PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1363                      後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年4月24日(土)、現在は朝の6時50分です。
 
 本日も晴天の1日となりそうですが、明日の夕方には一雨来そうです。
どうも季節の変わり目というやつは曲者です。一昨日に女房が風邪の症状を訴えて
いたのでうつったら困ると思い行きや、案の定、昨晩は当方の咽喉が腫れて咳が沢山
出る症状となり、即、イソジンで嗽をしました。体温も37℃まで上昇しています。
 といっても、それ以上の風邪やインフルエンザの症状はありませんので時間と共に
治る事と(?)期待しています。現状でもし体温が37,5℃ぐらいになったら一応新型
コロナウイルスを鑑みてPCR検査をしなければならないかもしれません!?!
 当方、扁桃腺が肥大気味で風邪を引くとまず咽喉が赤く腫れます。その後はこれで終了か
インフルくらいで終わるのですが、今はコロナの心配をしなければならないのが超億劫です。
 まあ、体調は良好なのでこれ以上の高熱にならなければイソジン対応だけで済ませる
予定でいますが。
 
 昨日は娘の中・高時代の友人が来訪して当方と女房にマッサージを施してもらいました。
この子のマッサージ力はけっこう強く、患部を目いっぱい押してもらった結果、痛み・凝りが
吹っ飛んだようです。普通に温泉でマッサージを受けるより遥かに上出来です。
本格的な整体師になるかどうかは?ですが、此の能力なら成功しそうな気がします。
 今後は後数回のマッサージを受ければ完璧に治癒しそうな気がしています。
当方の背中(肩甲骨と肩の間の一番凝っているところ)は目いっぱい揉んでもらいました。
後は毎日のストレッチが必要とのことでした。最近購読した”超肺活”という本から胸部の
レーニングは毎日していますが、そのやり方が娘の同級生と同じでした。ということは
正常なストレッチをやっているという事でもあります。何となく完治
するような気がして来た昨日のマッサージでした。
 
 それにしても当方の凝りは尋常ではない(?)と言われました。やはりPCを始めてから
ジャスト22年間経ちますので、これによる眼精疲労と首肩背中の懲りの積み上げは普通
ではないようです。現状では会社を辞めてから4か月経過しているのでPCの対応時間は
だいぶ減少しています。それでもなかなか治癒しないものですね!
 
 コロナ禍です。昨日の都は759人、全国ではまた5千乗せの5110人、大阪は1162人、
兵庫は過去最高の567人と出ています。26日からは1都3府県に緊急事態宣言が発出、
居酒屋や飲食店はどのように対応するのでしょうか(?)たったの17日間というところが
政府の対応の貧しさというか手の打ちようが無い状態というか(?)東京五輪開催だけを
視野に入れて対応するのでどう見ても可笑しな決め事ばかりになります。この際、2カ月から
3か月間ぐらいすべての飲食店の営業を中止してその間の補填は政府がする・・・というぐらい
の思い切った手を打たない限り、たったの17日間の後はすぐまたぞろ緊急事態宣言発出の
憂き目を見ることになりはしませんでしょうか?
 
 昨日でしたか、市川市から新型コロナ対応ワクチン接種の照会パンフレットが届きました。
早速、URLを覗いてみると、65歳以上の我ら高齢者は週明けの26日から接種対応との
こととなっています。が、それは65歳以上の施設入居者に限定され、当方ら普通の人は
5月中旬から随時接種と書かれています。当方はもちろん接種反対派なのですが、女房とか
娘とか(孫に接見不可に)が煩く接種接種とのたまうので往生しています。まあ、まだ3週間あり
ますので、考えておくと言ってお茶を濁して来ました。
 それと、当方、スマホはあまり好きではなく対応に苦慮することが多々あります。
PCでもQRコードを読みこまないといけないのでしょうか???誰か教えてください!!!
 
 今日は少し長くなりますが、東京と大阪のコロナ対応策についての記事をいくつか添付します。
暇なら読んで下さい!
 
 
 
 
大阪3度目「緊急事態宣言」要請も 第4波収束は9月と専門家
 
大阪府新型コロナウイルス対策本部会議を終え、記者の質問に厳しい表情の吉村洋文知事(C)共同通信社
 大阪府20日、国に対し3度目の緊急事態宣言の発令を要請した。吉村洋文知事は「医療体制が極めて逼迫しており、一日も早く宣言を出してほしい」と強調したが、手ごわい変異株の短期収束は容易じゃない。
 
 今回の宣言は飲食店の「時短営業」にとどまらず、テーマパーク、百貨店、大規模商業施設、大型映画館にも「休業要請」を実施。“一斉閉鎖”で人の動きを大きく止めるという。昨年春の「STAY HOME」のように人流を抑え、早期に収束させたいようだ。吉村知事は「私権の制限を伴うが、人の動きを抑える必要がある。期間は3週間から1カ月が適当で、国には補償を含めて財政支援をお願いしたい」と訴えた。
 
  大阪の「第4波」はいつまでつづくのか――。昨年春の第1波は宣言発令から全面解除まで1カ月半かかった。ただ、当時、府内の1日の感染者数は最大92人(4月9日)。現在の変異株が市中に蔓延し、感染者数が連日、1000人を超える状況とは大きく異なる。
  参考になるのが、英国だ。昨年12月から変異株が流行の主流になり、1日の感染者数が6万人を超える感染爆発が発生。1月5日、人口の8割弱を占めるイングランド全土で学校や商店を閉鎖し、原則自宅待機のロックダウンに踏み切った。
 
  強力なロックダウンが奏功し、足元の感染者数は2000人程度とピーク時の30分の1までに減少。それでもロックダウンの緩和は段階的だ。3月8日に学校の対面授業を、4月12日には飲食店の屋外営業、小売り、美容室を再開させた。今後は5月17日に飲食店の屋内営業、映画館、スタジアムでのスポーツ観戦などを再開させ、法的規制の全面解除は6月21日の予定だ。収束には、ロックダウン開始から半年近くかかるロードマップを描いている。
 
「英国型変異株の収束プロセスは参考になる」
 
 しかも、英国は接種率が高い“ワクチン大国”だ。昨年12月から、いち早く接種を始め、これまでに成人の半数以上が少なくとも1回の接種を終えているが、大阪では当面、進みそうにない。
 
  西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。
 
「感染者数がケタ違いなので、同列には論じられませんが、英国型変異株の収束プロセスは参考になります。英国は変異株を警戒して慎重に緩和している面がありますが、徹底的な外出制限とワクチンをもってしても、飲食店や映画館が正常化するのに、発令から4カ月半もかかる見込みです。当面、ワクチン接種が進まないことも考慮すると、第4波が9月ごろまで続いてもおかしくありません。逆に、感染が収まりきらないのに、東京五輪など政治的思惑から早期に宣言を解除してしまうと、また同じ過ちを繰り返すだけです。菅政権が飲食店に限定した小手先の対策に終始してきたツケが回ってきているのです」
 
  自粛の夏休みになってしまうのか。
 
 
 
 
 
小池知事要請の緊急事態宣言はギモンだらけ…なぜ発令は1週間も先?期間も4.29~5.9の不可解
 
効果はあるのか(小池都知事)/(C)日刊ゲンダイ
 いつまでグダグダと続くのか。
 
 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京都の小池百合子知事が、発令期間を4月29日~5月9日とするよう政府に求めたと報じられた。
 
IOCバッハ会長“VIP招待客の入国ゴリ押し”に日本なす術なし…安心・安全と乖離する東京五輪
 
 感染状況を見極め、5月16日まで延長することも想定している、というのだが、よく分からないのは宣言発令が今から1週間も先ということだ。
 
 感染力が強く若者も重症化するといわれる新型コロナの変異株「N501Y」は、大阪などの関西圏で猛威を振るい、東京など首都圏でも感染が広がるのは時間の問題とされている。もはや緊急事態宣言を発令しなければならないほど深刻な状況であれば、1週間先に発令などと悠長に構えているのではなく、すぐにでも宣言発令を要請するべきではないのか。政府や東京都はこれまでもたびたび、「この1、2週間が正念場」などと繰り返してきたのだから。
 
 しかも、要請する宣言発令の期間が10日余りと短いのも摩訶不思議だ。期間延長を想定するのではなく、なぜ、最初から3週間~1カ月としないのか。これで封じ込めの効果は本当にあるのか。次から次へと疑問ばかり浮かんでしまう。
東京五輪開催ありきの発令要請
 
5月17日来日予定のIOCバッハ会長(C)ロイター
 中途半端な緊急事態宣言を繰り返せば、ますます国民が宣言慣れするだけになり、感染拡大の抑止効果もどんどん薄れてしまう可能性がある。
 
東京五輪を意識しているのでしょう。というのも、5月17日から2日間の日程で、IOC国際オリンピック委員会)のバッハ会長が来日する予定です。バッハ会長は広島市聖火リレー式典に出席した後、東京都内で菅首相組織委員会橋本聖子会長、小池知事らと面会する方向で調整が進んでいますが、それまでに東京都としては、何としても新規感染者の数を少なくしたい。バッハ会長が来日する時点で、コロナの新規感染者数の右肩上がりが続いているという最悪の事態は絶対に避けたいし、緊急事態宣言の発令も解除しておきたいということでしょう。『バッハ会長、宣言発令中ですから外出しないで』というわけにはいかないでしょうからね」(都政担当記者)
 
 コロナ封じ込めよりも五輪開催……。あらためて、本当に「平和の祭典」なのか考えた方がいい。
 
 
 
 
<検査なし 病床なし ワクチンなし>緊急事態とはこんな政権が続くこと(日刊ゲンダイ
緊急事態とはこんな政権が続くこと
 
 大阪府が20日、ついに3度目の緊急事態宣言発令を国に要請することを決めた。20日の新規感染者は1153人。連日のように1000人超の異常事態なのだから当然で、要請は遅いくらいだ。
 
 大阪では重症病床が不足し、軽症・中等症用で仕方なく治療を受ける重症者が50人を超える。全患者の病床使用率も入院率も新規感染者数もすべて「ステージ4」の最悪指標。府内のあちこちの病院から悲鳴が上がり、完全に医療は崩壊している。お隣の兵庫県も医療体制は危機的で、大阪と歩調を合わせて宣言を要請する見通しだ。
 
 東京も深刻さを増している。20日の感染者は711人で、前週比で一気に201人も増加した。早晩、大阪のような1000人超えは必至で、22日にも宣言を要請する方向。これらを受け、政府も東京、大阪、兵庫の3都府県に宣言を発令する方針を固めた。
 
 わずか1カ月で緊急事態宣言下に逆戻りだ。なぜこんな悲惨なことになってしまったのか。
 2月末、大阪は予定より1週間前倒しして宣言を解除した。経済優先の菅首相と足並みを揃える吉村府知事の強い意向があった。東京は3月21日に宣言を解除。これには東京五輪パラリンピックの開催強行が影響しているのは間違いない。同25日の聖火リレースタート前の解除には、犬猿の仲の菅と小池都知事も思惑が一致。だが、東京の解除が検討された頃には、大阪も東京も感染はリバウンド傾向にあった。変異株の脅威も確実に迫っていた。解除できる状況ではなかったのだ。
 
 感染の急拡大におののいた小池は先週、「東京へは来ないでほしい」と呼び掛けたが、その一方で、東京五輪は開幕まで100日を切り、開催は既定路線。来月にはIOCのバッハ会長の来日が調整されてもいる。知事が都民以外の流入を制限する東京に、世界中から選手や関係者が集まるのはどう考えても矛盾している。米紙ニューヨーク・タイムズが警告したように、感染爆発中の東京で「一大感染イベント」を強行しようとするのは狂気でしかない。
 
全てのツケは国民に
 
 五輪開催のため、聖火リレーのため、「日本は安全」という虚構を世界にアピールするために、無理に緊急事態宣言を解除して招いた悲劇的な結末は漫画だ。
 
 この期に及んで政府も専門家もバタバタと大慌て。分科会の尾身会長は、子どもが変異株で感染しやすくなっているとして「学校閉鎖」もあり得ると踏み込み、自民党内からは「休校になって子どもが自宅にいれば、親も自宅にいなければいけない。人流を半減できる」なんてフザけた発言まで聞こえてくる。
 
 会社を休まざるを得ない親の収入や生活はどう手当てするのか。政府のコロナ対策失敗のツケは全て国民に押し付けられる。国民はなぜ怒りのシュプレヒコールをあげないのか。
 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。
 
「五輪開催に伴う経済重視と政治的で邪な思惑のためにコロナ対策が中途半端となった結果、経済にはよりダメージを与え、海外からの五輪開催懸念も高まってしまった。菅政権はもはやどうしていいのか分からないお手上げ状態です。そんな政権に国民も諦めの境地。政治不信と無力感で怒りのエネルギーすら失われてしまっているのではないか。しかし、抗議の声を上げないと、政権は国民を甘く見て何もしない。NOを突き付けなければいけません」
後進国並みのワクチン接種では経済は自由にならない
 
 世界的に権威のある英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」が最近、掲載した「今夏の東京五輪開催は再考されるべき」という論考にこうあった。
 
<他のアジア太平洋地域の国々と違って、日本はいまだコロナを封じ込めていない>
 
<日本の限定的な検査能力とワクチン接種の遅れは、政治指導力の欠如が原因となってきた。医療従事者や高リスクの集団でさえ、開催前までにワクチンが接種されないだろう>
 つまり、五輪をやろうという国なのに、コロナ感染を抑え込むことができていないのは、検査なし、ワクチンなしで無為無策をさらけ出す「政治」に問題がある、ということだ。
 指摘されるまでもなく、日本の多くの国民がそのことを分かっている。世界中で菅政権以上に無能な政権を探す方が難しい。
 
 ワクチン接種率の低さは絶望的だ。19日の政府発表によれば、いまだ医療従事者すら1回目接種終了が25%にとどまる。全人口の接種率は1%で、OECD加盟37カ国で最下位。もはや日本は先進国とはいえない。
 
 そのうえ驚愕の事実は、菅が訪米時に米ファイザーのブーラCEOとの間で「9月までに全対象者分のワクチンを確保」に合意したという話が真っ赤なウソだったことだ。20日、田村厚労相は「合意書を交わしていない」と国会で答弁。ファイザー日本法人も日刊ゲンダイの取材に「協議は継続中」と答えた。
 
 一国のトップが子どもの使いにもなりゃしないのである。自民党の下村政調会長は、19日の党役員会で「全ての国民が接種できるのは来年春ぐらいまでかかるかもしれない」と漏らしているのだから気が遠くなる。
 
お粗末政治による人災
 
 PCR検査にしても世界の基準から何周も遅れた。「検査と隔離」が感染症対策の基本のキだ。米ニューヨーク市は昨夏には誰でも無料で検査を受けられるようになっていた。ところが日本は厚労省が「偽陰性が多い」などと難癖つけて、検査を抑制。安倍前首相が退陣時の昨年9月に「高齢者施設の検査充実」を表明したものの進まず、高齢者施設のクラスター拡大を招いた。
 
 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。
 
「今の最大の問題はワクチン接種が進まないこと。今冬までに全対象者が接種を済ませなければ意味がないのに、間に合いそうにない。検査数の少なさも致命的でした。感染の実数が分からないので国民が不安になって経済にダメージを与えただけでなく、検査を増やさないから変異株を追う態勢ももう間に合わない。その一方で専門家が『マスク会食』を推奨する愚。食事中にマスクを触れば危険なのに、指摘する専門家もいないのか。モノ言えば唇寒しでマトモな議論ができないのでしょう。徹頭徹尾、無能としか言いようがありません」
 
 その結果、打撃を受けるのは国民生活と日本経済だ。20日は日経平均株価が一時670円も暴落した。3度目の緊急事態宣言が避けられない状況となり、先行き懸念が高まったとみられる。飲食店はいつまで営業自粛を続けなければならないのか。宣言が出されれば休業要請の可能性もある。不安だらけだ。
 
 休職や失業も拡大の一途で、コロナ解雇や雇い止めはすでに10万人を超えた。自殺者は昨年、11年ぶりに増加に転じたが、今年はどうなるのか。コロナ関連倒産も20日時点で1367件で、2月、3月と1カ月の関連倒産が過去最多を更新。1年以上続く暗澹に国民は真綿で首を絞められ続けている。
 
 経済評論家の斎藤満氏はこう話す。
「世界のコロナ対策の成功事例は2つのタイプに分類できる。中国や台湾、ニュージーランド、豪州のように感染防止と水際防御を徹底し、短期集中の対策で国民生活を正常化した国。もうひとつはイスラエルや英国などのように早期のワクチン接種で集団抗体をつくった国です。米国も後者に近い。しかし、日本は後者を目指したがワクチン接種は後進国並みで、感染拡大を繰り返している。これではいつまで経っても経済活動は自由になれません。飲食店を筆頭に、預貯金でがんばってきた企業もいよいよ息切れです。これだけ感染を長引かせて、必要のない犠牲を出し続けるのは、政治がお粗末極まりないから。通常、疫病は自然災害ですが、日本の場合は人災です。今の政権の下では好転は期待できません」
 その通りだ。この国にとっては、未曽有のコロナ禍において、安倍・菅という無能政権が続いていることこそが緊急事態なのである。
 
 
 
 
 
大阪の“酒なし”案で波紋…居酒屋「生活できない」
 
 ひと足早く、政府に「緊急事態宣言」を要請した大阪では、吉村洋文知事が、飲食店の“酒なし”の営業を打ち出したことが、波紋を広げています。
 
■吉村知事の言う“強い措置”3つの案
 
 21日、吉村知事は「まず現時点で、緊急事態宣言が発令されていないので、緊急事態宣言発令を求めていきたいと思いますし、その対策として、より強い対策を集中的に行うと、期間をグッと集中して行うことが必要」と話しました。
 
 ひと足早く、国に緊急事態宣言の発令を要請している大阪府。21日の新規感染者は、過去最多となる1242人で、新たに20人の死亡が確認されました。
 
 “宣言”の具体的な措置について、吉村知事は「人が集まる目的となるような施設・イベントについては、いったん中断して頂く。ある意味、かなり強い措置を国にお願いしている」と話しました。
 
 吉村知事の言う“強い措置”の一つが、現在、国に提案しているという、飲食店を対象とした3つの案です。
 
 1案として「全面休業」、2案として「土日祝日の休業と、平日は酒を提供しない時短営業」、3案として「休業はせず、酒を提供しない時短営業のみ」の3つを提案しています。
 いずれの案が選ばれるとしても、宣言期間中は、飲食店での酒の提供がなくなることとなります。
 
 吉村知事は「酒を飲むと、マスクするのも難しくなるし、声も大きくなるし、感染リスクはかなり高まると思っているため、『酒の提供の自粛をお願いします』というのを一つの選択肢として…」と話しました。
 
■飲食店「自粛要請に相応の補償は…」
 
 これで打撃を受けるが、アルコールが“売り”の居酒屋です。
 
 大阪市内の飲食店:「日本酒というものをもっと色んな人に飲んでもらいたい、という想いからある店なので。そこが奪われてしまうのも、やっぱりアイデンティティーがなくなってしまいますし」
 
 この居酒屋では、客のほとんどが、店で扱う地酒を目当てにやってくるため、提供できなくなると、商売が成り立たないといいます。
 
 大阪市内の飲食店:「酒の販売を禁止するというのは、ちょっと控えてもらえると。控えてもらえないと、我々はちょっと苦しいなとは思います。お客さんが来なくなれば、我々、稼ぎがない。稼ぎがないということは、お金もなくなる。生活できなくなるということなんで」
 
 料理が売りで、ランチ営業やテイクアウトへの対応が可能な店であれば、乗り切ることもできるといいますが、主力商品がアルコールのこの店は、宣言発令で酒類の提供が難しくなった場合、非常に厳しい状況となります。
 
 大阪市内の飲食店:「休業することも視野には入れてあります。どうせマイナスになるんだったら、少しでもマイナスを抑えるんだったら、休業した方がましだなって判断からです。自粛を要請するのであれば、それ相応の補償は絶対にセットでして頂かないとなとは思いますね」
 
 
 
 
東京都、飲食店の酒類提供を終日禁止へ 「宣言」出れば
 
 新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言が出された場合、東京都が、飲食店での酒類の提供を終日禁止する方向で調整していることが都関係者への取材でわかった。最終的には、政府との協議や宣言が出される他府県での対応も踏まえた上で最終判断する。宣言の期間は4月25日か26日ごろから大型連休を挟み、5月11日か16日ごろまでを想定しているという。
 都は21日夜、宣言を出すよう政府に要請した。
 
 飲食店に対しては、酒類の提供は終日禁止にしたうえで、営業時間はまん延防止等重点措置と同じ午後8時までとする方向で政府と協議を進めている。
 
 緊急事態宣言が出された場合の飲食店への対応について、大阪府酒類の提供を禁止したうえで、平日は午後8時まで、週末は休業とする案のほか、全面休業する案などを政府に提示している。
 
 政府は23日に対策本部を開いて、東京都、大阪府京都府兵庫県への緊急事態宣言を正式決定する方針で、対象地域での具体策について、自治体と詰めの協議を進めている。
 
 
 
              以上です。だいぶ長くなりました。適当の対応して下さい。
 
 本日はややの風邪気味なので”じゅんさい池1周ウォーキング”はパスします。
このところ怠けていた墓参りに行き、すし松で軽く寿司を戴き風邪対応とします。