PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1392                    後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年5月23日(日)、現在は朝の7時前です。
 
 昨日は一日中雨模様で、入梅のような鬱陶しい日でした。今日からはまあまあの
好天になるようで、今日・明日の最高気温は24℃を予想しています。明後日は
何と28℃とのこと、もう夏ですね!
 当家界隈は新築ラッシュで昨日は向かいの2件隣りがあっと言う間の一日で
骨組が出来てしまいました。この数か月は古い家を解体→新築となる家が多く
車の出し入れで苦労しています。と言っても、そろそろ当家の外壁工事を近くに
予定していますので他家の文句は言えません。
 この3日間ほどは用事が多く、また雨模様という事もあり、”じゅんさい池1周ウォーキング”
はお休みしました。本日も雨降り後で道は相当ぬかるんでいますが、運動不足気味なので
午前中に励行してきます。
 
 コロナ感染数は相変わらず多いですね。都で602人、全国では5040人と大台乗せです。
兵庫では229人、大阪は406人と減少傾向地区もありますが、福岡は310人、愛知に
到っては616人と増大です。近在の神奈川も269人で沖縄は231人と連日感染数は更新
しています。
 当方のワクチン接種申し込み予定日(6月1日)まであと10日と迫って来ました。まだまだ
迷っていますね!?!接種して即死ぬようなことはまずないのでしょうが(?)下手な後遺症
などに見舞われることは心配です。
 
 本日の記事添付ですが、3件と多くあります。ワクチン関連や高齢者関連などです。
今後は此の添付は段々減少させるつもりですので今日は長いですがお付き合い願います。
 
 
 
①最終決戦。ワクチンの安全性は、ゼロと判明。死亡保険金・救済金も出ず。死に損だ。真相を浜松市の審査請求で国民に公表します。
★【ワクチンの安全性は、ゼロと判明】
《前回の投稿:本文中何を言っているのか分からないという方は、一読願います。》
『ワクチン接種で、死亡保険金・救済金0?所詮、横浜市大もあっち側の人間。有効性95%の計算式見た女医『ププーッ。バカ!』』_2021.05.14阿修羅投稿
※「コメント8」をご覧下さい。
  このように世界では、ワクチンの危険性を叫ぶ医師や医療関係者33人がいます。
  しかしながら、この日本では『大した副反応では無い』と吐き捨てる者だけです。
  だいたい、短期に現れる『副作用』を、ワザワザ『副反応』との文言にして、30年後・50年後以降に現れる『催奇形性【奇形児】』などの『副作用』を誰も口にしません。
  世界の医師らは、『何が起こるのか分からない』と言っております。
  一度遺伝子異常を起こした種は、子に孫に永久に遺伝します。
  そのようになった種を、断ち切る方法は、『種を死滅させる』しかないのです。
 
◆『治験におけるプラセボ効果・副反応の公表が一切ない。医者も知らないのだ。』
◆『ワクチン接種者の感染者数・発病者数・重傷者数・死者数の公表が無い。』
◆『よって、ワクチンの安全性は、ゼロと断定する。』
 
★『厚労省は、一体何を守ろうとしているのでしょうか?』
 
★【ワクチンの有効性も、ゼロと判明】
《前回の投稿》
※中和抗体の横浜市立大学の発表は、蛍の細胞の受容体の型と人の受容体の型が同じであることを前提にした実験でした。【お話しにならないということです。】
  シャーレー内の細胞に血液と疑似スパイクを投入して、光れば中和抗体陰性【細胞に疑似コロナウイルスが侵入した、つまり感染した】と判断。光るのは、蛍の細胞【遺伝子】を使用したから、と、いうのです。
 
◆『もう一度、録画を見て、もっと面白いお話しのネタを見つけました。』
  ひとつに、有効性【感染度】の分布図の作成は、まったく光らなければ100%にシールを貼り、光の強さを見て『90%だね、50%だね、10%だね』と山中教授の独断と偏見で決めたというのですよ。【思いっきりアナログじゃん。ダメでしょ!】
 
 ふたつ目は、『疑似スパイクを作製し、疑似変異ウイルスを作製した』のですと。
物凄いことです。神だ。天才だ。これ、国産ワクチン誕生じゃないですか?
  だって、生ワクチンは、本物の変異ウイルスを弱毒化したものでしょう?疑似変異ウイルスは、完全無毒であり、遺伝子コピー型ワクチンのような催奇形性等の心配も無いし、現在接種しているワクチンなんて、まったく必要なくなるよね。
  でも~、光ったのは、血液中のヘモグロビンと過酸化水素水がルミノール反応しただけであって、疑似変異ウイルスは不要だった訳で、・・・。【実際に使えるのかな?】
 
三つ目は、去年の話と全然違うんですけど?
『90%とは、100人中90人が感染を防ぐ量の中和抗体を持っていた、ことを現す。』
その『感染を防ぐ量の中和抗体を持っていた』ことの判定は、アナログだったじゃん。
 
★《中和抗体:去年のお話し》
2020年12月に横浜市立大学の教授がテレビで説明していました。
1個のウイルスのトゲ(スパイク)の全部(100%)に帽子をかぶせて人の細胞の受容体と合致させない(感染させない)ようにする完全な抗体を中和抗体と名付けました。
  感染すれば、誰でも抗体は出来ますが、その全ての抗体がこの中和抗体でなければ、更なる感染を防ぐことはできません。
  重症患者は半年後でも、体内に残っていたその全ての抗体が100%中和抗体であることが確認されましたが、軽症者は体内に残っていた抗体の20%~30%程度の中和抗体しか確認されませんでした。
◆故に、ワクチンで生成された抗体の100%が中和抗体であり、かつ、体内に侵入したウイルスの量より多い量の中和抗体が生成されていなければ感染は防げません。
★『恐ろしいことに、テレビでは、褒めちぎって、お祭り騒ぎなんだな。これが。』
 
◆『もう一度言います。』
◆『ワクチン接種者の感染者数・発病者数・重傷者数・死者数の公表が無い。』
◆『よって、ワクチンの有効性・安全性は、ゼロと断定する。』
 
《前回の投稿》
※(コメント23で、回答を記載したのですが、まだ、ご覧頂いていない方のために。)
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『【第40回:最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
《県弁護士会西部支部の皆さん、よろしくお願いします。_2021.05.17 13:00より》
★『県弁護士会新型コロナなんでも無料電話相談に聞きました。』
◆『ワクチン接種で、生命保険等の死亡保険金が0になるとの噂。』
◆『ワクチン接種で死亡すると死亡一時金4,420万円が支給されるか?』
《予防接種健康被害救済制度》
 
◆《上記質問の回答は、弁護士協会は何もできません。ですと。》
◆『いろいろ説明し、説得しようとしたのですが、らちがあきませんでした。』
  まぁ、十年前【陸山会事件は冤罪】と同じですわ。
  無料相談会というのは、実態は、只の客探しだったのですよ。
 
弁護士法 (弁護士の使命)
第一条 弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。
2 弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。
◆『弁護士法第一条を忘れた弁護士のなんと多いことか。世も末だ。』
※政府・官僚組織・裁判所・検察・警察・弁護士・報道機関等々全部腐っています。
◆【官僚や天下りの暗躍により、ほら、こんなに財源が横領されている。】
一時所得・譲渡所得の条文の間違い、消費税還付金を不当に横領、相撲協会の理事らの横領、日産の西川元社長らの横領、国庫補助金を不当に横領等々、これら政府が隠蔽している事項による不正金を、全部回収するだけで、1,000兆円超の金額になるでしょう。
◆『詳細は、こちら。』
ブログ名:陸山会事件の真相布教
◆『さんざんワクチン接種を勧めておきながら、これかよ!死に損だ!』
◆『厚労省は、アストロゼネカワクチンは、予防接種法の適用外としたそうだ。』
◆『他メーカーは、4,420万円出るのか?嘘つけ、その話は聞いてないぞ。』
 
◆『行政も厚労省も報道機関も、ちゃんと国民に説明しなさい。バカ者!』
 
★『真相を浜松市の審査請求で国民に公表します。』
  この審査請求は、浜松市長に本投稿の内容を認識して頂き、市長会等に議事を上げて頂き、次に知事会、そして国会へと上がれば、国会議員の皆様も、きっと、『目を覚ましてくれる』ものと期待して、最後の手段として、行うものであります。
 
◆『以下、素案です。皆様のご意見等お聞かせください。』
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【ワクチンの有効性・安全性を説明もせずに接種を強行する君達が、許せない!】
 
《サブタイトル》
【4月24日付け「市長へのご意見箱」への投書に対する回答を受取りました。大変遺憾に存じます。】
やはり、審理員髙平氏からの返事ではありませんでした。
もう、ここまでくると、呆れる他はありません。公文書偽造罪確定です。
平氏は、自分が令和3年1月4日付け審査請求【令和3年【処分】第1号市県民税賦課変更決定処分取消請求事件】の審理員である事すら知らないでしょう。
  何故ならば、『法三十一条の口頭意見陳述を要求する』と言っておいたのであるから、審理員髙平氏が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集していなければならなかったのですから。
行政不服審査法 【口頭意見陳述】》
三十一条 審査請求人の申し立てがあった場合には、審理員は、当該申立人に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。
2 口頭意見陳述は、審理員が期日及び場所を指定し、全ての審理関係人を招集してさせるものとする。
 
★【審査請求の本当の趣旨】
『最終決戦。ワクチンの安全性は、ゼロと判明。死亡保険金・救済金も出ず。死に損だ。真相を浜松市の審査請求で国民に公表します。』
――― URL ―――
※まず、冒頭の【前回の投稿】をクリックして、「コメント8」をご覧下さい。
  このように世界では、ワクチンの危険性を叫ぶ医師や医療関係者33人がいます。
君達がジャマをしなければ、新型コロナにより世界で300万人超もの死者が出ていますが、救えたかもしれません。
 
★『十年以上前から、市長~総理らが知ってしかるべき情報を通報してきました。』
その通報が、君達下級公務員のせいで、総理に、何一つ届いていません。
《その通報の数々を、記録したものが、このブログです。》
『ブログ名:陸山会事件の真相布教』
 
※政府・官僚組織・裁判所・検察・警察・弁護士・報道機関等々全部腐っています。
★『ブログの内容を国民全員に周知させ、国の再構築をしなければなりません。』
 
 
 
 ②
植草一秀の『知られざる真実』」
 
                             2021/05/22
 
           反社会的勢力に認定すべきIOC
 
               第2938号
日本はIOCの植民地なのか。
 
日本でコロナが猛威を奮っている。
 
1日当たりの死者が100人水準で推移。
 
年率換算で4万人近い水準での推移。
 
インフルエンザが猛威を奮っても1年間の死者は1万人程度。
 
これを「さざ波」と表現する者は五輪開催を強行しようとする勢力の手先でし
かない。
 
政府の最大の責務は国民の命を守ること。
 
国民の命と健康が危険に晒されている。
 
そのことをアナウンスするのが緊急事態宣言だ。
 
IOCのコーツコーツ調整委員長が、5月21日、3日間にわたって開かれた
調整委員会後の記者会見で、大会期間中に東京が緊急事態宣言下だったとして
も開催する考えを示した。
 
緊急事態宣言とはコロナ感染が拡大し、市民の命と健康が脅かされる事態を宣
言するもの。
 
徹底的な人流抑制が図られなければならない。
 
組織委員会は来日する選手・大会関係者数の削減を図っていると説明するが、
現時点での予定来日者数は約9万4000人。
 
オリンピックが6万9000人、パラリンピックが2万5000人。
 
日本でいまもっとも警戒されていることは変異株流入
 
変異株を水際で遮断することが日本のコロナ対策根幹である。
 
外国人の大量入国は変異株流入をもたらす最大の原因になる。
 
選手にワクチン接種するのは選手の感染を防ぐもので、変異株流入、日本の市
民への感染拡大阻止の十分な手立てにならない。
 
東京都に緊急事態宣言が発出されていても五輪開催を強行するとの姿勢は、I
OCが自己の利益しか考えていないことを示すもの。
 
日本国民に重大な災厄を振りまいても構わないとする姿勢だ。
 
このような暴挙を日本国民は断じて許すべきでない。
 
IOCは「威力によって自己の経済的利益を追求する集団」であり、日本政府
はIOCを「反社会的勢力」と認定し、その排除に努めるべきだ。
 
日本政府が、この反社会的勢力の手先になって行動することは許されない。
 
一連の経過は日本国民に極めて重要な「学びの機会」を与えた。
 
一連の経過はIOCの正体をすべての日本国民に知らせるのに十分なもの。
 
IOCはただの営利追求団体に過ぎない。
 
いや、この表現は不正確。
 
IOCは「威力によって自己の経済的利益を追求する集団」=「反社会的勢
力」に過ぎない。
 
日本国民に重大な被害を与えることを躊躇もせず、ただひたすら自己の利益を
追求する。
 
IOCが五輪開催を強行する理由は巨大なテレビ放映権料を獲得するたことに
ある。
五輪開催を中止すれば巨大な利益を獲得し損なう。
 
ただ、それだけの理由で、日本国民の命と健康を犠牲にして五輪開催を強行し
ようとしている。
 
このような「反社会的勢力」に日本の国民が協力する理由は皆無だ。
 
より重大な問題は日本政府のあり方。
 
五輪開催が日本国民の命と健康を脅かすものであるなら、日本政府は責任を
もって五輪開催にNOの意思を表明する必要がある。
 
この行動を取らずに、五輪開催を強行しようとするIOCの手先として行動す
るなら、日本政府は日本国民を代表する政府ではない。
 
IOCによる植民地政府ということになる。
 
現状では「国民の命と健康を守り、安心・安全の大会を開催すること」は不可
能だ。
 
したがって、IOCに対して東京五輪の中止を通告する必要がある。
 
IOCが提訴するなら、堂々と裁判で戦うべきだ。
 
五輪開催中止に費用がかかるなら、その費用を払えばよい。
 
五輪中止は日本国民の総意であり、その決定に基づく措置に費用が発生するな
ら、日本国民は費用負担を受け入れる。
 
そもそも、IOCに開催決定権があるとすること自体がおかしい。
 
日本は主権国家であってIOCの植民地ではない。
 
日本のことは日本が決める。
 
当たり前のことだ。
 
菅内閣がこの当たり前のことを出来ないなら、日本国民は直ちに菅内閣を退場
させる必要がある。
 
「東京都に緊急事態宣言が発出されていても五輪開催を強行する」
 
の言葉をIOC関係者が発することを、日本の主権者は許してはならない。
 
1960年6月19日~22日に米国のアイゼンハワー大統領の訪日が予定さ
れていた。
 
これに先立ち、6月10日、大統領訪日の打ち合わせのために来日したハガ
チー大統領秘書官が乗る車を日本のデモ隊が取り囲んだ。
 
この事態を受けてアイゼンハワー大統領の訪日は取りやめになった。
 
日本国民は「威力によって自己の経済的利益を追求する集団」であるIOCを
「反社会的勢力」と認識して、IOC関係者の来日を阻止するために行動する
必要がある。
 
2013年以来、日本の安全保障に関する論議が拡大してきたが、コロナ禍が
続くなかで、海外から変異株が国内に持ち込まれることは、日本国民の生命に
かかわる重大な安全保障上の脅威である。
 
この脅威を取り除くために最善の行動が求められる。
 
日本政府が率先して大量の外国人流入を図るなどは言語道断。
 
大量の外国人入国を画策するIOCに対して、日本政府は全面対峙する姿勢を
示すべきだ。
五輪はスポーツ産業の営利目的商業イベントである。
 
この商業イベントに巨大な血税を投入すること自体が誤りだ。
 
民間事業主体が自己の費用負担と責任において実施すればよいもの。
 
五輪を特別視、神聖視することがおかしい。
 
スポーツ産業は産業として十分に成り立つ基盤を有している。
 
そのスポーツ事業に参加する選手も、多くは非営利の存在でない。
 
スポーツ事業で成功を収めて経済的利益を獲得している。
 
スポーツはもはや、一つの産業分野になっている。
 
この営利追求の事業に巨大な公費を投入することの正当性が失われている。
 
IOC会長が「ぼったくり男爵」と表現されるのは、IOCが各国政府に巨大
な費用を投下させて、IOCが五輪興行で巨額の利益を獲得しているからだ。
 
費用負担は各国政府に押し付けて、五輪開催の放映権料は丸取りしてしまう。
 
完全なる「搾取」の構造なのだ。
 
各国政府が負担する巨大な費用を負担するのは各国の市民。
 
市民に費用を負担させて、IOCが巨大な利益をむしり取る。
 
このような収奪に国民が喝采を送ることほど滑稽なものはない。
 
東京都は東京五輪の大会期間中に「The Okura Tokyo」、「ANAインターコンチ
ネンタル」、「ザ・プリンス パークタワー東京」、「グランドハイアット
京」の4ホテルの全室を貸し切り、IOC関係者に提供することを保証してい
る。
「The Okura Tokyo」の1泊300万円のスイートルーム(720平米)も提供さ
れるが、IOCの負担額は1泊4万4000円が上限。
 
差額は五輪組織委が負担する。
 
また、大会関係者と選手の移動については、「新幹線一車両編成貸し切り」、
「航空機はチャーター」などと決められた。
 
巨大な費用が発生するが、これらの大半が国民の税金負担になる可能性が高
い。
五輪で働く国民を「ボランティア」の名の下でただ働きさせ、宿泊代も日当も
支払わない。
 
その一方で、組織委の常勤役員には報酬最高額月額200万円が支払われる。
 
これ以外に、交通費、通勤費、旅費(宿泊費を含む)、手数料等の経費が支給
される。
 
「利権の利権による利権のための五輪」でしかない。
 
JOCで唯一、正論を示しているのが山口香理事である。
 
山口香理事は5月19日にインタビューで次のように述べた。
 
「国民の多くが疑義を感じているのに、IOCも日本政府も、大会組織委員会
も声を聞く気がない。
 
平和構築の基本は対話であり、それを拒否する五輪に意義はない。」
 
日本の主権者はIOCとIOC植民地政府の菅内閣、IOC手先の五輪組織委
を糾弾し、粉砕する必要がある。
 
 
 
 
70歳定年」のウラで、じつは日本中で「貧しい高齢者」がめちゃ増えていた…!
 
 4月から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(以下、改正高齢者雇用安定法)が施行され、70歳まで従業員の雇用確保を図ることが事業主の“努力義務”となった。
 
【写真】税務署があえて言わない、年金暮らしの人が「手取り」を増やす裏ワザ
 
 高齢者の現状を見れば、若者の“暗い将来”が浮き彫りになる。
 
 事業主に義務化されていた従業員の65歳までの雇用について、今回の改正高齢者雇用安定法で「70歳までの定年引き上げ」「定年制の廃止」「70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入」「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度」「社会貢献事業に従事できる制度の導入」の、いずれかを講じる「高年齢者就業確保措置」が努力義務となった。
 
 確かに高齢者の活用が進むこと、70歳まで働けることは喜ばしいとの受け止め方もあるだろう。しかし、高齢者雇用の現状を見ると、別の姿が浮き上がってくる。
 
 厚生労働省「2020年の高齢者の雇用状況」(2020年6月1日現在)を見ると、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.9%に上る。66歳以上が働ける制度のある企業は33.4%、70歳以上働ける制度のある企業は31.5%と、徐々に高齢者雇用の取り組みが進んでいるように見える。
 しかし、定年制廃止企業はわずかに2.7%で、65歳を定年としている企業は18.4%と2割に満たない。
 つまり、60歳で定年を迎え、その後の65歳までの雇用は“再雇用制度”もしくは“勤務延長制度”となっている企業が8割を超えるのが実態だ。
労働時間は変わらず、給与は半分
 独立行政法人労働政策研究・研修機構の「60代の雇用・生活調査」(2019年7~8月調査)によると、60歳から64歳の雇用形態は正社員が21.4%で、パート・アルバイトが40.7%、嘱託が15.2%、契約社員が14.4%の順となっている。
 
 このように60歳定年以降は、約8割が非正規雇用になっているにも関わらず、仕事内容は「変わっていない」が57.2%を占めている。しかも1日当たりの労働時間は8時間以上が51.2%、5~7時間が29.1%と、勤務時間も減少していない。
 
 ところが、「賃金額が減少した」が 71.5%と7割を超えている。減少幅は41%以上の減少が40.5%、61%以上が10.6%にも及ぶ。
 
 つまり、60歳定年を迎え、再雇用等となれば「仕事内容や労働時間に変化はないが、給与はおよそ半分になる」というのが、日本の高齢者雇用の実態なのだ。
 
 「若年層に比べ、高齢者は裕福」というイメージを持っている方も多いだろう。では、本当に高齢者は裕福なのだろうか。
 
 65歳から年金を受給した場合、厚労省の「2019年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、サラリーマン等が受け取る老齢厚生年金受給者の平均額は月14万6162円、自営業者等の受け取る国民年金の平均額は月5万6049円に過ぎない。
 
 サラリーマン等で40年間厚生年金を払い続けた場合でも月15万円弱、自営業者等(国民年金)だと月額6万円ほどにしかならない。「高齢者は裕福」というイメージとは大きくかけ離れているのが現状である。
 
 金融庁の研究会が「老後に人並みの生活を送るには、2000万円の老後資金が必要」とする報告書を発表し、物議を醸したことがある。
 
 だが、実際に月額6万円に満たない国民年金の受給では“生活できない状態”に陥ってもおかしくない。
定年から年金受給まで、なんとか「食い繋ぐ」
 実際、生活に困窮する高齢者は後を絶たない。
 
 厚労省の「2021年2月分生活保護の被保護者調査」では、生活保護受給世帯の内訳では高齢者世帯が圧倒的に多く、55.2%に上る。年々増加しており、2月末では89万9632世帯と90万世帯に迫っている。(表1)
 
 生活保護の平均支給額は、受給者ベースでは月額約14万8000円、世帯ベースでは約19万3000円となる。月額6万円に満たない国民年金よりも、生活保護を受けた方がいいという判断にもなろうというものだ。
 
 だが、年金も65歳からの受給の話。60歳の定年から65歳の年金受給開始までの5年間は“食い繋ぐ”必要がある。
 
 そこで、定年を迎えた高齢者は、非正規雇用でも65歳まで働くことを選択する。前述の「60代の雇用・生活調査」では、60歳定年を迎え、65歳まで働くことを選択した理由の82.3%が「経済上の理由」となっている。
 
 繰り返しになるが、60歳で定年を迎えても、65歳の年金受給開始まで「仕事内容や労働時間に変化はないが、給与はおよそ半分になっても働くのは、経済上の理由」であり、65歳に年金受給が開始されても、高齢者の生活は“決して楽なものではない”のだ。
どんどん引き上がる年金受給年齢
 
 ここで年金の話を簡単にしておこう。
 
 年金受給開始を60歳に引き上げるに当たり、政府は企業に対して、定年を60歳に引き上げさせた。そして、年金受給開始を65歳に引き上げるに当たり、今度は企業に対して65歳までの雇用確保を義務化した。
 
 このように、年金受給年齢引き上げと企業の雇用期間の延長は、常にリンクしている。(表2)
 
 そして、2020年3月に安倍晋三政権下で年金制度改革が行われ、2022年4月から年金制度が改正される。大きな改正点は、年金受給開始年齢を75歳からに延長できるようになったことだ。
 
 現在の公的年金制度は、受給開始年齢が原則65歳で、60~70歳の範囲で受給開始年齢を選択できる。
 
 受給開始を1ヵ月早めるごとに、65歳から受給を開始した場合の年金額(基準額)から0.5%減額され、1年早めると6%、60歳から受給を開始すると基準額から30%減額され、その支給額は生涯変わらずに続く。
 
 一方、65歳から受給開始を1ヵ月遅らせるごとに0.7%増額し、1年遅らせると8.4%の増額、70歳からの受給開始では42%の増額となり、この支給額は生涯続く。
 
 政府は、盛んに“70歳からの年金受給開始がお得”と喧伝しているが、実は60歳から受給を開始すると、生涯の年金受給総額は65歳から受給を開始する場合に比べ、75歳までは多いが、75歳を超えると65歳から開始した方が多くなる。
 
 また、70歳から受給を開始すると、65歳から開始した場合の年金総額に追いつくのは82歳前後となる。
 
 つまり、正規の受給開始年齢65歳に対して、75歳までに死んだ場合には60歳から受給を開始した方が得で、82歳以上長生きするのであれば、70歳から受給を開始した方が得ということになるのである。
 
 そして、今回の年金制度改革では、この受給開始年齢を75歳まで選べるようにした。この場合、年金額は最大で基準額の84%増額となるが、65歳から開始した場合の年金総額に追いつくのは87歳以上となる。
政府のホンネは…
 この年金受給開始年齢の選択肢の拡大には、高齢化の進展の中で、何とか高齢者を働かせ、年金支給開始年齢を先延ばしすることで、年金制度の“延命”を図りたいとの政府の思惑が透けて見える。
 
 安倍前首相は2019年の「経済財政運営と改革の基本方針 2019」(骨太の方針)に「年金の支給開始年齢(70歳への)引き上げは行わない」と明記した。
 
 しかし、前述した改正高齢者雇用安定法により、70歳まで従業員の雇用確保を図ることが事業主の努力義務となったこと、年金受給開始年齢を75歳まで選べるようにしたことは、明らかに将来の年金受給開始年齢を70歳に引き上げるための“布石”だろう。
 
 そのために、「仕事内容や労働時間に変化はないが、給与はおよそ半分になっても70歳までは働け」というのが、今回の改正高齢者雇用安定法の狙いなのだ。
 
 その上、裏側では2021年度から年金支給額の引き下げが実施され、医療制度改革関連法案では、2025年から始まる団塊の世代後期高齢者入りを控え、75歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる方針だ。
 
 筆者の子どもたちは、「年金に期待していない。もらえないと覚悟している」という。老後の生活不安が、若者層は結婚や子作りを躊躇う一因になっているという指摘は多い。将来世代のためにも、高齢者の“豊かな老後”を実現する必要がある。
 
 同一労働同一賃金を逸脱したような労働条件で、定年を迎えた高齢者を働かせるような状況を早急に改善し、働くことで老後が豊かになるような仕組みを作るべきだ。
 
 それによって、年金制度でも医療費負担でも、現役世代の負担軽減や世代間バランスを保つための抜本的な改革を行えるようにすることが重要だ。
 
 “弥縫策”のような政策では、苦しむ高齢者の姿を見た若者層が、ますます希望を失い、“暗い将来”を予想してしまうだろう。
鷲尾 香一(ジャーナリスト)
 
 
 長くて御免なさい・・・でした。
 
 
 最後に、珍しく、らしくない展開となってきた相撲の件を行きます。
前日には照ノ富士の優勝でほぼ決まり…と申しましたが、意外な展開
となっています。この2日間の遠藤の頑張りがすごく、本日の千秋楽まで
優勝争いが縺れてきました。普通に考えれば昨日照ノ富士が順当に勝って
優勝…と成るはずでしたが、混沌として来ました。もしかしたらあり得ない
”三つ巴戦”も予想の範疇に入って来ました。これはもうやって見なければ
解らなくなってきたようです。
 前日の実戦に関する模様は北の富士コラムに詳しいので添付します。
というより、当方は本戦には期待をせず、ワンピー姐さんだけ必死に見ていた
ので相撲そのものはチョイ見で終始してます。物言い取組は実際の勝ち負け
の結果より超微妙な実践で相撲の醍醐味となって来つつあります。
それだけ、相撲の勝ち負けの判定は微妙だという事でしょうね!?!
当方、テレビ観戦する3時からの十両戦から6時前のその日の打ち止め相撲
までに物言い相撲は何件あったでしょうか(?)昨日は多かったですね。
当方、いちいち数えてはいなかったのですが、照ノ富士=遠藤戦は見応え
いっぱいで最高でした。
 と言っても、昨日は物言い相撲以上にワンピー姐さんの純白のワンピーは
素敵でありました。完璧な観音様坐像でした。今日もお願いします…と言いたいです。
 
 では、北の富士コラムです。
 
 
 
 
 
手を付かず、顔から落ちろが相撲の鉄則だ 不覚の照ノ富士、最後に笑うのは一体…? 【北の富士コラム】
 
 14日目は、NHKの仕事が休みなので十両の相撲を見ている。土俵入りから見ているが、ほとんどが元幕内力士である。けがで落ちてきた者もいれば、力が衰えていたり、40歳近いベテランも少なくない。どうしても新鮮味に欠けて見える。
 
 昔は十両の取り組みが始まると、お客さんは一斉に食堂に行く。ランチタイムと言っていたようだ。今は落ちてきた力士の中にも、若手も混じっているので、面白い取り組みも見ることができる。まんざら捨てたものではない。だから物言いもよくついている。
 
 この日も十両最後の一番に物言いがついた。相撲は好調の千代ノ皇が一山本を一気に攻めて寄り切った。しかし物言いがついて取り直しになった。私はどうして物言いがついたのか分からなかったが、ビデオで見ると一山本が苦し紛れに土俵際で投げを打っている。これで千代ノ皇の足が土俵外に踏み出してはいるが、一山本の左足のかかとがはっきりと蛇の目を踏んでいる。
 
 確かに微妙ではあるが、私は千代ノ皇が勝っていると見ている。四分六の勝負とよく使うことがある。相撲界にも際どい勝負の時には攻めている方に六分の利があると決まっていたものだ。この一番はその典型的なような一番であった。一方的に攻めていた千代ノ皇が一歩譲ったとしても取り直しはなかろう。
 
 気を落とした取り直しは、全くやる気が無かった。ふてくされて力を出さないのは大いに責められるが気持ちは分かる。ぶり返すようだが、その点、照ノ富士は腐らず翌日は立派に立ち直ってみせた。やはり大関十両の精神力の違いである。改めて照ノ富士を見直した次第であります。
 
 宇良も炎鵬も元気な相撲でうれしい。反対に50年に一人と言われた琴勝峰は全く精彩を欠いている。心配である。
 
 それでは幕内の相撲を見ることにしましょう。テレビから荒磯親方(元横綱稀勢の里)の元気のいい声が聞こえます。現役時代とはまるで別人のように冗舌です。私も皆さんもすっかりだまされていたようです。こうなったら部屋付きの親方を辞めて解説に専念するのも悪くない。往年の神風さんのような名解説者になれる人です。実にもったいない。何ですか悪い冗談はやめろ? ではそうします。
 
 たった今、明生と玉鷲の一番。明生が一気に出て土俵際にもつれましたが、物言いがついたが明生が勝ちました。まさに六分四分で前に出た者が勝ちを実証した一番でした。この日の私はしつこいようです。
 
 たった今、とんでもないことになりました。照ノ富士と遠藤の一番が物言いの末、遠藤の勝ちとなりました。遠藤が立ち合いから巧みにもろ差しとなって照ノ富士に両まわしを許さない体勢となりました。遠藤は十分の体勢となり一気に前に出ました。
 
 照ノ富士はまわしが取れずに苦し紛れの左から小手投げを連発する。ここまで猛威を発揮している小手投げ。遠藤の体が大きく傾いたが、とっさに下手投げを打ち返した。照ノ富士の体が落ちていく。しかし遠藤の体も完全に裏返っている。ほとんど同時に土俵に落ちたように見えたが、照ノ富士の右手がわずかに早く付いている。
 
 当然、物言いがつく。長い協議が続いたが、遠藤の勝ちとなった。私はこの判定に異議はない。遠藤の体は確かに裏返って死に体と見るのが妥当だろう。そして返りながらも投げを見せている。手を付かず、顔から落ちろがこの世界の鉄則である。あの手さえ付かなければ照ノ富士の勝ちであった。完全に照ノ富士の不覚であった。
 
 これで優勝争いは予想もしなかった展開となってきた。照ノ富士には申し訳ないが、お客さんが喜んでくれることが大事でもある。とは言うものの、照ノ富士が少し気の毒になってきた。一体、最後に笑うのは誰だ。この際、予想はやめにしておこう。それが武士の情けというものだ。
 
 今夜は北海道からアスパラを送ってきたので、バターで炒め、塩、コショーで頂こう。それに冷たいざるそばでも食べよう。
 
 
    本日はやたらと長くなりました。明日からは反省も込め添付は
   少なくします。量子物理学は明日以降にします。
 
 
   では、また明日・・・ 相撲の結果が楽しみですね???