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        ＰＮＣ会員へ・・・

会員のみなさま　1356　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後醍院　廣幸
 
おはようございます。本日は２０２１年４月１７日（土）、現在は朝の７時５０分です。
 
　曇天の週末土曜日ですが、お昼頃からは降雨予報が出ています。明日からは
週刊単位の晴天で気温もだいぶ上昇する模様ですので気分上々の春暦となり
そうです。”じゅんさい池１周ウォーキング”は午前中に終わらせる予定です。
 
　恒例のコロナ報告ですが、都では６６７人、全国では４５７２人と増大傾向で
大阪は連日感染者数更新の１２０９人となり、お隣の兵庫県でも５１０人と多く
出ています。巷では大阪地区の緊急事態宣言発出がもうそこまで来ているよう
です。尾身会長あたりは週明けには発出判断を…と、コメントしています。
　昨日の二階バカの発言からも予測できますが、政府筋はもう東京五輪など止めたくて
イライラしている模様です。ＩＯＣや米国メディアの意向を組んで五輪開催を後押しして
いますが、本当はやりたくなさそうです。政府がマスメディア共々必死に推進している
新型コロナワクチンも接種予定が大幅に遅れています。このままで行くと、ワクチンの
不備が日を追うごとに発生、ひょっとすると接種中止に追い込まれる可能性も捨てきれなく
なりそうです。
 
　テレビなどでは殆んど報道しないアルケゴス・ショックですが、本日の報道によると、
米モルガンが１０００億円単位の損失を出した模様です。先には野村ＨＤやクレディスイス
が大損失を発表しています。世界は大丈夫でしょうか？これらの大悪材料を完無視して
ＮＹの株価は上昇の一途です。しっぺ返しが本当に怖いです！？！
　野村ＨＤの社員は持ち株の値下がりがきつく大痛手を被って夜も寝られない（？）ような
状態でしょうか。株のことですから上げ下げは付き物です。また、株価回復を待てば良い
だけです…と、言いたいところですが、今回は会社が持つかどうか（？）、倒産の憂き目も
有りますので、早目の逃亡も視野に入りそうです。
　この辺の事情を書いた記事がありますのでご参考にどうぞ！
 
 
　
 
巨額損失「野村HD」中堅社員は1000万円以上目減り……「従業員持ち株制度」に恨み節
 
「20年前には3000円くらいだったのが、今や500円台（笑）。ウチの株価のことですよ」
 
　そう自嘲気味に話すのは、野村證券の現役社員。無理もない。野村ホールディングス（HD）が米国子会社の顧客との取引をめぐり、約2200億円もの巨額損失の可能性を公表したのが3月29日。同日、野村HDの株価は120円以上も急落し、4月14日現在の終値は571円と低空飛行を続けている。
 
「ウチには、全社員が給料の一部を持株会で積み立てる従業員持ち株制度があります。勤務年数15年以上なら、今は平均取得価格の半値もありませんから、含み損を抱えた状態です。損失額が1000万円単位は軽くある人もいるんじゃないですかね。積み立てた株式は、退職時に退会となって清算されますが、もはや会社に上納しているようなものですよ。そんな中で直撃したのが『アルケゴス問題』でした」
 
　このアルケゴス・キャピタル・マネジメントこそ、野村HD子会社が巨額損失を出した顧客の名である。韓国系投資マネージャーのビル・ファン氏によって2013年に設立。金融規制の緩いファミリーオフィス（FO）という形態で、富裕層を相手にその家族資産を管理する会社だが、運用失敗で各金融機関の融資が焦げ付いた。
 
　米金融調査会社のアナリストが解説する。
 
「海外金融大手では、クレディ・スイスも5200億円の損失が生じる見通しです。逆に米国のゴールドマン・サックス（GS）とモルガン・スタンレーはいち早く強制精算し、大きな損失を回避することができました。資金を失ったアルケゴスは破綻し、逃げ損ねた日欧のプライムブローカーに連鎖的な損失が生じたのが、アルケゴス問題の構造です」
 
　ではなぜ、野村HDら日本勢は売り逃げに失敗したのか。「バブル期の『尾上縫事件』を彷彿とさせます」と語るのは、経済評論家の杉村富生氏。
 
「日本でバブル絶頂期、大阪の料亭の女将に日本興業銀行が数千億円を融資し、証券マンが日参したという、昭和金融史に残る詐欺事件です。彼女は『神がかった相場師』などともてはやされましたが、一皮剥けばまったく実態がありませんでした。今回のアルケゴス問題は、それに似ています。
 
　ビル・ファン氏が100億ドル（1.1兆円）も資産があると吹聴していたからこそ、名だたる金融機関が巨額を貸し付けてしまったのです。しかし、彼は2012年にインサイダー取引の疑いで米証券取引委員会に摘発されるなど、曰く付きの人物です。にもかかわらず、野村はむしろファン氏との関係を強化してきたといわれています。その辺りのリスク管理の甘さが、最悪の結果を招いたのでしょう」
 
　金融業界に詳しいジャーナリストの須田慎一郎氏も、手厳しく野村を叱責する。
 
「今回の件で野村は、完全に“負け組”の烙印を押されました。GSなど米国のメインプレーヤーと経験と歴史の差が表れましたね。海外の市場では意思決定の速さが重要。日本の金融がつけ込まれるのは、まさに『上司と相談してきます』なんて悠長なことをやっているからです。いずれにしても、今後の体制をどう構築していくのかが問われます」
 
　2020年4月に奥田健太郎CEOが就任してから、業績絶好調だった中での落とし穴。野村HDの信頼回復は急務だ。
 
　昨日は水曜日に購入した５冊の本の中から１冊を完読しました。内容や感想文（懐かしい）は後日まとめて
書きますので乞うご期待！！！
 
　本日は植草一秀氏のブログから五輪中止の件を論考を貼り付けます。
　ご参考に・・・
 
 
「植草一秀の『知られざる真実』」
 
                             2021/04/17
 
           主権者は五輪中止菅内閣退場を期待
 
　　　　　　　　　　　　　　　第2910号
時事通信社の４月世論調査で、東京五輪・パラリンピックについての質問に対
する回答が
 
「中止する」　３９．７％
「開催する」　２８．９％
「再延期する」２５．７％
 
になった。
 
６５．４％が中止または延期と答えた。
 
開催するとの回答は３割に満たなかった。
 
これが日本の主権者の声。
 
海外でも中止、延期が妥当とする声が７割を超えている。
 
五輪を開催すれば、選手と関係者だけで１万５０００人規模の外国人が入国す
る。
 
世界各地からウイルスを持ち込まれる可能性が高い。
 
国内男子ゴルフの２０２１年初戦「東建ホームメイトカップ」（東建多度カン
トリークラブ・名古屋（三重））では、出場していたキム・キョンテ選手（韓
国）が４月１６日、新型コロナウイルス陽性と判定された。
 
日本ゴルフツアー機構（ＪＧＴＯ）は１７日に予定していた大会３日目の競技
を中止すると発表した。
 
キム選手は３月２８日に来日した。
 
その後、ＪＧＴＯが手配したホテルで２週間の隔離を行い、４月１２日に受け
たＰＣＲ検査では陰性と判定されていた。
 
ところが、４月１６日朝、３８．５度の発熱があり、試合会場には来ずに三重
県桑名市内の病院で抗原検査を受けたところ、陽性反応を示した。
 
「東建ホームメイトカップ」は３日目だけでなく４日目の競技も中止する可能
性がある。
 
キム選手は来日後、２週間の隔離措置が取られていたが、この「隔離」がどの
ようなものであったのかが注目される。
 
「隔離」と言いながら、日本国内で人と接触する機会があったなら、日本国内
で感染した疑いも生じる。
 
これが日本の隔離措置なら、五輪開催など危なくてできなくなる。
 
東京五輪を開催して、ウイルスが海外から持ち込まれることに対する警戒が強
いが、そうではなく、来日した各国選手および関係者が、日本入国後に日本国
内でコロナウイルスに感染する可能性を否定できない。
 
日本はいま感染第４波の真っ只中にある。
 
菅内閣が３月２１日に強引に緊急事態宣言を解除したことが間違いだった。
 
緊急事態宣言解除に際して、国会審議で「本当に大丈夫なのか」と念を押され
た。
 
菅首相は「大丈夫だと思う」と答弁した。
 
「思う」で緊急事態宣言を解除するのは間違いだ。
 
菅首相が強引に緊急事態宣言を解除したのは、３月２５日に聖火リレー開始が
予定されていたから。
 
完全なる主客転倒。
 
政府の責務は国民の命と暮らしを守ること。
 
自分の利益のために五輪開催を強行することではない。
 
基本が間違っている。
 
大阪府は先行して３月１日に緊急事態宣言を解除した。
 
判断が甘い。
 
緊急事態宣言を解除したい菅内閣の意向を忖度した行動だった。
 
その大阪府が新規感染の大爆発を引き起こした。
 
「二兎を追う者は一兎をも得ず」
 
政府はものごとの優先順位を正しく設定しなければならない。
 
その上で、最重要の施策に全力を注ぐ。
 
いまの日本で最優先課題は感染収束だ。
 
感染収束に成功すれば選択の余地は一気に広がる。
 
ところが、感染収束を確認せずに、感染が少し減少すると、いきなり、経済活
動拡大を御旗にして感染拡大推進策に突き進む。
 
その結果、感染再拡大を誘発する。
 
この繰り返し。
 
「後手後手・小出し・右往左往」を続けて、最悪の現実を生み出している。
 
４月、５月にかけて感染第４波が拡大すれば、東京五輪断念に追い込まれる。
 
見事に最悪コース上を走行している。
 
菅内閣が「東京五輪中止と共に去りぬ」となる可能性が一段と上昇している。
 
欧米と比べると日本のコロナ死者は少ない。
 
だから、菅内閣はコロナに上手く対応している。
 
菅内閣に取り入ろうとする者が、こうした洒落にもならないお世辞を流布する
が、説得力がまるでない。
 
東アジアのコロナ被害は突出して小さい。
 
何らかの要因が存在するのだろう。
 
山中伸弥教授は「ファクターＸ」と表現したが、「ファクターＸ」は特定され
ていない。
 
遺伝子要因、食生活要因、免疫要因などが指摘されている。
 
何らかの要因で東アジアのコロナ被害は著しく小さい。
 
しかし、その東アジアのなかで、日本のコロナ被害は最悪。
 
日本の人口１００万人当たりのコロナ死者数は、
 
韓国の２倍、中国の２５倍、台湾の１５２倍。
 
東アジアでぶっちぎりのワースト１。
 
菅内閣コロナ大失政を意味している。
 
菅内閣のコロナ大失政の主な内容は次の五つ。
 
第一に検査と隔離の基本の無視。
 
感染症対策の基本は検査と隔離。
 
これを当初から完全に無視し続けてきた。
 
第二にコロナに関する正確な情報流布を行っていないこと。
 
誰にどのようなリスクがあるのかを正確に伝える。
 
これが最重要の情報だが、いまだに菅内閣は正確な情報を国民に伝えない。
 
第三に国民の生活保障の不備。
 
コロナで困窮する国民に支援の手を差し伸べない。
 
コロナ苦での自殺者も急増した。
 
第四にコロナ病床を十分に確保していないこと。
 
日本の病床数は多いと自己宣伝するだけで、肝心のコロナ病床確保を怠ってき
た。
 
政府は民間病院が悪いと主張し、責任を日本医師会に転嫁するが、その前に政
府の責務を果たしていない。
 
まずは、全国の国公立病院、全国の国公立大学病院におけるコロナ病床数を大
幅に引き上げるべきだ。
 
政府の指導力が問われている。
 
第五は重篤化するリスクのある国民の保護。
 
基礎疾患を持つ高齢者はコロナで重篤化しやすい。
 
この人々をしっかり守ることが政府の重要責務だ。
 
菅内閣は政府が果たすべき重要任務を遂行せず、コロナ感染抑止策発動が常に
「後手」に回ってきた。
 
後手に回る上、いざ政策を実施する場合でも、常に「小出し」なのだ。
 
そして、感染が少しでも減少するとＧｏＴｏトラブル事業に突き進む。
 
ＧｏＴｏトラブル事業で感染再拡大を招くと、慌てふためいて感染抑制策に方
向を転換する。
 
「右往左往」が繰り返されている。
 
「感染抑止」に軸足を置くなら「五輪」の優先順位は下がる。
 
「五輪」のために世の中が存在しているわけではない。
 
「五輪」はあくまでも「世の中」のために存在するもの。
 
「世の中」が非常事態に直面しているなら、「五輪」が消去されるのはいたし
かたない。
 
このことを冷静に国民に伝えるのが政府の責務だ。
 
ところが、菅首相は「五輪」を自分の利益のために利用しようとするから「本
末転倒」、「主客転倒」に陥る。
 
「五輪」強行のために緊急事態宣言解除を強行してしまう。
 
その結果として、再び感染爆発を引き起こす。
 
昨年１１月から年末までＧｏＴｏにしがみついて感染爆発を引き起こした大失
政を教訓としてまるで生かしていない。
 
五輪中止は完全な自業自得だが、これによって菅内閣が消滅するなら、これが
日本の主権者国民にとって、唯一の希望の光になる。
 
　以上でした！また明日行きます！