■
PNC会員へ・・・
会員のみなさま 1591 後醍院 廣幸
おはようございます。本日は2021年12月8日(水)、現在は朝の7時40分です。
今朝はやや遅目の書き出しとなったPNCですが、ただ寝過ごしただけのことです。
大したことはしていなくても早めの就寝も簡単にできるという事が判明しただけです。
用事があって何時には起床しなければ…は、まったくありません。好きな時間に寝て
好きな時間に起きているだけの巣篭り”毎日が日曜日”人間です。
朝の今の時間帯では結構な降雨が続いています。気象庁は大雨・雷・強風・波浪
の各注意報を我が地区に出して継続中です。本日は夜ぐらいまで雨降りのようです。
明日以降は一転晴れてずっと晴天の日々が連続するようなので鬱陶しいのは今日
1日だけのようです。
コロナ感染数ですが昨日の都は19人、大阪が15人と出て、全国では115人と
なっています。毎週火曜日は多めに出ますので妥当な件数でしょうか!?!
昨日はやや下痢気味の排便が都合で6回あり、所謂宿便的な腸内に止まった便が
全部排出されたような気がしています。超おめでとう・・・と言いたい朝です。
特に最後の2回の排便は強烈でした。2日に1回ぐらいは励行したいものです。
本日は整形外科クリニックが休みなのでリハビリは無しで”じゅんさい池1周ウォーキング”
も雨なので行きません。午前中にはGSでガソリンを補給がてら丸源でワンタンメンを
食し女房を市川駅まで送るぐらいが予定となっています。午後は読書ぐらいしか過ごす
縁(よすが)は無いという事です。
今朝の添付は何時もの植草氏と年金関連の記事です。今後は生きずらい世の中に
なりますね???
「植草一秀の『知られざる真実』」
2021/12/07
革新勢力を潰そうとするCIA工作
第3098号
日本政治の今後を考えるためには、これまでの経過を正確に振り返ることが必
要。
現在は過去の延長線上に位置し、未来もその延長線上に位置するからだ。
する。
2009年、日本の主権者は自らの意思で政権の刷新を選択した。
鳩山民主党は2009年8月総選挙に大勝した。
この選挙では投票率が約7割にまで上昇した。
因であって、政権交代は起こり得ないと考えるのは事実誤認。
2009年の政権交代は画期的な意味を有していた。
敗戦後日本の政治構造を根底から刷新する壮大な構想が描かれていた。
鳩山内閣は三つの重要な公約を提示した。
第一は辺野古での米軍基地建設を中止すること。
第二は官僚の天下りを根絶すること。
第三は企業団体献金を全面禁止すること。
米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配の基本構造
を打破しようとした。
それだけに、日本の既得権勢力の反発はすさまじかった。
日本既得権勢力の本尊は言うまでもない。
米国の支配者である。
米国の支配者が基軸になって鳩山内閣に対する総攻撃が展開された。
目的のためには手段を選ばぬ卑劣で不正な攻撃だった。
が工作者として活用されたこと。
彼らが忠誠を尽くしたのは内閣総理大臣ではなく日米合同委員会、米国の支配
者=ディープ・ステートだったと考えられる。
い込まれた。
鳩山内閣は米国、官僚機構、大資本という日本の既得権勢力の中核をなす米官
業トライアングル支配の構造を打破しようとした。
そのために、これらの勢力から総攻撃を受けた。
既得権勢力が刑事司法とマスメディアを支配していることが大きい。
寝返った。
寝返ることにより権力を奪取したのである。
この意味で2010年7月に重要な断絶がある。
日本政治刷新を目指す革新政権は2009年9月から2010年7月までの9
ヵ月で終焉した。
2010年7月に発足した菅直人内閣は既得権勢力による傀儡政権に転落して
いた。
を破棄するかたちで消費税率を10%に引き上げることを2010年7月参院
選公約として提示した。
選挙に惨敗した菅直人氏は、この瞬間に辞職するべきだったが、そこから1年
も首相の座に居座った。
後継首相に就任するべきは当然、小沢一郎氏だったが、9月14日に実施され
た民主党代表選は歴史的な不正選挙だったと考えられる。
たのが株式会社ムサシ。
投票用はがきにはプライバシー・シールが貼られていなかった。
大量の小沢一郎氏票が廃棄された疑いが濃厚である。
野田佳彦氏こそ、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と
絶叫した中心人物だった。
地に堕ちた。
私たちは歴史事実を詳細に検証し、事実誤認を正すことが必要だ。
基本路線を断念してしまった。
このこと自体については反省点であり、鳩山元首相自身も率直に認めている。
だが、鳩山内閣が目指した方向は正しかった。
このことを正しく再認識することが必要だ。
鳩山内閣の崩壊を誘導した勢力が政権の実権を奪った。
政権強奪と言って過言でない。
政権を強奪した勢力が鳩山内閣の基本方針をことごとく破壊した。
禁止方針は闇に葬られた。
主権者は失望し、民主党政権は失敗であったとの烙印が押された。
しかし、気付かなければならない。
メディアが既得権勢力によって支配されており、日本政治構造刷新を全面的に
否定するミッションを帯びていたことを。
する言葉として使用されるようになった。
メディアによる情報誘導の結果だ。
本当の実態は、「革新勢力が政権を樹立すること」が「日本の既得権勢力に
とっての悪夢」なのだ。
鳩山内閣が日本政治刷新の行動を実行に移したなら、悪夢が現実化したと言え
る。
彼らが民主党政権の悪夢と表現する深層には、日本政治構造の刷新こそが彼ら
にとっての悪夢であるという真実が隠されている。
米国が支配する日本
官僚が支配する日本
大資本が支配する日本
を変えることこそ、日本政治の刷新。
鳩山内閣は明確にその方向性を示していた。
それゆえに、日本の既得権勢力の総攻撃を受けた。
この事実認識が重要だ。
守旧勢力は一時的に劣勢に立たされたが、いま、巻き返しに動いている。
そのための工作部隊の中核を担うのが連合。
連合会長が芳野友子氏に交代した。
芳野会長は「共産党との共闘はあり得ない」と絶叫している。
何かに取り憑かれたような様子。
問題は立憲民主党がその連合に何も言えないこと。
こちらも何かに取り憑かれているかのようだ。
自民党の支持母体になるのが自然。
その連合に支配される立憲民主党。
もはや国民民主党との違いがない。
日本政治構造の刷新は遠い彼方に遠ざかった。
日本政治構造の刷新を求める主権者は立憲民主党と訣別するべき時機が到来し
ている。
日本政治刷新の方向性を明確に示す「たしかな野党」の再建、強化が必要不可
欠。
ある意味、ゼロからの出発になるが、だからこそ、やりがいがある。
鳩山内閣が目指した方向は正しかった。
この方向性を日本の主権者多数が後押しした実績がある。
その原点に立ち帰り、日本政治刷新の行動を再建することが重要だ。
次に年金ですが2件ありますのでお願いします。
平均年金208万円…正社員だった人々「老後どん詰まり」の悲劇
75歳以上の医療費負担増は「現役世代のため」?
今年6月、75歳以上で年収200万円以上の単身高齢者、年収計320万円以上の2人以上の高齢者世帯を対象とし、医療費負担を1割から2割に引き上げる法案が賛成多数で可決されました。なお、この年収には年金が含まれます。
■世帯主の年齢別の所得状況
1世帯当たりの年間の平均所得金額は、「全世帯」が552万3000円となっています。具体的には「高齢者世帯」が312万6000円、「高齢者世帯以外の世帯」が659万3000円、「児童のいる世帯」が745万9000円です。
世帯主の年齢階級別に1世帯当たりの平均所得金額をみると、「50~59歳」が756万円で最も高く、「40~49歳」が694万8000円、「30~39歳」614万8000円と続きます。最も低いのは「29歳以下」の362万6000円。国税庁の発表によると20代前半の平均年収は248万円、20代後半で344万円です。都内暮らしの場合、家賃やら何やら日々の出費でカツカツ……となってもおかしくない金額です。
1人当たりの所得金額ではまた違った様相が見えてきます。
恐ろしい…高齢者世帯の「年金受給額」に絶句
世帯人員1人当たりの平均所得金額をみると、最も高いのは「50~59歳」で276万1000円、「60~69歳」が239万5000円、「40~49歳」が217万4000円と続きます。最も低いのは「70歳以上」の190万1000円です。
70歳以上の所得の大部分は公的年金。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のなかで「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は 48.4%となっており、約半数の高齢者世帯が、年金以外の収入がない状態で生活していることが見てとれます。
■高齢者世帯の年金受給状況
では、実際の年金受給状況はどうなっているのでしょうか。厚生労働省「平成29年 年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)」を見ていきましょう。
公的年金(共済組合の年金、恩給を含む)の年金額階級別構成割合をみると、男性では「200~300万円」が42.2%、「100~200万円」が30.0%となっています。平均額がもっとも高いのは80~84歳で、半数以上が「200万円以上」の年金を受給しています。女性では「50~100万円」が40.7%、「100~200万円」が32.4%となっています。平均額がもっとも高いのは85~89歳で、半数以上が「100万円以上」の年金を受給しています。
現役時代、正社員中心だった男性の平均年金額は208.4万円。女性の場合は139.3万円です。
医療費負担を下げて「現役世代の負担を軽く」しても…
2006年、勤労者世帯社会保険料は1ヵ月あたり月4万円程度でしたが、2019年の時点で5万5000円にまで跳ね上がっています。時代が違えばもっと手取りが多かったというのは、明らかな事実。超少子高齢化社会の日本では、社会保険料や医療費負担がこのさき上がることはあれど、下がることはなさそうです。日々の生活、そして老後の日常の大きな負担になることは間違いないでしょう。
減る年金、増える社会保険料。目下の資産形成の方法として「つみたてNISA」や「iDeCo(イデコ)」といった金融商品への注目が高まっています。日本には投資に苦手意識を持っている人が多い、と言われてきたなか、大きな社会の変化はすでに始まっています。「投資は危なそうで怖い」と苦手意識を持つ前に、まずは情報収集を始めるのも一手ではないでしょうか。
特に女性は厳しい「おひとりさまの老後」年金と貯蓄、その現実と対策は?
早くも師走となったこの時期、1年を振り返り自分のライフプランやその変化について考える方もいるでしょう。
厚生労働省が公表した「令和3年版厚生労働白書」によると、2020年の50歳時の未婚割合は男性が26.7%、女性が17.5%。2040年には男性29.5%、女性18.7%になると推計されており、結婚をしない選択をする人が増えると考えられます。
また、国立社会保障・人口問題研究所の「人口統計資料集 2021年版」によれば、2015年の50歳時でおひとりさまの女性はおよそ26%。その内訳は未婚の方が約14.06%、離別の方が10.18%、死別の方が1.88%です。
一口におひとりさまといっても、そのライフスタイルはさまざま。特に女性の場合、独身で正社員として働かれてきた方と、離別や死別で一度働き方をセーブされた方では、将来のお財布事情は異なります。おひとりさまの女性の老後について、その貯蓄や年金の現実を眺めながら対策を考えましょう。
未婚、離婚、死別…それぞれの年金「平均月額」は?
老後の生活の柱となるのは「年金」です。まずは参考までに、今のシニア世代の平均年月額を確認しましょう。
少し前の資料になりますが、厚生労働省の「平成29年老齢年金受給者実態調査(特別集計)」から、配偶者がいない女性の平均年金月額について「未婚・離婚・死別」ごとに確認します。
【配偶者なし世帯(女性・65歳以上)】平均年金月額
・未婚:11万9000円
・離婚:8万3000円
・死別:12万1000円
未婚の女性の年金月額はおよそ12万円。一方で、離婚の女性はひと月8万円台とその差は約3万円です。離婚の女性の場合、結婚や育児、介護などで離職したり、扶養内で働いたりされる方が多いのが影響しているでしょう。
同調査より、それぞれの現役時代の経歴をながめてみましょう。
【配偶者なし世帯(女性・65歳以上)】現役時代の経歴類型
未婚
・正社員中心:52%
・常勤パート中心:9%
・アルバイト中心:1%
・自営業中心:7%
・収入を伴う仕事をしていない期間中心:2%
・中間的な経歴 :9%
・不詳:19%
離婚
・正社員中心:29%
・常勤パート中心:21%
・アルバイト中心:3%
・自営業中心:10%
・収入を伴う仕事をしていない期間中心:4%
・中間的な経歴 :15%
・不詳:17%
死別
・正社員中心:17%
・常勤パート中心:12%
・アルバイト中心:3%
・自営業中心:20%
・収入を伴う仕事をしていない期間中心:18%
・中間的な経歴 :10%
・不詳:20%
※「正社員中心」とは20~60歳までの40年間のうち、20年を超えて正社員だった者(他についても同様)。
未婚の女性の半分以上が正社員です。一方で離婚の方はおよそ3割が正社員で、常勤パートがおよそ2割。一度離職した後に子育てをしながら再就職するのは難しいと分かります。
現役時代の働き方や収入が、将来の年金に影響することは特に女性は知っておきたいところです。先ほどの平均月額は今のシニア世代のもの。働く世代が老後になる頃にはこれよりも下がる可能性があります。
まずは毎年誕生月に届くねんきん定期便で、ご自身の年金額を確認しましょう。
30~60代の単身世帯、貯蓄額はいくらか
年金の不足分を支えてくれるのが貯蓄です。
年代:平均・中央値
・30代:327万円・70万円
・40代:666万円・40万円
・50代:924万円・30万円
・60代:1305万円・300万円
平均は一部の大きな数字に引っ張られやすい傾向にあります。そのため、より実態に近いのは中央値でしょう。
貯蓄額の中央値をみると、30~50代では100万円以下。想像していたよりも少ない印象です。60代で貯蓄額が増えるのは退職金の影響もあるでしょう。
ではより詳しく、老後資金を使い始める60代・単身世帯の金融資産保有額の分布を見てみましょう。
・金融資産非保有:29.4%
・100万円未満:9.1%
・100~200万円未満:5.0%
・200~300万円未満:3.3%
・300~400万円未満:4.8%
・400~500万円未満:2.9%
・500~700万円未満:5.3%
・700~1000万円未満:5.2%
・1000~1500万円未満:7.2%
・1500~2000万円未満:4.5%
・2000~3000万円未満:6.7%
・3000万円以上:13.8%
・無回答:2.8%
60代・単身世帯のおよそ3割が金融資産非保有、つまり貯蓄ゼロ世帯です。次に多い順に「3000万円以上」「100万円未満」「1000~1500万円未満」。ここから、貯蓄事情は二極化していることが伺えます。
先ほどの年金月額は、未婚のおひとりさまで約12万、離別で約8万円でした。年金のみでは生活できないので、日々の赤字を補う貯蓄は一定額必要です。できるだけ早いうちから、老後に備えて貯蓄を準備したいところです。
老後資金を考える際、貯蓄額を大きく左右するのが日々の赤字の他に「住まい」と「介護」費用です。おひとりさまは賃貸に住む方も多いので、老後の家賃分の貯蓄を用意する必要があるでしょう。
また、それとは別に介護費用も必要です。一般的に介護費用は1人あたり1000~2000万円ほど必要と言われているので、その分上乗せして準備すると安心でしょう。
ただ、貯蓄の中央値から見ても分かる通り、簡単なことではありません。貯蓄を増やすにはある程度収入が必要ですが、特に女性は収入面でも厳しいところがあります。
女性の平均給与はいくらか
国税庁が2021年9月29日に公表した「令和2年分(2020年)分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者数5245万人の平均給与は433万円(前年比0.8%)。
男女別で見ると男性は532万円、女性は293万円。女性は男性よりも約230万円少ないことになります。
雇用形態別の平均給与も確認しましょう。
正規の平均給与: 496万円
・男性:550万円
・女性:384万円
非正規の平均給与:176万円
・男性:228万円
・女性:153万円
正規・非正規ともに、女性は男性よりも平均給与が低くなります。この点もおひとりさまの女性にとっては厳しいところですね。
離婚の女性でお子さんがいれば、教育費もかかります。今は高校や大学の無償化制度なども用意されているので、情報収集をしてさまざまな制度を活用しながら、自分の老後に備えるといいでしょう。
今からできることをコツコツ始めよう
おひとりさまの女性の年金や貯蓄、収入の現実を眺めてきました。厳しい現実もありますが、その不安を減らすためにも対策はできるだけ早いうちから始めるといいでしょう。
一般的に男性に比べて収入が少ない傾向にある女性の場合、「働き方、節約、年金、貯蓄」などそれぞれ工夫をする必要があります。
たとえば「働き方」について、収入を増やすためにはスキルアップや転職、また副業などが考えられるでしょう。2022年10月には、パートの方の社会保険加入の適用が拡大されます。厚生年金に加入して、将来の年金額を増やすのも一つです。
パートの方の社会保険への加入は賛否両論があります。ただお子さんをお持ちの女性の場合、病休期間中に給与の3分の2相当が支給される「傷病手当金」が給付されるようになったり、障害年金や遺族年金が上乗せされたりといった、収入以外のメリットもあります。総合的に判断されると良いでしょう。
「貯蓄」については、低金利が続く現代において、預貯金のみで老後資金を準備するのでは間に合わないでしょう。つみたてNISAやiDecoといった非課税制度を活用しながら、自分だけでなくお金に働いてもらって貯蓄を増やす方法も検討しましょう。
たとえばつみたてNISAは、投資信託等に分散して、毎月コツコツと長期間積み立てていくもの。通常は運用益に対してかかる20.315%の税金が、毎年40万円、最長20年間非課税になる制度です(非課税投資枠は最大800万円)。リスクはあるものの、分散して長期間積み立てることである程度リスクを抑えられるでしょう。
また、老後の住まいや車の保有などについても、早めに考えておきたいところです。賃貸であれば、その分の貯蓄を増やす工夫を考えましょう。
厳しい現実はあるものの、いつでも今からできることをコツコツとやるしかありません。自分は何に向いていて、何ができるのか、年末年始など長期休暇に考えながら一つ一つ始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
・国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集 2021年版」
・国税庁「令和2年分(2020年)分民間給与実態統計調査」
宮野 茉莉子
という事で今日はここまでです。ではまた明日・・・・・