憲主義の考え方。
 
自民党壊憲案はこれを逆転させるもの。
 
国民を縛る規定として憲法を位置付ける。
 
立憲民主党自民党壊憲案を容認できる余地はない。
 
憲法改定の土台作りに立憲民主党が加担することは立憲民主党自死行為。
 
基本的人権についてはどうか。
 
現行憲法最高法規の章を設けて基本的人権の重要性を明記した。
 
自民党壊憲案は、その第97条を丸ごと削除。
 
第21条「表現の自由」では、
 
「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的
として結社をすることは、認められない」
 
とした。
 
制限付きの人権付与に変わる。
 
第24条に一文が付加される。
 
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
 
「イエ社会」への回帰を定める条文だ。
 
国民投票法改定後に憲法改定が強行されたとき、立憲民主党はどのように言い
逃れするのか。
 
現状の立憲民主党が野党の中心に居座るのでは日本政治刷新を見通せなくな
る。
4.25政治決戦で菅自公が大惨敗した。
 
この機会を逃さずに、政権交代=政治刷新の気運を盛り上げるべき局面。
 
その重要局面で枝野立憲民主の行動が一段と混迷を深める。
 
米国の対日政治工作を担うのがCIA。
 
CIAは岸信介等に対して巨大な資金支援を行った。
 
同時に、日本における革新政権誕生を阻止するために、野党陣営に隠れ与党勢
力を創設した。
 
1960年創設の民社党だ。
 
その支援母体になったのが旧同盟。
 
旧同盟とは大資本の御用組合連合のこと。
 
総評と同盟等が統合されて「連合」が創設されたが、現在の「連合」の主導権
を握っているのが旧同盟系の御用組合である。
 
自公を支持する主権者は25%しかいない。
 
25%の支持者しかいない自公に政権を担わせるには策略が必要。
 
その策略が「動員・妨害・分断」である。
 
自公支持者の25%を確実に選挙に「動員」する。
 
残余の75%の国民が政治的関心を高めることを「妨害」する。
 
そして、反自公陣営を二つに「分断」する。
 
このなかで、何よりも重要なのが「分断」。
 
2009年にCIAにとって世紀の失策が生じた。
 
鳩山内閣が誕生してしまったこと。
 
日本政治の根幹を刷新する方針を明示した政権だった。
 
敗戦後日本を支配し続けてきた米国の支配者=DS=ディープステイトにとっ
て最大の危機だった。
 
小沢-鳩山民主党こそDSにとって史上最大の脅威だった。
 
鳩山元首相がいまなおメディアの攻撃に晒されるのは、その危険性の大きさに
よる。
 
鳩山元首相が攻撃を受け続けることは鳩山氏の「本物の証明」を意味する。
 
小沢一郎氏に対する攻撃も常軌を逸するものだった。
 
米国は日本における米国流二大政党体制確立を目指している。
 
米国では、共和党が政権を担おうが、民主党が政権を担おうが、大きな変化は
生じない。
 
いずれもDSの支配下にある政治勢力
 
DSとは軍事資本・金融資本・多国籍企業によって構成される巨大資本のこ
と。
 
米国の民主党政権共和党政権もDSの権益を脅かさない。
 
トランプ大統領はDS支配下直系の人物でなかった。
 
このために排除された。
 
日本の二大政党体制を自公と第二自公にすること。
 
これがDSの基本構想だ。
 
鳩山内閣を破壊したのは民主党内に潜んでいたDSエージェント勢力だった。
 
日本の二大政党の一角を担う野党勢力が、対米従属・大資本癒着勢力になるな
ら、DSは全面的支援を行う。
 
この働きかけが枝野立憲民主に相当程度浸透していると思われる。
 
立憲民主党安住淳衆議院国対委員長自民党森山裕国対委員長に完全服
従。
 
非常に不透明な関係性が浮かび上がる。
 
2001年の小泉内閣発足後の自公政治基本は
 
1.売国 2.弱肉強食 3.金権腐敗(新しい利権政治) 
 
である。
 
これを断ち切る政治刷新が求められている。
 
立憲民主党がDSエージェント化を強めるなら、日本の主権者は立憲民主党
代わる野党勢力の新しい主軸を創設しなければならなくなる。
 
 
次に、我々クソ爺の定年後(現在の状況のこと)の問題点を論じた記事を付けます。
 
 
 
 
 
 
「定年後は一度ゆっくり」が“命取り”なワケ、今から始める60歳以降のキャリアづくり
「定年後はのんびり」はもう過去の話になったようだ(Photo/Getty Images)
 60歳で定年を迎え、悠々自適なゆとりある生活、というのはすでに過去の話。現在では定年後に2、3年のんびりしただけでも命取りになるかもしれない。なぜそれほどまで、定年後の「ブランク」は危険なのか。これを読んでいる読者の皆さんが定年後にたどるかもしれない運命と不利益を紹介し、また、それを回避するためにどんなキャリアを描けば良いかを、シニア転職支援の専門家が解説する。
 
【詳細な図や写真】「やっぱり働きたい」と思っても仕事に就けなくなる可能性がある
●定年退職後に「のんびりしたい」が危険なワケ
 
 定年退職後の行動で、その後のキャリアが「黄色信号」になる人が増えています。
 
 4月に改正高年齢者雇用安定法、通称「70歳就業確保法」が施行され、「70歳定年時代」などと言われていますが、すべての職場の定年が70歳になるわけではありません。
 
 むしろ、職場の定年はどんどんバラバラになっています。
 
 実際には1歳ずつの細かな定年の設定が可能ですが、一般的に多い5歳ずつのパターンで考えても、
 
・60歳定年
・65歳定年
・70歳定年
・定年なし
 
 など、バリエーションが豊富です。
 
 60歳定年の会社では、いったん60歳で定年退職を迎え、退職金も受け取ったのち、改めて契約社員などとして再雇用される制度が一般的です。
 
 もちろん、再雇用を希望せず、そのまま退職することも自由ですが、もし、あなたに十分な退職金や貯蓄があるとしたら、「いったん仕事を辞めてのんびりしたいなぁ」などと思っていないでしょうか?
 
 その考え方、もしかすると危険かもしれません。
 
●定年退職後のブランクで最悪のシナリオに
 
 多くの企業は、応募者の直近のブランクを気にします。
 
 特にシニアについては、直近で長いブランクがある人材を採用したがりません。若く元気なシニアが増え、シニアが働くことが一般的になったとはいえ、「シニアは使えなさそう」と考える会社もまだ多く、また、シニアは他の年齢よりも即戦力であることが求められるため、直前の経験やブランクが気にされやすいのです。
 
 妊娠・出産や子育てといったライフイベントや、大きな病気・ケガなどがない限り、60歳未満の人で長いブランクがあるということはあまりありません。収入源がないまま、長い期間を過ごすのは、難しいでしょう。
 
 しかし、60歳以上の方の場合はブランクが空きやすくなります。
 
 60歳定年が見直されてから日が浅い上、冒頭のとおり、現在でも「60歳で定年、その後は再雇用」という企業も少なくありません。また、60歳定年の場合、60歳で退職金が出ますし、再雇用の契約も結ばずにそのまま退職する自由もあります。
 
 そのため、60歳を一区切りに「ちょっとのんびりしようか」と思う方も多いのです。
 
 60歳定年が当たり前で、年金も60歳からもらえた時代には、そうした考えで60歳を境に悠々自適な生活を目指し、現役時代にはできなかった趣味や旅行、家族との時間を楽しむ生活を楽しむこともごく普通のものでした。 もちろん、現在でも貯蓄などの資産が十分にあり、年金も公的・企業・私的を含めて金額に余裕のあるシニアはそうしたライフプランを描けるでしょう。
 
 しかし、今や年金の支給開始は65歳。2019年には、年金だけでは老後の生活に2000万円足りないという報告が金融庁から出され、いわゆる「2000万円問題」となるなど、これまでの老後の生活とは大きく様変わりしています。
 
 そんな中、60歳で退職し「ちょっとのんびり」してキャリアにブランクを空けてしまうことは、最悪のシナリオにもつながる危険があるのです。
 
●採用担当からの評価はまるでニート同然?
 
 前述のとおり、企業は応募者の直近のブランクを嫌う傾向があります。シニアについてはなおさらです。
 
 もし、60歳で退職し、2、3年を無職で過ごしたのち、「やっぱり働きたい」と仕事を探し始めたとしても、今度はなかなか仕事に就けなくなる、という可能性があるのです。
 
 さらに、ブランクの理由が「定年退職」からの「ちょっとのんびりしたい」というものであると、さらに企業の採用担当者からの評価を下げます。
 
 「家族の介護」がブランクの理由ならば、仮に介護が必要な方が亡くなった場合、また仕事に戻れると判断できますし、「本人の病気」が理由でも、健康面の不安は残るものの、治っているならば問題ないと判断する企業も多いでしょう。
 
 しかし、「定年退職」から「ちょっとのんびりしたい」という理由は、採用担当者として判断が難しいもの。自然な理由のようにも思えますが、「やっぱり働きたい」となったらもう“再発”しないとも言えず、採用担当者によっては「やる気がない・仕事への熱意がない(失った)」と判断されかねません。
 
 近年は60歳以降の転職・再就職も、以前よりだいぶ盛んで一般的なものとなりましたが、それでも若い方よりも就職が難しいことに変わりはありません。シニアの再就職がただでさえ難しいところにブランクを空けてしまうと、どんどん次の仕事に就きづらくなってしまいます。
 
 そもそも、シニアの再就職は、すぐには決まりにくく、時間もかかるもの。60歳の定年退職からすぐに次の仕事を探し始めたシニアでも半年や1年、仕事が見つからないという方も珍しくありませんが、ブランクが空くと仕事が見つからない期間がどんどん伸びてしまいます。
 
 では、仕事が見つかるまでのつなぎや、とりあえずの仕事として、希望とはまったく違う仕事内容や条件の求人に応募するのはどうなのでしょうか?
 
 これも次のキャリアには活かしにくく、避けたい選択肢です。
 
 60歳を過ぎると求人自体が減り、どうしても希望の職種や条件を諦めなければならないケースも多くなります。しかし、経験・スキルが連続しない仕事を転々としたり、極端に条件の悪い仕事に就いてしまったりすると、そこから希望の職種・条件に戻すことはさらにハードルが高くなります。
 
 60歳以降の働き方は、以前と比べ若い世代と変わらないものに変化しています。そのため、転職・再就職の際の有利・不利も、若い方とあまり変わりません。
 
 定年後、ブランクの空いたシニアが不利になるのは、言い方は悪いですが、卒業後に理由もなく仕事に就いていなかった若者が就職で不利になるのと同様です。また、違う仕事を転々としたり、非正規雇用が長い若者が希望の職に就きづらくなったりすることと同じことが、シニアの再就職でも起きているのです。
 
●定年後のブランクで給付金ももらえなくなる?
 
 定年後、再就職までにブランクが空いてしまうことで、再就職がしにくくなるだけでなく、制度上の不利益が生じる場合もあります。それは再雇用や再就職の際の給付金がもらえなくなるということです。
 
 定年退職後、シニアの給与ダウンを補うため、次の3種類の給付金が用意されていますが、こうした給付金も定年退職後にブランクが空いてしまうと、もらえなくなってしまうのです。
・高年齢雇用継続基本給付金
・高年齢再就職給付金
・再就職手当
 
 たとえば、高年齢者雇用継続基本給付金は、定年退職後にそのまま同じ企業で再雇用され、再雇用後の給与が60歳になった時点の給与の75%未満になった方が、最大で65歳までもらえる給付金です。再雇用を選ばず、退職してしまった場合、その時点でこの給付金はもらえません。
 
 高年齢再就職給付金と再就職手当は、どちらもいったん退職した人が再就職後にもらえるお金で、ブランクが空いてももらえるように思いますが、どちらもブランクの期間が長くなるともらえなくなります。
 
 どちらも退職後に基本手当(失業給付)の残日数が規定の日数以上残っている場合にのみもらえるため、失業給付が規定の日数残っているうちに再就職しなければなりません。高年齢再就職給付金は失業給付が100日以上、再就職手当は当初の3分の1以上残っていることが給付の条件です。
 
 一般的な定年退職の場合、失業給付の日数は最大でも150日しかないため、高年齢再就職給付金をもらうには50日で、再就職手当をもらうには100日で再就職する必要があります。
 最大でも3ヶ月ちょっとの間に再就職する必要があるのでは、のんびりどころか定年退職後すぐ、就職活動に明け暮れなければならないでしょう。
 
●定年後に幸せなキャリアを得るためには
 
 こうして60歳定年退職後の働き方とブランクについて見ていくと、ブランクを空けるべきでないどころか、定年退職後にのんびりしている余裕がまったくないことがわかります。
 しかし、そうは言っても60歳前後で失職してしまう方もいれば、その前のブランクが長いなどのために60歳までまとまった勤務年数がない方などもいると思います。60歳以降、なるべく希望に近い働き方を選ぶために、40代・50代はどんな準備をすべきなのでしょうか。
 その準備を以下の4点にまとめました。
・・キャリアを横に広げず、深堀りする
・得られる経験、取れる資格はできるだけ得ておく
・60歳以降、良い条件で長く働き続けられる職場に、若いうちから転職する
・60歳以降の希望の働き方に近い経歴を、60歳前に作っておく
 
 まず、シニアは即戦力であることが求められるため、そこで求められる十分な経験・スキルを備えている必要があり、そのためには広く浅い経験・スキルよりも深堀りした経験・スキルのほうが有利となります。
 
 また、即戦力である判断材料としては、経験年数と資格が有効です。取れる資格は忙しくても若いうちに取っておいたほうがよく、資格だけでなく実務経験も1年でも多く積んでおくと60歳以降有利になります。
 
 60歳以降の転職・再就職は、若い方に比べて難しくなるため、なるべく若いうちから老後なるべく長く働き続けられる職場に転職しておく必要があります。実際に40代・50代の方で、70歳まで働ける職場を求めて転職する方が増えています。
 
 最後に、問題となるのは直近のブランクがほとんどで、過去のブランクは大きな問題とならない場合も多いため、これまでに仕事のブランクがあった方は60歳手前までに就職し、ブランクを解消しておくことで、60歳以降の働き方にプラスとなります。
 
●どうしても定年後にのんびりしたい時には
 
 ところで、その後70歳まで働き続ける上で不利になることはわかっても、「それでも60歳で定年退職してからしばらくはゆっくりしたい」という方もいることと思います。その場合、何か対策はないのでしょうか?
 
 実際のところ、仕事のブランクを空けず、働き続けることに勝る対策はありません。それでも、何らかの形でゆっくりする時間を過ごしたい、ブランクを空けざるを得ないという方は、その期間も何らかの仕事に携わっている形を残すことで、その後の再就職を多少は有利に運ぶことができます。
 
 幸い、2021年4月に施行された改正高齢者雇用安定法では、65歳からの働き方として雇用される形ではない、起業やフリーランスとして業務委託契約を受ける形が盛り込まれるなど、新しい働き方がシニアの働き方でも提起され始めています。副業についても国が推進し始めています。
 
 本業は60歳で定年退職を迎え、少しゆっくりする時間を過ごしたとしても、ゆっくりながら副業は絶やさず取り組んでいたとしたら、その後再就職で応募する企業の見方も違います。
 60歳以降の働き方は今、目まぐるしい変化を遂げている最中です。これから60歳を迎える40代・50代の方はなるべくブランクを空けないだけでなく、そうした働き方自体の変化をしっかりと見据えていく必要があるでしょう。
シニアジョブ 代表取締役 中島康恵
 
 
 だいぶ長くなりましたので量子物理学は明日以降にします。
 
 では、また明日・・・