PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1460                     後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年7月30日(金)、現在は朝の6時20分です。
 
 今朝は曇天ですが、お昼あたりには雷雨がありそうです。すでに西の空は暗く
なって来ました。外出には気を付けることが肝心です。
 
 コロナ感染の勢いはとどまるところを知らないかのようです!?!昨日は都で
3865人と出て、全国ではとうとう大台乗せの10699人となりました。地方への
拡散も順調(?)に進み、大阪で932人、京都では164人となりました。兵庫でも
280人と出て愛知は250人、福岡では366人と多量です。近在の神奈川では
1164人、埼玉864人、千葉576人茨城166人、栃木でも142人と出て群馬も
103人となっています。他では静岡が108人、沖縄352人、北海道も260人まで
来ました。この結果を受けて政府は1都(東京)、2府(京都・大阪)、4件(神奈川・
埼玉・千葉・沖縄)に緊急事態宣言(期限は8月いっぱい?)を発令した模様です。
もう遅きに逸していますね。医療関係者の試算によると8月中に都だけで1万の大台
乗せになるそうです。
 
 取りあえず、ワクチンによる死亡例と植草氏の主張を添付します。
 

 
 
新型コロナワクチン2回目接種後死亡77事例 予診票に書かれた「服用薬リスト」
 
ワクチン2回目接種後の死亡例を専門家と共に見る(写真はイメージ/時事通信フォト)
 7月21日、厚労省のワクチン分科会副反応検討部会で、「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例」が16日までに751件に上ったことが発表された。
 
【表7枚】服用薬:レバグラ錠やホスレノールOD錠等5種、接種日:4月23日、死亡日:5月7日(51歳女性)、服用薬:ニューロタン錠等3種、接種日:5月12日、死亡日:5月31日(56歳男性)など、2回目接種後死亡の77例。死因や疾患も記載。厚労省発表
 
 前回(7月7日)発表の556件から約200件増え、内訳はファイザー製746件(2月に接種開始)、モデルナ製5件(5月に接種開始)だった。
 
 このデータは予防接種法が定める「副反応疑い報告」制度により全国の医療機関などから届いた報告を集計したもの。21日の同部会では、ファイザー製663件とモデルナ製4件の死亡事例について、専門家による因果関係評価が公表された。
 
 それによると、ワクチンと死亡との因果関係が認められない「β」評価はファイザー製3件のみ。情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できない「γ」評価がファイザー製660件、モデルナ製4件と大半を占めた。因果関係を否定できないとする「α」評価はゼロだった。
 
ファイザー製ワクチン接種後の死因で目立つのは心不全(73例)、虚血性心疾患(67例)、肺炎(53例)などで、年齢別では65歳以上が621例、65歳未満は38例でした。また今回は死亡例以外の副反応報告で、軽症の心筋炎・心膜炎の報告が31件あり、2回目接種後数日以内に発症する若年男性が多いとの報告がありました」(厚労省担当記者)
 
 発熱や頭痛などのコロナワクチン副反応は2回目のほうが強いとされる。ナビタスクリニック川崎の谷本哲也医師が語る。
 
「ワクチンは複数打つものが多くあります。これは1回目に基本的な免疫反応を細胞に“記憶”させ、2回目以降を打つことでさらに強い免疫反応を起こして、免疫力を長持ちさせるためです。その分、2回目の副反応は強くなりますが、これは新型コロナワクチンに限らず免疫一般の反応です」
 
 厚労省が公表した資料「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」によれば、2回目の接種後の死亡例は214件。この資料では、因果関係の評価が出ていないケースも含め、死因のほか、基礎疾患の有無や詳細、服用薬などが記載されている。
 
 これらは、ワクチン接種時の「予診票」に記されていた内容だという。基礎疾患や服用薬について事前に確認し、かつ、死亡後に情報を公表しているのはなぜか。厚労省健康局健康課予防接種室の担当者が言う。
 
「基礎疾患がある方で病状が重い場合は『接種要注意者』として医師に相談してもらうためです。(死亡事例に基礎疾患や服用薬を入れているのは)安全性に関する情報周知のためで、接種を受ける人には参考にしていただきたいと思います」
 
 ワクチン接種による副反応や影響は、人それぞれ異なる。厚労省の公表データをどのように参考にすればいいのか。
 
 国際医療福祉大学病院教授の一石英一郎医師はこう指摘する。
 
「死亡者の事例に記載された薬を見ると、どれも多くの方に処方される薬です。薬を服用しているからワクチン接種ができないということはありませんが、同じ薬を服用する人にとってこうした情報は参考になります。病状や体調に不安のある場合は、かかりつけ医や接種の際の医師の問診で相談してください」
 
 本誌・週刊ポストは適切な判断のための材料として、2回目接種後に死亡した214人のうち、予診票に服用薬について書き残した77人の記載内容を一覧表に整理したので、参考にしてほしい。
 
週刊ポスト2021年8月13日号
 
 
 ②
 
 
 
植草一秀の『知られざる真実』」
 
                             2021/07/30
 
           コロナ感染爆発主犯の菅義偉氏解任
 
               第2993号
7月29日の東京都新規陽性者数が3865人を記録した。
 
「いまの最大の危機は社会一般の中で危機感が共有されていないこと」
 
というが、その危機感を破壊したのは菅義偉氏。
 
感染拡大が加速するなかで東京五輪開催を強行した。
 
初めから五輪開催を強行することしか考えていなかった。
 
「国民の命と健康が最優先」
 
という言葉はウソ。
 
ウソをついても何も感じない倫理観の持ち主。
 
自分の利益のためだけに五輪開催を強行した。
 
3月21日に緊急事態宣言を解除したのは五輪聖火リレーを開始するためだっ
た。
 
6月21日に緊急事態宣言を解除したのは五輪開催を有観客にするためだっ
た。
 
しかし、6月21日に、すでに人流は再拡大に転じていた。
 
人流が再拡大に転じるなかで緊急事態宣言を解除して感染再拡大が加速した。
 
感染第五波をもたらしている中核はL452R変異株。
 
3月にインドで確認された変異株。
 
直ちに水際対策強化が必要だったが菅義偉氏が対応を本格化させたのは5月1
日。
 
「後手後手・小出し・右往左往」の菅三原則に基づくもの。
 
昨年3月24日に五輪開催の1年延期が決まった。
 
1年4ヵ月の時間を感染抑止に注力してきていれば事態は異なるものになって
いたはず。
 
しかし、1年4ヵ月の期間、感染抑止に注力はしなかった。
 
逆に感染拡大を促進するGotoトラブル事業を推進した。
 
観光業界利権を優先した。
 
Gotoトラブル事業が感染拡大の主因になった。
 
Gotoトラブルで感染拡大を推進し、感染が爆発すると緊急事態宣言を発出
する。
 
感染抑止が不十分なのに緊急事態宣言を解除する。
 
「右往左往」の繰り返し。
 
最重要の変異株対応が「後手後手・小出し」。
 
N501Y変異株、L452R変異株の国内流入をいとも簡単に許してしまっ
た。
 
ワクチン対応は致命的に遅れているが、賢明な国民はワクチン接種を忌避す
る。
 
驚くべき数の接種後急死者が報告されている。
 
3615万人接種時点で667人の接種後急死者が報告されている。
 
これ以外に5倍以上の重篤者数が報告されている。
 
季節性インフルエンザの接種後急死者数は2018-19年の場合、3名。
 
新型コロナワクチン接種後の急死者、重篤者が驚くほど多い。
 
このようなワクチンを警告なしに推奨する行為は犯罪的。
 
重大な薬害問題に発展する可能性が極めて高い。
 
ワクチンは切り札にならない。
 
新規陽性者の一定部分が要入院となる。
 
さらに重篤化する人も発生する。
 
現在のペースで感染拡大が続けば医療がひっ迫することは間違いない。
 
医療崩壊が生じ、助かる命を救えない事態が発生し得る。
 
緊急事態宣言が発出されたが人流は抑制されていない。
 
人流が拡大し続けている。
 
最大の理由は菅義偉氏が五輪開催を強行したこと。
 
五輪を開催して人々に行動抑制を求めても受け入れられない。
 
五輪開催強行は行動抑制を解き放つ号砲になった。
 
多数の飲食店が酒類提供、深夜営業を始動させた。
 
十分な補償もせずに営業自粛を求めながら、五輪開催を強行し、パーティー
催を強行する菅義偉氏の姿を見て、多数の事業者が腹を括って行動抑止中止を
決断した。
 
市民も行動抑制をやめた。
 
すべては菅義偉氏の自己中心主義行動の反映。
 
鏡の法則」である。
 
菅義偉氏は感染爆発の責任で必ず辞任に追い込まれる。
 
実質的には日本の主権者が菅義偉氏を解任するということだ。
 
五輪で騒いでいる場合ではない。
 
日本の国民はコロナ感染拡大の現実に目を向けるべきだ。
 
五輪が開催され、日本選手が多数のメダルを獲得している。
 
そのことで五輪開催を肯定するなら、五輪開催前の慎重意見は何だったのかと
いうことになる。
 
スポーツ興行は3S政策に通じるもの。
 
大衆にスポーツ興行を提供して思考停止に陥れるのは権力の常套手段。
 
第2次大戦敗戦後の日本に対して米国が用いた民衆操作の技法。
 
政治に対する不満に目を向けさせないために国民が喜ぶ興行を実施する。
 
これに目をくらまされていては、政治刷新は無理。
 
政治のレベルは国民のレベルを超えられない。
 
スポーツ興行はそれなりに楽しいが、楽しいだけで大事なことを忘れては元も
子もない。
ものごとの適正な優先順位を考えることが重要。
 
政府の最大の責務は国民の命と健康を守ること。
 
国民の命と健康を守ることが確保された上でのスポーツ興行だ。
 
命と健康の問題を最重視することは日本の主権者の自発的な判断。
 
スポーツ興行を見物することは好きだが、国民の命と健康が最優先。
 
このことから、五輪開催を延期または中止するべきだと訴えてきたのではない
か。
 
この視点に立てば、現在の状況は危機的。
 
医療崩壊の一歩手前にいる。
 
しかし、事態は悪化の一途を辿る。
 
菅義偉氏の五輪開催強行の姿勢がすべての国民の行動抑制緩和の合図になっ
た。
 
7月4連休に感染拡大地から全国各地への人の移動を抑制する措置は取られな
かった。
 
観光業界利権を優先したからだ。
 
その結果として大都市圏の感染爆発が日本全国に波及する。
 
この感染爆発を放置して構わないというなら、元々コロナ騒動は不要だった。
 
コロナの正体が判明した時点でコロナを第5類感染症に区分するべきだった。
 
しかし、菅義偉氏はコロナを重篤感染症と位置付けてきた。
 
その位置付けを踏まえる限り、感染爆発下で五輪開催強行は正当化されない。
 
菅義偉氏と五輪組織委が繰り返してきた
 
「安全安心の大会」
 
への取り組みもウソ八百。
 
五輪選手がマスクもせずに大声で歓声を上げていることも放置。
 
すべてが利益至上主義、自己中心主義に包まれている。
 
残念ながらこれが日本の現実。
 
利権五輪のスポーツ興行に目をくらまされず、菅義偉氏のウソ八百の罪を厳正
に問う必要がある。
 
日本のコロナ爆発は菅義偉氏が招いた「人災」。
 
適正なコロナ対策を講じなければ救える命が失われることになる。
 
懸命に努力を重ねて高みに迫る人間はスポーツ以外の分野にも多数存在する。
 
スポーツ自体も大半が営利の営みになっている。
 
スポーツだけを特別待遇する正当な理由も存在しない。
 
衆院総選挙が迫っている。
 
菅義偉氏が示した政治の行為に正当性はまったく存在しない。
 
その悪政を厳しく断罪することが次の衆院総選挙の最重要の課題。
 
日本の国民が冷静でバランスの取れた判断を示すことができなければ、この国
の窮状を打破することはできない。
 
 
 
 昨日はさほど暑く無くクリニックでのリハビリとビッグボスで飲料水や炭酸レモン水の
購入に行きました。その後は何もしない(動かない)1日となった結果、排便ゼロ、
睡眠もやっとの4時間ぐらいと最低な1日となってしまいました。今日もリハビリには
行きますが、その他は腰痛の回復がまだなので”じゅんさい池1周ウォーキング”は
中止継続、精々孫の送迎ぐらいしか当方の仕事はないようです。明日で7月も終了します。
8月も現状では外出等は困難な巣篭りが継続予定です。腰痛は直してウォーキング
ぐらいはしたいものです。
 
 先ほどから我が市川地区では雷が鳴り始めました。突然の降雨もありでしょうか?
話を変えて、”高齢者雇用の実態”という記事がありますので軽く勉強してください!
本日3本目の添付です。暇つぶしも必要です!
 
 
 

 
 
 
 
60歳定年後、働くシニアの給与はどのくらい?【高齢者雇用の実態】
 
人生100年時代と言われる今、定年後のセカンドライフは長く、その間の生活費を現役時代の貯蓄と年金だけで賄うことは難しくなってきているのではないでしょうか。
 
「働くシニアの労働時間や賃金」の図表を見る
 
実際、定年後も働くシニアは増えてきており、仕事で老後の生活費を稼ぐというスタイルも珍しくないようです。また、「70歳までの就労機会確保を企業の努力義務とする」という改正高齢者雇用安定法も今年4月から施行されています。
 
そんな中、日本労働組合総連合会(連合)は昨年1月、「高齢者雇用に関する調査2000」の結果を発表(対象:全国の45歳~69歳の有職者)。現役世代や働くシニアに、60歳以降の働き方に関する意識や実態を聞いています。気になる給与や勤務時間など、その内容を見てみましょう。
 
何歳まで働きたいか、働く理由は何か
全回答者(1,000人)に、今後、何歳まで働きたいと思うか聞いたところ、平均は67.4歳。
回答者の年齢別でみると、現役で働く世代は以下の通り。
 
 ・45歳~49歳:66.3歳
 ・50歳~54歳:66.2歳
 ・55歳~59歳:65.7歳
働きたいと思う年齢は、年金受給ができる65歳を意識していることが窺えます。
 
ところが、65歳目前になると平均は上昇します。
 
 ・60歳~64歳:67.8歳
 ・65歳~69歳:71.1歳
このように、年金の受給資格がある65歳~69歳では70歳を超えています。働けるうちは働きたいという気持ちの表れかもしれません。
 
60歳で定年してから65歳まで、無職の場合の生活費はいくら?
60歳以降も働きたいと思っている人(936人)が答えた「60歳以降も働きたいと思う理由」のトップ5は以下の通り。最も多かったのは「生活の糧を得るため」の77.0%でした(複数回答)。
 
 ・生活の糧を得るため:77.0%
 ・健康を維持するため:46.2%
 ・生活の質を高めるため:33.9%
 ・働くことに生きがいを感じているため:28.8%
 ・仕事を辞めてもやることがないから:24.9%
回答者の年齢別にみると、60歳~64歳の8割以上が「生活の糧を得るため」に60歳以降も働きたいと考えています。
 
では、生活にかかる費用はどのくらいかというと、総務省の「家計調査(家計収支編)2020年平均」では、「二人以上の世帯のうち無職世帯/世帯主の年齢60~64歳」のひと月あたりの消費支出は272,108円※。
 
60歳で定年退職した後に収入がなければ、年金の受給が始まる65歳まで5年間の生活に約1,630万円の生活費を貯蓄から支出することになります。60歳前後の年齢層の多くが、定年退職後も生活の糧を得るために働きたいと考えるのは無理もないことだといえるでしょう。
※参考:コロナ前の2019年のひと月あたりの消費支出は272,927円。
 
シニアの理想は「現役時代と同じ会社で非正規雇用
また、65歳以降も働きたいと思っている人(780人)に、どのような働き方を希望しているのかも聞いています。
 
その回答のトップ5は以下の通り。最も多かったのは「現役時代と同じ会社(グループ含む)で正規以外の雇用形態で働く」の42.4%でした。
 
 ・現役時代と同じ会社(グループ含む)で正規以外の雇用形態で働く:42.4%
 ・現役時代と同じ会社(グループ含む)で正社員として働く:33.1%
 ・現役時代と異なる会社で正規以外の雇用形態で働く:21.2%
 ・現役時代と異なる会社で正社員として働く:12.1%
 ・会社をやめてフリーランスとして働く:12.1%(1つ上の回答と同率)
定年退職後に新しい会社で働くことを考える人は少数派で、現役時代に勤めていた会社で引き続き働きたいと思う人が多いようです。仕事内容がよく分かっている慣れ親しんだ職場であれば、一から新しいことを始める気苦労がないと考えているのかもしれません。
 
働くシニアの労働時間や平均賃金は?
ここからは、60歳以上で実際に働いている人(400人)の回答です。まず、労働時間・日数は以下のようになっています。
 
正規雇用者の1日あたりの労働時間では「8時間」に最も回答が集まり(42%)、正規雇用者以外を含めた平均労働時間は6.8時間。1週間あたりの労働日数では「5日」(54.5%)が最も多く、全体の平均労働日数は4.5日でした(図表1、図表2参照)。
 
 1日あたりの平均労働時間
 
 ・全体:6.8時間
 ・正規雇用者:8時間
 ・正規雇用者以外:6.3時間
 1週間あたりの平均労働日数
 
 ・全体 4.5日
 ・正規雇用者 4.9日
 ・正規雇用者以外 4.3日
 正規と非正規雇用の賃金差は2倍以上
 
また、1カ月の賃金(税込)を聞いたところ平均は18.9万円ですが、回答は以下のように分かれています(図表3参照)。
 
 ・5万円~10万円未満:20.0%
 ・10万円~15万円未満:15.8%
 ・15万円~20万円未満:19.3%
 ・20万円~25万円未満:20.5%
雇用形態別の平均でみると、正規雇用者の33.1万円に対し正規以外の雇用者は13.0万円と、賃金の格差はかなり大きいことが分かります。
 
働き方には満足しているが賃金は不満足!?
さらに、現在の仕事の満足度については、「満足している」と回答した人が7割を超える項目は以下の通りです。
 
 ・働き方:70.3%
 ・労働時間:73.8%
 ・労働目標:73.3%
 ・仕事内容:71.5%
しかし、賃金については「満足している」が44.0%と、半数以下にとどまりました。仕事自体には満足しているものの、報酬には納得していないことがうかがえる結果になっています。
 
おわりに
60歳以降働くシニアは、働き方にはそれなりに満足しながらも賃金面では納得していない部分もあるようです。労働時間は現役時代とそれほど大きく変わらないのに、60歳以上の雇用形態は非正規の場合が多いため、給料は大きく減ってしまうのが現実。
 
シニアの働く機会は増えてはいますが、給料のみを目的としないことが60歳以降の働き方には必要かもしれません。とはいえ、老後に働く選択肢があるというのは老後資金が心配な現役世代にとっても心強いことなのではないでしょうか。
 
 参考資料
 
 ・高齢者雇用に関する調査2020(日本労働組合総連合会
 ・家計調査(家計収支編)2020年平均(総務省統計局)
中野 令子
 
 賃金に関係なく、70歳以上で働く、働く予定でいる高齢者は少ないようです。
当方は一応72歳まで働いて昨年の誕生日と同じに暮れでリタイアしました。
コロナ禍が無ければおそらくまだ働いていたかもしれません。何をどんな仕事
をしてるかは???ですが、家でじっとは無いはずです。もう8月になりますが、
仕事探しは多少先延ばしにします。ある程度コロナ禍の行方が見通せるように
なるまでは巣篭りに甘んじる予定です。
 
 
 
   今日も量子物理学はお休みにします。
 現在は7時少し前ですが、雨が降り始めました。今日は午後過ぎまで
降雨の1日になりそうです。雷も混じっています。気を付けましょう!
 
 
 
   では、また明日・・・・・