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会員のみなさま　1355　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後醍院　廣幸
 
おはようございます。本日は２０２１年４月１６日（金）、現在は朝の７時ジャストです。
 
　今日一日は何とか好天のようですが、明日は一日中雨予報となっています。
一昨日のようにずっと降雨のようですので洗濯物は今日中に済ませたいものです。
　台風２号の進路予想図を見ますと、何かしら日本列島方向に向かっているような
気がします。一応、来週末あたりは注意が必要になるかもしれません。気を付けましょう！
 
　コロナ感染者数ですが、東京はやっと本来の数字が出てきて昨日は７２９人です。
全国では４５７６人、大阪は３日連続で大幅増の１２０８人、近くの兵庫県も４９３人
と多く出ています。これではまん延防止等重点措置が１０都府県になるのは当然で
しょうね。東京都の数字が何で大阪などと比べ少なく出るのか（？）…の記事が
在りましたので下に付けます。
 
 
 
都のPCR検査数は大阪の約6割　なぜ少ない？東京都に聞いた
 
こんな“陰謀論”が飛び出すのは、それほど政府や行政への不信感が強いということかーー。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない大阪府は13日、新規感染者数が初めて1000人超えを記録。東京都も火曜日で500人を超えたのは、緊急事態宣言中の2月2日以来初めてとなった。
 
東京都も感染拡大中ではあるが、大阪に比べるとまだ緩やかな増加傾向にある。そのため、一部ネット上では、「東京都は五輪開催のために意図的に検査数を減らしているのではないか」との憶測が飛び交っている。
 
実際に、12日時点での集計では、東京の検査実施件数は7日が8014件（大阪は1万242件＝以下同）、8日は8480件（9204件）、9日は8857件（9733件）、10日は4650件（1万2164件）、11日は1619件（1万568件）。5日間の合計は、東京が3万1620件、大阪は5万1911件と、東京は大阪の約0.61倍だ。
 
これは、東京の検査能力が足りないわけではない。東京は昨年11月、1日の検査能力を最大で約6万8000件確保したと発表している。検査能力は余っているのに、大阪に比べてこれほど検査数が少ない理由について、東京都福祉保健局感染症対策部の検査体制担当者に聞いてみた。
 
「まず、大阪と東京では検査実施件数の内訳が違うという点が一つ考えられます。今、国の要請により高齢者施設と施設従事者に定期的に検査をする“集中的検査”をしています。大阪はその“集中的検査数”を、感染疑いのある人が対象となる”行政検査”のカテゴリーに入れて公表しています。一方、東京都は、”集中的検査”を検査実施件数に含めて公表していませんので、単純に比較できません。都は“集中的検査数”を出していないので正確な件数を把握していませんが、同じ内訳で計算すれば数字は変わります。とはいえ、施設数が2000～3000、月に1回の検査数を数に入れたとしても、1日の検査実施数が何千件も変わることはないでしょう。
 
なので、次に考えられるのが、PCRの自費検査が増えたことです。この検査数の正確な数字が上がってこないという実情があります。感染症法の改正により、ようやく自費検査だけを行なっている機関は、実施件数と陽性者数の報告が義務になりました。しかし、クリニックなどで自費のPCR検査をしている場合、陽性の場合は保健所に“発生届”が出されますが、検査数の報告義務はありません。巷での検査が増えたことで、現行の法律では残念ながら検査数を100％は把握できていません」
 
“カウントしていない分の検査数と、捕らえきれていない自費検査数を合わせれば、検査実施数は上方修正される”という都の見解に一定の理解はできるが、辻褄の合わない部分もある。
 
「そもそも検査能力が6万8000件と十分な状況なので、発熱や呼吸器症状があったり、濃厚接触者に該当して確定診断が必要な人は、医療機関で保険適応の”行政検査”を受けるはずです。一方の自費検査の場合は、出張申請や帰省のためなど、原則無症状の人が社会的な必要性によって受けます。なので、『本来なら行政検査が必要な人が、民間の検査に流れているから、発表される検査数が少ない』という理屈は実態を反映しているとは思えません。
 
むしろ、大阪と東京では緊急事態宣言解除のタイミングに3週間のタイムラグがあるので、その差は大きいでしょう。また、大阪では感染力の高いイギリス型の変異株が流行の主流との指摘もあるので、現時点で大阪の方が感染者数が多いことは不思議ではありません。単純に“行政検査”を受ける必要のある人が、大阪の方が多いという可能性が考えられます。
 
もう一つは、保健所や医師が“行政検査”を受ける必要があると判断する基準が大阪より東京の方がゆるい可能性です。都内ではいまだに、『同じフロアで同僚が感染しても濃厚接触者ゼロと保健所が判断した』、『39度近い発熱があっても医師から検査を進められなかった』などの話はよく聞きます。単純に大阪の方が検査を必要としている可能性と、東京では現場レベルで検査を受けるハードルが高い可能性、このどちらか、または両方が東京の検査数が少ない理由ではないでしょうか」（全国紙記者）
 
実際、東京都は1月、感染者数の急増により保健所の業務が逼迫したことから、感染経路や濃厚接触者を追跡して調べる“積極的疫学調査”を縮小した。これを理由に「検査数が減ったのでは」との指摘は兼ねてからされていた。しかし、新規感染者が減少したことにより、東京都は2月26日、再び追跡調査を拡大するよう各保健所に通知している。現状はどのようになっているのだろう。
 
「保健所の判断で、濃厚接触者の基準の見直しなどがどのようになっているか、それぞれの保健所の実態はわかりません。しかし、東京都の方で検査数を意図的に絞り込んでいるということはありません」（前出の担当者）
 
検査数が比較的少ない理由はわかったが、こんな“陰謀論”が飛び出すのは、それほど政府や行政への不信感が強いということかーー。
 
 
　以上です。
 
 
　昨日の夕方には驚くべきニュースがありました。ヒョットコバカがこれから米国に
出発するという直前に，二階幹事長が何と（？）東京五輪中止も選択肢に・・・という
発言をしたことです。これはヒョットコが米国へ行くことと併せて何かしらの裏がある
発言と思って間違いないでしょう！何か変です！？！
　その変に関する植草一秀氏のブログ記事を下に付けます。
 
日米首脳会談で五輪中止仰天シナリオ
 
　　　　　　　　　　　　　　　第2909号
菅内閣を誕生させたキーパースンである二階俊博自民党幹事長が、東京五輪に
ついて
 
「何が何でも開催するというのは違う」
 
「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃ
いけない」
 
と述べた。
 
日本の権力中枢が五輪中止の可能性について明言した影響は大きい。
 
世界的に東京五輪開催に否定的な世論が圧倒的多数を占める。
 
海外の市民の声を調査する世論調査では、中止、延期など、今夏の東京五輪開
催を否定する者が７割を超えている。
 
日本国内でも同様。
 
コロナ感染が第４波に移行している。
 
第４波の中心は英国由来（ブラジル、南アフリカ由来もあり）のＮ５０１Ｙ型
ウイルスが中核になっている。
 
Ｎ５０１Ｙ型ウイルスはこれまで関西で主流を占めてきたが、関西以外でも感
染の主流になりつつある。
 
４月１５日の東京都新規陽性者数が７２９人になった。
 
１０００人を超えるのは時間の問題と考えられる。
 
感染拡大は人流拡大から時間差を伴って表面化する。
 
菅内閣は３月２１日をもって緊急事態宣言解除を強行した。
 
しかし、すでにこの時点で新規陽性者数は再拡大に転じていた。
季節的に人流が拡大するタイミングで緊急事態宣言解除を強行すれば、人流が
激増することは明白。
 
そのタイミングで緊急事態宣言を解除し、予想通り人流の急拡大を招いた。
 
３月２６日に人流拡大がピーク値を記録したが、４月１５日前後の新規陽性者
数は３月２６日前後の人流拡大を背景にしている。
 
新規陽性者が新たな感染をもたらすから、当面は新規陽性者数の増加が続く。
 
日本のワクチン接種は著しく遅れている。
 
しかも、ワクチン接種には重大なリスクが付随する。
 
ワクチン接種後に脳出血で死亡する事例が報告されている。
 
政府は因果関係を速やかに認めない。
 
「因果関係」の有無は「人為的に」判断される。
 
「因果関係はない」と主張し続けることは可能だ。
 
福島の原発事故後に子どもたちの甲状腺がんが急増しても、
 
「因果関係はない」
 
と主張し続けられるのと同じ。
 
国連に関連した機関が人為的判断で「因果関係がない」と主張すれば、それが
錦の御旗のように用いられる。
 
本当は因果関係があるのに、因果関係がないことにされてしまう事例は枚挙に
いとまがない。
 
因果関係の有無は「人為的な」判断によって白にも黒にも変わるが、
 
時系列関係の事実は客観的に確定する。
 
ワクチン接種の数日後に脳出血で死亡した。
 
しかも、基礎疾患はなく、体調も悪くなかった。
 
これは客観的事実。
 
「福島原発事故のあとに子どもの甲状腺がんが多数確認された」というのも客
観的な事実。
 
白にも黒にもなる「因果関係」よりも、客観的に確定される時系列関係の事実
がはるかに重要だ。
 
ワクチン接種には重大リスクが付随する。
 
高齢でない健常者はコロナ感染で重篤化するリスクが低い。
 
したがって、高齢でない健常者はワクチンを接種する合理性が乏しい。
 
ワクチン接種者が少数にとどまる可能性が高いと考えられる。
 
安倍内閣、菅内閣が繰り返し「緊急事態宣言」を発出し、さらに「まん延防止
等重点措置」を発動してきたのは、政府がコロナ感染拡大を重大な事態である
と認識していることを示している。
 
そのコロナ感染が感染第４波に移行している。
 
医療崩壊の危機も迫っている。
 
したがって、「これ以上とても無理だ」という状況は目前に迫っている。
 
菅内閣を発足させた最高実力者が東京五輪中止に言及したことで、東京五輪中
止に向けての流れが一気に加速することになると考えられる。
 
東京五輪中止は正当な判断。
 
五輪放送の放映料を支払う最大手メディアである米国のＮＢＣが東京五輪組織
委員会による聖火リレー強行を批判した。
 
日本の五輪組織委が何としても五輪を開催したいと考えるなら、五輪開会日程
まで、感染抑止に最善を尽くすべきである。
 
聖火リレーは人為的に密集、密接を生み出すもので、感染拡大を推進するも
の。
ＮＢＣは五輪組織委員会による感染拡大推進策遂行を批判したのだと思われ
る。
常識の範疇に入ること。
 
英国やイスラエルはワクチン接種を急ピッチで進展させて、新規感染者数減少
を実現している。
 
ただし、ウイルスの変異スピードは速く、ワクチンが有効でないウイルスが感
染の中心に代わる可能性はある。
 
また、ウイルスには重大なリスクが付随しており、そのリスクをどう捉えるか
との問題は残る。
 
リスクを承知の上で積極的にワクチンを接種すると考える国民が多数の国もあ
るかも知れない。
 
英国やイスラエルのように目先ではあっても新規感染を抑止できているなら、
五輪開催などを検討する余地は生じるかもしれない。
 
 
 
しかし、日本の現状は真逆。
 
東京五輪までに進捗するワクチン接種は微々たるもの。
 
東京五輪はワクチンなしが前提になる。
 
このなかで、Ｎ５０１Ｙ型ウイルスの感染が急拡大している。
 
大阪は先行して３月１日に緊急事態宣言を解除した。
 
飲食店等の営業時間短縮を緩和した。
 
季節的に人流が拡大する３月に合わせるかのように緊急事態宣言を解除して、
結果として日本最悪の感染拡大を誘発してしまった。
 
完全なる人災だ。
 
大阪での感染急拡大をもたらしたのがＮ５０１Ｙ型ウイルスとみられるが、こ
れが関東でも感染拡大の中心に置き換わりつつある。
 
当面、新規陽性者数の拡大が持続する可能性が高い。
 
感染者数が急増すれば病床が不足する。
 
日本の病床数そのものが少ないわけではないが、安倍内閣、菅内閣はコロナ感
染症対策としての病床確保をおろそかにしてきた。
 
国公立病院、国公立大学病院における病床確保がまず優先されるべきだが、内
閣は指導力を発揮できずに来た。
 
そのために、新規感染者数増大に伴い医療崩壊のリスクが現実のものになる。
 
結局、緊急事態宣言の再発出に追い込まれる公算が高い。
 
政府分科会の尾身茂氏は第４波が到来しているとの認識を示しているが、菅首
相は
 
「全国的な大きなうねりとまではなっていない」
 
と言い張っている。
 
ＧｏＴｏ事業が感染拡大を推進したことは明白だが、菅首相は
 
「Ｇｏｔｏトラベルが主要な感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しな
い」
 
と言い張ってＧｏｔｏトラベルを１２月２８日まで推進し続けて感染爆発を引
き起こした。
 
「後手後手・小出し・右往左往」が菅コロナ三原則だが、この対応で感染第４
波の山が著しく高くなる可能性が高い。
 
そうなれば、二階俊博氏が主張するように
 
「スパッとやめなきゃいけない」
 
ということになる。
 
しかし、次のシナリオに警戒する必要がある。
 
４月１６日の日米首脳会談で菅首相が東京五輪の中止を提言して、バイデン大
統領がこれに同意するとの仰天シナリオが隠されている可能性を否定できな
い。
 
菅首相が東京五輪中止を主導して決断。
 
バイデン大統領の了解を取り付けると内閣支持率が急反発する可能性がある。
 
その場合は、感染低減を待って衆院総選挙ということも考えられる。
 
東京五輪中止は正しい判断だが、危機を逆手に取る驚きの政局シナリオには警
戒する必要がある。
 
 
　当方、現在の不思議事項の筆頭案件は新型コロナウイルス対応ワクチンの
入国遅れの件です。当方的には接種拒否派ですので、遅くなった方が良いのですが、
この遅れの原因が？？？です。時間が経過すると、昨日のＪ＆Ｊ製作ワクチンの不備が
現出したりします。ファイザー製品などの不備も（接種後即死者続出）どんどん表面化
してほしいものです。植草氏の予想通りに五輪中止と政局を差し違えるつもりなのでしょうか？
 
五輪関連では、西浦教授の意見を文春が記事にしていますので読んで下さい！。
 
 
 
 
「東京五輪1年再延期の検討を」　西浦教授が提言
 
厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーの西浦博教授
　大阪で新規感染者数が1000人を超えるなど、感染が再び拡大している新型コロナウイルス。厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が、今夏に予定されている東京五輪については、コロナ対策を優先し、「1年再延期」を検討するべきと「週刊文春」の取材に語った。
 
　西浦教授が語る。
 
「おおかたの国民へのワクチン接種が1年後にできているのなら、東京五輪も1年『再延期』するのが、有効な選択肢ではないでしょうか。
 
　延期に伴う費用と感染者増を天秤にかけた時、どちらが重いかは言うまでもありません。
　一般の生産年齢人口（15～64歳）を含めてワクチン接種を完了するのは、来年までかかると思います。来年開催でも観戦にマスクは必要でしょう。それでも国民がワクチンでプロテクトされた状態で行うのと、大きなリスクを背負いながら行うのと、どちらがいいのか。焦って今夏、やらねばならないことなのか。オープンに議論するべきです」
 
日本は最大の危機を迎えている
　西浦教授が、こうした提言に踏み込んだ背景には、感染力の強い変異株の猛威やワクチン接種の遅れがある。
 
「ワクチンがあっても、接種する人手の不足が危惧されます。大阪府は当初、コロナ対応に当たる病院にもワクチン接種のために医師・看護師の派遣を要請することを検討していましたが、感染者増を受けて先送りする方針です。正直、8月末まででも、高齢者のワクチン接種を終えるのは困難でしょう」
 
　感染拡大に危機感を募らせる西浦教授は、最後にこう訴える。
 
「開幕があと3カ月に迫った状況で、日本は最大の危機を迎えています。
 
　五輪の『1年延期』を、選手を含め、広く議論してもらえないでしょうか。政府の英断を望みます」
 
　東京五輪を巡っては、世論調査でも再延期や中止を求める声が過半数を超え、今夏の開催を求める声は少数にとどまっている。コロナ対策の専門家による提言だけに、政府がどのように受けとめるのか、注目される。
 
　西浦教授が、現状を「最大の危機」と考えるのはなぜなのか。4月14日（水）16時配信の「週刊文春　電子版」及び4月15日（木）発売の「週刊文春」では、菅義偉首相が狙う五輪直後の9月9日解散、経費負担を巡る島根県と組織委員会の衝突、聖火リレー事業を電通が数多く受注している理由、再び起きた聖火リレーの車両事故など、東京五輪を総力特集している。
 
「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年4月22日号
二値裏
 
 
　本日は以上ですが添付が多く申し訳ありません・・・