PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1520                  後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年9月28日(火)、現在は朝の6時半です。
 
 昨日はさほどの好天とはなりませんでしたが、今日は早朝から清々しい晴天
となって、今日明日は気分爽快の秋日和が堪能出来そうな気がします。
それでも今週中には台風16号が最接近の可能性が強く、心配の種は尽きません。
 現在進行中の外壁工事ですが、塗り壁はほぼ終了、庭のコンクリート打ちは
まだですが、出来たら台風が来る前に組んでいる足場と防禦シートを撤去して
ほしいものです。これが無くならないと鬱陶しくて仕方ありませんので。
 
 昨日のコロナ感染ですが、都で154人と随分減少してきました。全国的にでも
1147人と出ています。大阪が141人で神奈川が123人が多い方ですから
本当に減少傾向ですね。
 これを受けて政府筋は今月いっぱいまで継続の19都道府県の緊急事態宣言
の発令を予定通りに解除するようです。それでも飲酒は8時までとかにするよう
で、飲食店の対応は面倒なものとなります。コロナ禍ですが新たに強烈な変異種のような
ウイルスが登場しなければこの10月は相当感染数減少となるはずです。
 
 相撲の9月場所が終わり、巣篭り・”毎日が日曜日”人間の当方らにとっては本当に
暇を持て余す季節となりました。昨日のお昼が終わった後の午後の時間帯のテレビは
はっきりどうでも良い小室何とかの来日ばかりやっていましたので当方はまずそれは見ない
で、映画を1本無理に観賞して暇な時間を過ごしました。後は多少の読書ぐらいです。
此の間購入した新書はほぼ終了(読み終わった)したので、今週中に市川駅におもむき、
多少の新書・文庫・単行本を物色する予定です。
 
 今日の添付に行きます。
 
まず、植草氏のコラムから自民党に関する記事です。
 
 
 
植草一秀の『知られざる真実』」
 
                             2021/09/27
 
           自民党は対米隷属の罠から抜けられない
 
               第3039号
鳩山友紀夫元首相が主宰する東アジア共同体研究所YouTube動画「UIチャ
ンネル」を配信している。
 
毎週月曜日午後8時から1時間強の対談番組。
 
この時間帯を過ぎてもYouTubeタイムシフト視聴が可能。
 
9月27日(月)放送の第409回UIチャンネルに出演させていただく。
前回出演は本年2月15日。
 
ぜひご高覧賜りたい。
 
10月5日に鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世
直し白書(ビジネス社)
を上梓する。
 
本日の放送では新著の内容の一部も紹介させていただく予定。
 
Amazon紹介ページには次のように記されている。
 
「なんでも官邸団」に成り下がった政財官を斬る!
 
日本人よ! 打たれても出る杭になれ!
 
感染症対策、外交問題、脱炭素と脱原発、経済政策、教育、そして政治。
 
衰退途上国に堕ちたこの国の未来を取り戻す!
 
この国の未来を憂うがゆえに、メディアに人格攻撃までされた「出る杭」の4
人が徹底闘論!
第1章 新型コロナ対策は機能したのか
第2章 米中対立に拍車をかける日本の外交
第3章 脱炭素と原発政策
第4章 日本の財政と経済政策
第5章 変わりゆく教育
第6章 政治と行政の再建
 
非常に読みやすく、かつ、重要な提言が多く盛り込まれている。
 
ぜひご高覧賜りたく思う。
 
2012年に鳩山氏、孫崎氏とともに
 
『対米従属という宿?』(飛鳥新社
 
を上梓した。
 
2010年に鳩山内閣が崩壊した。
 
その後、菅直人内閣、野田佳彦内閣が樹立され、民主党政権に対する信頼が失
墜した。
 
メディアは民主党政権失敗のイメージを国民に刷り込み、鳩山元首相に対する
攻撃姿勢を強めた。
 
私は2009年8月30日の衆院総選挙を通じて政権交代が成就したその瞬間
から、日本の既得権勢力による激しい反撃の加速を予測した。
 
最大の決戦の場が2010年7月参院選になると指摘した。
 
同様の認識を示していたのが小沢一郎民主党幹事長である。
 
現実に既得権勢力による新内閣攻撃は猖獗を極めた。
 
目的のためには手段を問わない卑劣で不正な攻撃が展開された。
 
そのために新内閣はわずか8ヵ月で破壊された。
 
後継政権として樹立されたのは、既得権勢力の傀儡(かいらい)と言ってよい
菅直人内閣と野田佳彦内閣だった。
 
菅・野田内閣は対米隷属に回帰して辺野古基地建設を容認。
 
天下り根絶無くして消費税増税なし」の公約を反故にして消費税10%法定
化に突き進んだ。
 
企業団体献金の全面禁止公約も闇に葬った。
 
このために民主党政権は国民の信頼を完全に失った。
 
鳩山内閣の真実を明らかにして日本の主権者に事実を正確に知らせることが必
要であるとの私の提案がかたちにされたのが『対米従属という宿?』だった。
 
今回、鳩山元首相から同書の第2弾制作の提案があり、そうであればぜひ前川
平氏にも参画賜れたらと思い、ご検討をいただき本書が制作された。
 
「出る杭は打たれる」と言うが日本の刷新を実現するためには
 
「打たれても出る杭」になる必要がある。
 
日本の基本構造を刷新しようとすれば激しい攻撃に遭遇する。
 
攻撃の手法としては物理的に生命を奪うよりも、社会的生命を奪う手法が多用
されている。
 
しかし、攻撃に怯(ひる)んでいては何も変えられない。
 
日本を刷新するための提言書である。
 
ぜひ、ご高覧賜りたい。
 
先週のUIチャンネルに孫崎享氏が登場された。
 
自民党総裁選についての解説を示された。
 
孫崎氏は米国の日本支配勢力=ジャパンハンドラーズの意向を強く受けている
のが岸田文雄氏であるとの見解を示された。
 
2007年から2008年にかけて首相を務めたのが福田康夫氏。
 
福田氏に対して米国はアフガンへの自衛隊派遣を求めた。
 
輸送機と医療供給隊の派遣。
 
福田首相はこれを拒絶した。
 
このことを背景に米国がポスト福田体制構築に動いたと孫崎氏は洞察する。
 
ポスト福田体制を構築するための自民党部隊が3A+Sだという。
 
安倍・麻生・甘利・菅である。
 
福田内閣が終焉して麻生太郎内閣が発足した。
 
ジャパンハンドラーズが敵視しているのが二階俊博自民党幹事長。
 
今回自民党党首選の契機になったのが岸田文雄氏による二階俊博幹事長排除提
言だった。
 
岸田文雄氏の行動の背後にジャパンハンドラーズの意向があるとする。
 
今回の自民党党首選では3A+Sが分裂した。
 
Sは3Aが裏切り、S排除に進んだことを受けて反3Aのスタンスを明示し
た。
 
そして、派閥主導での岸田氏の党首就任に抗しているのが「党風一新の会」。
 
その代表世話人に就任したのが福田達夫氏だ。
 
福田達夫氏は福田赳夫氏の孫、福田康夫氏の子息。
 
ジャパンハンドラーズが福田康夫内閣を終焉させ、3A主導の政治体制に移行
させたことを踏まえれば、福田達夫氏が3A主導の岸田氏党首就任に抵抗する
ことも理解が可能ということ。
 
党風一新の会は派閥主導による2位・3位連合創出を阻止して河野太郎氏を支
援する意向を示している。
2010年9月の尖閣海域での漁船衝突事件。
 
この事件が発生した原因は、日本政府が尖閣海域での中国漁船取り締まり方法
を「日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変更したことにある。
 
その背景になったのが2010年6月8日の菅直人内閣による閣議決定
 
2010年6月8日菅直人内閣が発足した日。
 
もちろん、菅直人氏が閣議決定の詳細を認識していたとは考えられない。
 
日本支配勢力によって準備されていた閣議決定であると考えられる。
 
閣議決定の内容は、尖閣海域に関して「解決すべき領有権の問題は存在しな
い」というもの。
 
日本政府は1972年の日中国交正常化の際に尖閣諸島の領有権問題を「棚上
げ」した。
 
領有権問題があることを認識し、その解決を先送りしたのである。
 
日中漁業協定は「棚上げ合意」に基づく措置。
 
尖閣海域の中国漁船に国内法は適用せず、外交ルートを用いての解決を図るこ
とが取り決められた。
 
ところが、民主党政権は2010年6月8日の閣議決定を受けて、尖閣海域の
中国漁船取り締まり方法を変更した。
 
日中漁業協定基準」から「国内法基準」に変えたのだ。
 
その結果として中国漁船衝突事件が発生した。
 
このことに関して河野太郎氏はブログで日中漁業協定基準の中国漁船への対処
について記述した。
 
孫崎氏は河野太郎氏が中国漁船衝突事件について正確な認識を有していると評
価する。
 
ただし、この点は孫崎氏も言及されていた点だが、その河野太郎氏の立ち位置
がいまどこにあるのかは不明だ。
 
岸田氏が3Aの支援を受けて対米隷属路線まっしぐらで進むのに対して、河野
太郎氏が対米隷属から離れる考えを有しているのなら、河野氏の党首就任が望
ましいということになる。
 
しかし、そうとは断定し切れない。
 
米国は賞味期限の切れた安倍・菅体制に変わる、目先を変える新たな対米隷属
体制の構築を目指しているのではないか。
 
河野太郎氏は経済政策運営においても日本支配勢力が推進する新自由主義経済
政策路線を採用する可能性が高い。
 
首相に就任して政権を長期的に維持するには対米隷属が必須であることを認識
しているのではないか。
 
自説を曲げずに貫くことよりも、ポストのため、名誉栄達のためには自説をい
つでも封印する「柔軟性」を持つ河野太郎氏である。
 
河野太郎氏が対米隷属から離れる考えを有していると現状で判断できる根拠は
多くないと判断される。
 
 
 次に帯津良一先生の”呼吸法”についてです。
 
 
 
養生には呼吸だけでなく“呼吸法”も不可欠 起源はお釈迦さん?〈週刊朝日
 
帯津良一(おびつ・りょういち)/帯津三敬病院名誉院長
 西洋医学だけでなく、さまざまな療法でがんに立ち向かい、人間をまるごととらえるホリスティック医学を提唱する帯津良一(おびつ・りょういち)氏。老化に身を任せながら、よりよく老いる「ナイス・エイジング」を説く。今回は「呼吸と呼吸法」。
 
【意識的】ポイント
(1)意識的に行う呼吸法が無意識の呼吸に影響を与える
(2)お釈迦さんも呼吸法で体を回復させ悟りにいたった
(3)呼吸法により自分が生きていることを実感できる
 
 広辞苑で「呼吸」と「呼吸法」を引いてみました。すると、「呼吸」はもちろん記載されているのですが、「呼吸法」という項目はないのです。呼吸法はまだ世の中に認知されていないのでしょうか。
 
 呼吸は生きていくために不可欠なものです。そして同じように呼吸法も養生にとっては不可欠なものです。一方で、呼吸と呼吸法は大きく異なるところがあります。それは、呼吸は通常、無意識に行われ、呼吸法は意識的に行うものだというところです。
 
 人間が無意識に行っている動きはいくつもあります。一番大事なのは、心臓の鼓動でしょうか。心臓を自分の意思で動かすことは至難の業です。消化器の動きというものも、意識されません。食べ物を意識的に扱えるのは、口の中までで、あとはお任せなのです。
 
 では呼吸はどうかというと、通常は無意識です。人は1日に約2万回呼吸しますから、これを意識的にやろうとしたら大変なことになります。一方で呼吸は意識的に行うこともできるのです。これが養生にとっては、とても重要なポイントとなります。つまり、意識的に行う呼吸法によって、無意識に行われている呼吸に影響を与えることができるのです。
 実は心臓の鼓動も消化器の動きも、意識的にコントロールすることができます。瞑想などの方法で心の状態を変化させて、無意識的な体の動きにも影響を与えることができるからです。
 呼吸法の起源はお釈迦さんのアナパーナ・サチまでさかのぼることができます。難行苦行でぼろぼろになった体を立て直すために行った呼吸法です。私の呼吸法の恩師、村木弘昌先生の著書『万病を癒す丹田呼吸法』(春秋社)にこうあります。
 
「(苦行で痩せ衰えたお釈迦さんは)村長の乙女から牛乳粥の供養を受け、そして(これまで行っていた)断息のかわりに心をこめた呼吸をしたのであった。これが有名なアナパーナ・サチなる呼吸であった」
 
 牛乳粥とこの呼吸でお釈迦さんは体を回復させ悟りにいたるのです。このアナパーナ・サチは呼気を重んじる呼吸法だったと村木先生は解説しています。釈尊の呼吸法について書かれた経典に「出る息は長く、入る息は短く」という一節があるのです。
 
 この「呼主吸従」は、今日では呼吸法の基本になっています。しっかり吐くことにより呼吸が深くなるのです。村木先生は3回吐いて、1回吸うという三呼一吸法も提唱されています。
 
 呼吸法により意識的に呼吸することは、自分がまさに生きていることを実感することでもあります。フィリップ・マーロウ風にいうと「呼吸がなければ生きていけない。呼吸法がなければ生きていく資格がない」といったところなのです。
 
帯津良一(おびつ・りょういち)/1936年生まれ。東京大学医学部卒。帯津三敬病院名誉院長。人間をまるごととらえるホリスティック医学を提唱。「貝原益軒 養生訓 最後まで生きる極意」(朝日新聞出版)など著書多数。本誌連載をまとめた「ボケないヒント」(祥伝社黄金文庫)が発売中
 
週刊朝日  2021年10月1日号
 
 
最後に年金破たんの記事を付けて今日はここまでとします。
 
 
 
 
年金破綻は『全くない』が…「少なすぎる受給額」で露わになる「働く日本人の恐しい老後」
 
下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか? 厚生労働省『令和元年 厚生年金保険・国民年金事業の概況』などをもとに、働く日本人のお金事情について見ていきます。
「恒大」の破綻問題に私たちの年金が関わっている
年金積立金管理運用独立行政法人、通称「GPIF(Government Pension Investment Fund)」をご存じでしょうか。年金を長持ちさせるため、預託された年金保険料を用いて、国内債券、国外株式等に投資している独立行政法人のことを指します。グリーンピア問題を契機に、2006年設立されました。
 
数日前、GPIFに関連して話題になったのが、中国の不動産開発大手「恒大」の破綻問題。同社に約96億円投資していたことが判明したのです。
 
本件、GPIFは「直ちに年金運用への大きな影響はない」と発表しています。
 
実際のところ、GPIFの2021年度第1四半期の収益額は4兆9,819億円(収益率+2.68%)です。長期分散投資リスクヘッジしていますから、「損失は大した金額ではない」との意見が多数見られます。
 
とはいえ、「私たちの年金が…」と不安視する声があるのも事実。少子高齢化が進む今、安心した老後は望めるのでしょうか。
「労働参加が進むケースでは…」前提条件への違和感
年金破綻の不安について、厚生労働省は下記のように回答しています。
 
“Q.少子高齢化が進行すると、若い世代の年金額は減ってしまうのではないでしょうか?
 
A.年金制度は、5年に一度、健康診断のような形で行う「公的年金財政検証」によって100年先までの見通しを検証しており、令和元年の財政検証では、若い世代が将来受け取る年金は、経済成長と労働参加が進むケースでは、引き続き、将来の時点で働いている人々の賃金の50%を上回る見込みです。年金制度が破綻している、若い世代は年金を受け取れない、といったことは全くありません。”(厚生労働省HP『年金制度改正法(令和2年法律第40号)が成立しました』)
 
……最新となる『2019(令和元)年財政検証結果レポート「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通し」』では、経済成長率と労働参加の進み具合などから、6つのケースについて年金額をシミュレーションしています。ケース1~4までは実質経済成長率が「+0.2~0.9%」、ケース5が実質経済成長率「0.0%」、ケース6が実質経済成長率「-0.5%」です。
「経済は成長し続けるもの」というのが通説ではありますが、コロナ感染拡大をはじめ、「まさかの事態」が起こりうることは、国民皆が痛感していることでしょう。
 
実際、国税庁民間給与実態統計調査』によると、2001年454万000円だった会社員の平均給与は、以降、ITバブルやリーマンショックなどにより、前年比マイナスを連発、2009年に405万9000円にまで下落しています。
 
その後、アベノミクスの効果もあり、平均給与は増加傾向になりますが、直近の2019年は前年比99.0%で436万4000円。20年で3.8%のマイナスを記録しています(関連記事『 夫婦の年金額「2040年に25万円、2060年に32万円」…国の試算に疑問符 』)。
 
現時点の年金受給額はいくら?年齢別に見てみると…
「年金制度が破綻している、若い世代は年金を受け取れない、といったことは全くありません」としながらも、厚労省HP『いっしょに検証!公的年金』には、思わぬ文言が記されていました。
 
“賦課方式では、年金給付の財源は現役世代からの保険料が主なものとなります。しかし、このまま少子高齢化が進み、年金の給付に必要な額を現役世代からの保険料収入だけで用意しようとすると、収入が不足し、十分な年金給付を行えなくなる可能性があります”
……未来の不安は尽きませんが、実際のところ、今の高齢者の方々はいくら年金をもらっているのか?
厚生労働省『令和元年 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、厚生年金保険(第1号)受給者は3530万人で、受給者平均年金は月額「14万4268円」です。下記が年齢別の平均年金月額になります。
 
【60代】
 
60歳・・・9万1304円
 
61歳・・・5万8881円
 
62歳・・・6万1048円
 
63歳・・・7万8886円
 
64歳・・・8万1279円
 
65歳・・・14万4064円
 
66歳・・・14万4333円
 
67歳・・・14万3081円
 
68歳・・・14万1098円
 
69歳・・・14万2764円
 
【70代】
 
70歳・・・14万7292円
 
71歳・・・14万6568円
 
72歳・・・14万5757円
 
73歳・・・14万5367円
 
74歳・・・14万7330円
 
75歳・・・14万7957円
 
76歳・・・14万9693円
 
77歳・・・15万1924円
 
78歳・・・15万4127円
 
79歳・・・15万6714円
 
【80代】
 
80歳・・・15万8309円
 
81歳・・・16万73円
 
82歳・・・16万622円
 
83歳・・・16万1675円
 
84歳・・・16万2760円
 
85歳・・・16万2964円
 
86歳・・・16万2221円
 
87歳・・・16万3007円
 
88歳・・・16万4010円
 
89歳・・・16万6406円
 
厚生労働省『平成29年 年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)』によると、平均支出額(月額)は25.5万円となっています。65歳以上は年齢が高いほど平均支出額は低くなっていますが、上記の数字を見るに、年金だけでは厳しい生活を迫られることは間違いないでしょう。
 
老後を生き抜くために提示されている選択肢は、現状2つ。「老後も働くか」「年金の受給年齢を引き上げるか」です。高年齢者雇用安定法の改正をはじめ、双方の動きを国は強く推し進めています。
 
あまりの窮状に、ベーシックインカム(国が全国民に現金を配る制度。フィンランドやドイツといった国々で導入されています)を求める声も高まってはいるものの、あまり現実的ではない、という意見も。投資信託をはじめ、長期的な資産運用を促す動きが高まっている今、「自助努力」という言葉の意味が改めて問われています。
 
GGO編集部
 
 
  結構長かったですね・・・量子物理学までは届きませんね・・・
 
 
 では、また明日・・・・・