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ＰＮＣ会員へ・・・
会員のみなさま 1551 後醍院 廣幸
おはようございます。本日は２０２１年１０月２９日（金）、。現在は朝の６時４０分です。
ようやっと（昨日から）秋めいた晴天が続きそうです。今朝は所謂ドピーカン的な
晴れ具合で一層秋が深まって来そうな気配がしています。
昨日からの気象庁の週間予報はずっと晴れマーク一色となっています。台風２０号は
列島をかすらずに北東の彼方へと進みそうで心配は無用となりそうです。
昨日のコロナ感染ですが、トータル的には減少傾向に歯止めがかからず、都では
２１人、大阪でやや多めの６１人と出ましたが、全国的には２７４人ほどでした。
当方、お昼の各テレビ局の報道番組はほゞ見ないのですが、昨日は最近よく
読んでいる順天堂大学医学部教授の小林弘幸先生がＴＢＳの午後の報道番組に
リモート出演していたので見ました。先生の奥の論考から昨日は自律神経に関する
論考を照会していました。当方的には先生が推奨する”呼吸法”をこのところ実践して
いますが、大変勉強になります。当方の肋間神経痛的胸や背中の痛みはなかなか
治りませんが、やたらクリニックに行くよりはベターかと思い実践しています。
小林弘幸先生は当方より一回り下の１９６０年生まれです。植草一秀氏と同級ですね。
という事はネズミ年というわけです。残念ながら生まれは埼玉県のようです。小岩生まれ
とは行きませんでしたが、当方らの仲間的な人という事は判明しました。
この数か月で小林先生の御本は５冊程度購入して購読しています。勉強になっています！
本日の添付は植草氏・年金関連、それに休んでいた量子物理学と行くことにします。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2021/10/28
選挙後野党共闘再構築が最重要課題
第3064号
衆院総選挙投票日まで３日となった。
すでに期日前投票を済ませた人も多いと思う。
今回選挙での政権刷新は残念ながら困難だろう。
反自公の政治勢力が大同団結していれば、その可能性はあったと考えられる。
しかし、反自公勢力の足並みが揃っていない。
小選挙区制を基軸にしているから、野党勢力は候補者を一本化することが必
須。
反自公勢力が複数候補を擁立すれば自公が有利になるのは自明。
しかし、徹底した協議を積み重ね、その上で候補者を一本化する努力が十分に
なされてこなかった。
このために、自公候補を打ち破ることのできる選挙区で自公候補が勝利する選
挙区が多数発生するだろう。
大変残念なことだ。
選挙後に論議されるのは野党共闘のあり方。
この点も踏まえて投票に臨む必要がある。
野党共闘に二つの考え方がある。
一つは自公政治と対峙する勢力が大同団結すること。
もう一つは共産党と共闘する勢力と共産党と共闘しない勢力に分裂すること。
どちらの考え方で自公に対峙するのかを判断しなければならない。
この点について、今回の総選挙での最大の問題は立憲民主党の姿勢が曖昧なこ
と。
敗戦後日本政治を支配し続けてきた支配勢力の戦術の基本が野党の分断であ
る。
反自公勢力を共産党と共闘する勢力と共産党と共闘しない勢力に分断する。
これが自公政治を延命させる最重要戦術である。
そのためのキャンペーンが大々的に展開されている。
「共産党と共闘するんですか」
の連呼だ。
日米同盟を否定し、自衛隊を否定する。
国家の根幹に関わる問題で考えを共有しない勢力と共闘するのは野合でしかな
い。
この主張をアピールする。
しかし、自民党はどうなのか。
かつて社会党と連立したのではないか。
しかも、社会党の党首を首相に祭り上げたのではないのか。
このことを棚に上げて、よく共産党批判できるものだ。
共産党は首相のポストを狙うわけでもなく、閣外協力で構わないと宣言してい
る。
何の問題もない。
平和主義の堅持、原発稼働ゼロ、共生の経済政策という、基本政策を共有でき
れば、小異を残して大同につく連帯を構築するのが政治刷新への道だ。
最大の問題は立憲民主党が旗幟を鮮明にしないこと。
共産党の支援を得ておきながら、共闘する相手は国民民主党と連合だとうそぶ
く。
いまの立憲民主党には「信」がない。
「信なくば立たず」だ。
この状態のまま選挙に突入してしまった。
主権者は選べる選択肢のなかからしか選べない。
したがって、野党共闘が成立して候補者を一本化した選挙区では一本化した候
補者を支援する。
ただし、国民民主党候補の支援はできない。
候補者を一本化しなかった選挙区では野党共闘を牽引した共産党、社民党、れ
いわの順で、ただ一人の候補者に投票を集中させるしかない。
野党共闘に背を向けた立憲民主党候補を支援することはできない。
野党共闘の失敗の本質は立憲民主党のあいまい姿勢にある。
立憲民主党が共産党と共闘するから立憲民主党離れが起こるのではない。
立憲民主党が野党共闘に背を向けるから立憲民主党離れが起こる。
この点を明確にしておく必要がある。
立憲民主党議席を増やすことは、現在の枝野体制を温存させる原因になる。
立憲民主党の枝野体制が続く限り、日本の政治刷新は遠のくことになる。
このことも踏まえて衆院選に臨む必要がある。
野党共闘を成立させた選挙区では好成績が上がる。
野党共闘を成立させなかった選挙区では好成績が上がらない。
この実績を示すことが重要だ。
敗戦後の日本政治を支配し続けてきた勢力は、革新勢力が一枚岩になることを
恐れている。
そのために、野党分断戦術を実行している。
共産党を誹謗中傷し、野党勢力を分断することを目指している。
この野党分断戦術の先頭に立つのが連合六産別と国民民主党。
しかし、連合六産別は労働者の６％しか占有しない大企業御用組合の集まり。
労働者の代表というより大資本の利害代表者。
この連合六産別に立憲民主党幹部が振り回されている。
立憲民主党の幹部というより患部というべきだ。
立憲民主党が連合六産別の言いなりになるなら、多くの主権者が立憲民主党支
持をやめるだろう。
立憲民主党の心ある政治家は立憲民主党を離れて新しい市民政党を創設するべ
きだ。
日本政治の停滞の一因は市民の意思を代表する健全な野党が不在になっている
点にある。
現状で野党共闘を牽引しているのは共産党。
立憲民主党が非礼な態度を示しているなかで、野党共闘を何とか成立させるた
めに奮闘している。
候補者擁立を取り下げて候補者一本化に最大貢献しているのも共産党。
したがって、比例代表選挙では候補者一本化に尽力する共産党に敬意を示すこ
とが必要である。
野党共闘のあり方を明確にして候補者調整を万端に整える。
この努力を総選挙に向けて積み重ねるべきだった。
しかし、今回も公示が目前に迫るまで、この取り組みに力が注がれてこなかっ
た。
市民の側が懸命に努力を積み重ねて、ようやく多くの選挙区で候補者一本化が
実現しただけだ。
野党第一党である立憲民主党の優柔不断さは市民の思いを踏みにじるもの。
挙句の果てに、枝野幸男氏は選挙直前に「共闘の対象は国民民主と連合であっ
て共産、社民、れいわは共闘の対象でない」と言い放った。
市民の立憲民主離れの原因が、立憲の共産との共闘推進にあるというのは完全
な事実誤認。
立憲民主党枝野幸男代表が野党共闘を否定する発言を繰り返すことに対して多
くの市民が立憲民主離れしているというのが真相。
メディアが虚偽の情報を流布するのにはわけがある。
共産党を含む野党共闘が強固に構築されることが政治刷新を現実化する原動力
になるからなのだ。
日本支配勢力はこれを心底恐れている。
「あの民主党政権の悪夢」の言葉がこのことを言い表している。
共産党を含む野党共闘が強固に構築されれば、いつでも政権交代が生じ得る。
２００９年の現実がこのことを立証している。
この「悪夢」を繰り返さぬこと。
これが日本支配勢力の至上命題である。
そのために、野党第一党に対する工作が展開されている。
立憲民主党の誕生は、旧民主党から革新勢力が分離独立するものになると期待
されたが、期待は打ち砕かれつつある。
枝野幸男氏が日本支配勢力の軍門に下ったと見られるからだ。
日本政治刷新を実現するには革新勢力の大同団結が必要不可欠。
これを実現すれば日本政治刷新は必ず実現する。
総選挙後の野党共闘体制構築を視野に今回総選挙に臨むことが必要である。
次に年金１４万円の悲惨という記事になります。
年金14万円の悲惨…「生きるだけで赤字」という日本人のどん詰まりな生活
年金14万円の悲惨…「生きるだけで赤字」という日本人のどん詰まりな生活
老後資金の不安は尽きないですが、果たして将来、年金はどれくらいもらえるのでしょうか。『令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』より見ていきましょう。
「足りない分は働いて」国主導で進む「自助努力」
高年齢者雇用安定法も改正され、70歳まで働き続けることが国主導で推進されている現在、「年金だけでは老後の生活費が賄えないから、足りない分は働いたり、投資で増やしたりしてください」と言われている感は否めない。
「もはや年金は期待できない」というのが、国民の総意になってきたともいえるが、改めて現況を把握してみよう。
年金が受け取れるのは原則65歳から（繰上げ受給の場合は減額される）。日本人の平均寿命が男女ともに80歳を超えているのだから、15年～20年は年金頼りの生活になる。では、実際の受給額はいくらか。
令和2年12月に厚生労働省年金局が発表した『令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』では、以下の事実が報告されている。
●厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金月額は、令和元年度末現在で、老齢年金は14万6千円となっている
●国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額は、令和元年度末現在で5万6千円、令和元年度新規裁定者で5万4千円となっている
この数字ですら「生活していくには少なすぎる」と感じる人も多いことだろう。しかし、追いうちをかける事実がある。受給者が毎年増加していくなか、厚生年金受給額はこの5年間で1500円以上減少していることが、同報告書から見て取れる。
「年金だけで暮らすと赤字」というシンプルな事実
1971年～74年生まれを指す「団塊ジュニア」。現在47歳～50歳、働きざかりの彼らが定年退職を迎えたときは、平均寿命が100歳になっていても何らおかしくない。老い先40年間を年金生活で過ごせるだろうか? 労働人口が減少の一途をたどるなか、無理があるのは明らかだ。
なお厚生労働省が平成29年発表した『年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）』では、年金受給者の実態を調査している。
配偶者あり世帯の本人及び配偶者の支出額階級（月額）は「20～25万円」が19.9％と最も高く、次いで「25～30万円」が18.8％となっている。平均支出額（月額）は25.5万円となっており、65歳以上は年齢が高いほど平均支出額は低くなっている。
配偶者なし世帯の本人の支出額階級（月額）を見ていくと、男性では「15～20万円」が17.3％と最も高く、次いで「10～15万円」が17.2％となっている。また、女性では「10～15万円」が21.8％と最も高く、次いで「15～20万円」が15.4％となっている。平均支出額（月額）は男性では16.9万円、女性では14.2万円となっている。
こつこつ働き続けた元サラリーマンが厚生年金+国民年金を受け取ったとしても、よくてカツカツ、もしくは貯金を切り崩してどうにか生活できるといったところか。ちなみに晩婚化が進む今、50代における教育費の平均支出は約24,000円。今後は60代で教育費を負担する夫婦もさらに増えていくことだろう。教育資金を切り崩すほかない、という選択肢だけは避けたいものだ。
お金は「貯めても減る」時代へ
「貯めても減る」時代に突入した日本社会。安泰な老後を過ごすためには、長期的、かつ能動的な資産形成が求められる。
QUICK資産運用研究所が2019年11月行った『個人の資産形成に関する意識調査』では、「資産形成・資産運用の必要性を感じますか」と聞いた質問に対し、「非常に必要性を感じる」と「やや必要性を感じる」が全体の55.1％にのぼったことを報告している。
つみたてNISAや不動産投資など、サラリーマンに向けわかりやすく解説した記事はウェブ上に溢れている。専門家の意見も聞きながら、適切な資産形成の方法知ることが、穏やかな老後を過ごすための第一歩といえよう。
今日の最後は量子物理学です。
今はっきりしてきた点は二つある。
①アインシュタインは特殊相対性理論によって物理学の鉄則「エーテルの存在（概念を含めて）」を非常にアイマイなものにしてしまった。
②「エーテル」という表現はともかく、後年になってアインシュタインも認めたように、エーテルは自然界に立派に存在していた。何のことはない、永らく虚無の「真空」という名で素顔を隠してきたが、その正体とは「空間そのもの」だったのである。
ジョン・ベルの「量子力学の真の理解には、エーテル概念の早急な復活が必要」という意味を考えていただきたい。これは量子力学でいう「あの世」の物象を理解するには、エーテル概念（空間の物性の究明）の復活が先決だと言っているのである。
確かに空間を物理学の主役にしなければ、何も始まらないのである。
超光速で因果律が崩壊（時間が逆転）の大嘘
今の科学理論には、バカバカしいと思えるような概念がまかり通っている。なぜ、超光速で因果律が崩壊するという大ウソが一世紀近くも人々に信じ込まれてきたのだろうか？
仮定を発展させた数学的な理論は、実際の観測や実験結果に勝てないといった。ビッグバン宇宙論もそうだが最近は日本でもアスペの実験が知られるようになり、アインシュタイン相対論を啓蒙してきた学者たちを大いに慌てさせている。
いま欧米の科学者たちが直面している大きなジレンマは、量子力学によってアインシュタイン理論の間違いが完璧に証明されたショックはもちろんだが、そうなると「超光速＝因果律の崩壊」という問題の可否を避けて通れなくなってきたことである。
アスペの実験で、すでに超光速の情報伝達という現象は立派に確認されている。電子にも質量が存在するが、超大型伝動装置で電子が光速の９９．９９９９％まで加速されても、質量は無限大に近づくどころか個として立派に認識できる。この事実だけでも、Ｅ＝ＭＣ2式が現実の世界に合致し ないことは明らかである。
今日は以上です。ではまた明日・・・・・
