PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1345                 後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年4月6日(火)、現在は朝の7時ジャストです。
 
 昨日はよく降りましたね。午後に温泉に行ったぐらいですがずっと雨降りでした。
今朝は晴天模様ですが、温度の方は最高気温が13℃とこの数日からみるとだいぶ
寒い日となりそうです。それでも週末の日曜日までは好天の予想が出て外出日和
間違いなしです。
 昨日から金曜日までは女房の送迎があり、待機時間の使い方(昨日は全部読書に
充てた)に苦労します。今日も”じゅんさい池1周ウォーキング”の他にはパン屋に
行くぐらいしか外出予定は無いのでまたぞろ1日中読書になりそうです。
 
 コロナ感染ですが、月曜日は毎回やや少なくなって昨日の都では249人、全国でも
1572人となっています。昨日からまん延防止法実施の大阪では341人となっています。
問題は今日以降の東京です。恐らくひと頃の大阪以上の数字が出ること間違い無し
でしょう!?!手元に第3波の死者7400人という記事がありますが、やはりこれらの
犠牲者(?)はほゞ高齢者です。今後も死者の中心は我ら65歳以上となるのでしょう!
 下に付けます。
 
 
「第3波」の死者7400人 高齢者施設の集団感染、以前の5倍
 
参院予算委で立憲民主党福山哲郎幹事長の質問に答弁する政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長=2021年3月25日午前9時54分、恵原弘太郎撮影
 国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は、「第3波」の昨年11月以降で7400人を超え、死者全体の8割を占める。高齢者施設での集団感染が「第2波」までの5倍に増え、医療機関では3倍に増えた。大都市では死者の過半数がこうした場所で感染していた。流行が抑えられないまま爆発的に感染が広がり、死者が急増した。
 
【写真】政治家、覚悟のかけらもなかった 「8割削減」西浦教授
 
 第4波の入り口との指摘もある現在は、2カ月半の緊急事態宣言で「自粛疲れ」が色濃く、感染力がより強いとされる変異株の脅威も迫っている。ワクチンが広く行き渡るまでにはまだ時間もかかり、感染再拡大(リバウンド)を食い止められるか、「正念場」(尾身茂・政府分科会長)を迎えている。
 
 空港や港湾での検疫やダイヤモンド・プリンセスの乗船者を除くと、新型コロナの死者は3月末までに9173人。7404人は11月以降に亡くなった。感染が急拡大した北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫の8都道府県で4分の3を占める。
 
 厚生労働省によると、第3波の死者は60代以上が96%。特に80代以上が多く、67%となっている。
 死者が急増した要因の一つは、高齢者施設や医療機関で感染が広がったことだ。厚労省が公表したデータを集計すると、今年3月末までで、高齢者施設で2人以上が感染した集団感染は1176件、医療機関で992件。昨年10月末までの累計と比べて、高齢者施設で5倍、医療機関で3倍になった。一方、飲食店は1064件で2倍にとどまった。
 
 東京都で1~3月に亡くなった約1100人の感染経路を集計すると、6割近くが高齢者施設・医療機関。家庭内は約1割、不明・調査中が約3割だった。大阪府でも同様の傾向で、府のまとめによると、10月10日から3月25日までの死者の54%は高齢者施設・医療機関クラスター関連だった。
朝日新聞社
 
 昨日は新型コロナワクチンに関する著作とかネット記事を中心に再読しましたが、
どの見地からしてもワクチンは打たない方が身のためのようです。若い人ははっきり
ワクチンは必要ありませんので対象外としますが、不安だらけの我々65歳以上の
高齢者に限ってもこの正否はよくよく考えものです。恐らくクソ爺と婆の中でお金持ちは
絶対にワクチン接種は拒否するであろうことが予想されます。必死になって我先に打って
貰おうとするのは貧乏人だけです。新型コロナワクチンに関する政府の発表とかマスコミ
(テレビ)の公表等は信じるに足るものではありません。このワクチンの接種の可否は
自由です。打っても打たなくても勝手ということです。強制事項は皆無です。打たない人が
他の人に感染させる…ような事項は絶対にありません。どうでもワクチンなのですが、
外国の例では遺伝子ワクチン接種後、即死に近い形で亡くなった人が多数存在するもよう
ですので要注意です!!!その手の報道はテレビはやりませんので心して対処するべき
でしょうね!コロナ関連事項(ワクチンなど)や五輪などは全部金儲け組織(大企業・製薬会社・
ある程度の政治家)などの金儲け手段でしかありません。テレビを見るのは良いですが、審美眼
を養うことが最重要です!テレビ報道はほゞインチキばかりですので惑わされないぐらいの見識を
養うことに精力を使いましょう!
 
 サラリーマン人生を昨年末で終了させた当方ですが、会社とは(大会社ほど)本当にインチキの
塊ですね!?!現在は政府が就業等の実態を誤魔化して正しい数字を隠して報道しますので
普通の人には理外の事となりますが、世間では本当に困っている・困りつつある人々が大増大
中です。ここに女性中心の失業等に関する記事があるので付けます。
 
 
 
 
「女性不況」 雇い止め・育児 コロナ禍しわ寄せ 
 
女性の実質的失業率は公式統計より大きい
 新型コロナウイルス禍は、立場が弱い女性たちの経済苦「女性不況」を招いた。感染拡大の“元凶”と名指しされたサービス業の主な担い手が非正規の女性だったことで雇い止めが相次いだほか、学校や保育園などの休校・休園で子供の面倒をみるため仕事を休まざるを得ない人が増えたためだ。政府は資金需要が増える年度末に困窮世帯への支援策を講じたものの、必要な人に十分な支援の手が届いているとはいえない状況で、継続的な対応が不可欠だ。
 
【表】「4人家族で1カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳
 
 「会社は『直接雇用じゃないから』と対応してくれない。派遣会社も『協力できない』と言う。私は休業支援金をもらえないのか」
 
 ホテルの配膳係としてパートタイムで5年間働いてきた40代の女性は、労働組合「飲食店ユニオン」が3月13、14日実施した電話相談会で窮状を訴えた。昨年12月からシフトの回数を月にわずか1、2日まで減らされた。事実上働けていないにもかかわらず、休業手当を受け取れなかった労働者に国が支払う「休業支援金・給付金」の手続きでホテル側の協力を得られず、困り果てていたのだ。
 
 ユニオン担当者は、会社経由ではなく本人からの申請で給付が受けられることを伝え、手続きの仕方を説明した。相談の約8割は、こうした女性からのものだったという。
 
■隠れた実質的失業
 
 総務省が発表した1月の労働力調査では、非正規の女性は前年同月比で68万人減と、男性(22万人減)に比べ3倍超減少した。ただ、正社員の女性は逆に増加している。外出自粛や営業時間の短縮要請で打撃を受ける飲食や旅行業は、労働者の53%(令和2年)を非正規女性が占めており、緊急事態宣言の再発令がこうした雇用を直撃したことが分かる。
 
 正社員を含む完全失業率では男性3・1%、女性2・7%と男性の方が高い。ただ、ホテルで働く女性のように、雇用は継続してもシフト削減などで実際は働けていない「実質的失業」状態が多いのもコロナ禍の特徴だ。野村総合研究所の推計では、パート・アルバイト従業員のうちシフトが5割以上減り、休業手当を受け取れていない実質的失業者は2月時点で女性103万人、男性43万人に上る。これを加味すると、女性の失業率は6・1%(男性は4・2%)に跳ね上がる。
 
■「ひとり親世帯」深刻
 
 こうした非正規労働者の雇い止めに加え、育児や介護で退職を余儀なくされるケースも目立つ。昨年春、全国の小中学校などが一斉休校した際は保育園などの受け入れ制限も相次ぎ、子供を預けられずに仕事を休まざるを得ない親が続出した。特に夫婦で育児を分担できない「ひとり親世帯」は深刻な収入減に陥った。
 
 外出自粛で家族と過ごす時間が増えたことでドメスティックバイオレンス(DV)など家庭内トラブルも頻発した。警察庁によると2年の女性の自殺者数は前年比15・4%増の7026人と大幅に増え、急激な生活環境の変化や経済難が多くの女性を追い詰めたことが浮き彫りになった。
 
 内閣府有識者研究会は昨年11月の緊急提言で、コロナ禍は「女性への影響が深刻で、『女性不況』の様相」だと指摘。DVや性暴力、自殺の相談体制強化などを求めた。
 
■社会不安増大も
 
 政府は昨年6月成立の2年度第2次補正予算児童扶養手当を受給するひとり親世帯に第1子5万円、第2子以降は1人当たり3万円の支給を盛り込み、大幅に減収した世帯には5万円を加算した。昨年末には1回目を受給した世帯に加算を除く同額を再支給した。
 さらに、3月16日には両親がいる低所得の子育て世帯も初めて対象に含め、1人当たり5万円を給付する緊急支援策をまとめた。4月に入って新学期が始まれば制服や文房具などの購入費がかさむため、支援団体などから現金給付を求める声が強まっていたためだ。
 一方、政府はワクチン接種の普及にともなう経済の正常化を見据え、支援策を徐々に縮小したい考え。厚生労働省は25日、休業手当の一部を国が支払う雇用調整助成金の特例措置を5月から段階的に縮小すると発表。休業支援金・給付金は5月以降、原則として日額上限を1万1000円から9900円に下げる。7月以降は一層の縮減を予定する。
 
 もっとも飲食店ユニオンによると、困窮した女性たちの中には政府の広報不足で休業支援金の存在自体を知らない人も少なくないという。支援が必要な女性がまだ埋もれているのが現状だ。両親がいる世帯に占める共働き世帯が6割を超える日本で女性不況をこのまま放置すれば、日本経済全体に打撃を与え、社会不安を増幅させる恐れがある。
 
■海外でも格差拡大に懸念
 
 コロナ禍の女性不況は日本だけに起きている問題ではない。海外では英語の「she(彼女)」と「recession(景気後退)」を合わせた造語で「shecession」(シーセッション)と呼ばれ、共通の政策課題になっている。
 
 国連のグテレス事務総長は3月8日の「国際女性デー」に合わせたオンラインイベントで、コロナ対応で闘う医療従事者らの「7割は女性だ」と指摘しつつ、多くの女性が仕事を失うなどして「男女間の格差は一層広がっている」と懸念を表明。各国政府に家庭内暴力の対策を強化するなど女性への支援策を重視すべきだと呼びかけている。(経済本部 田辺裕晶)
 
 以上ですが、政府の報道はすべて戦時中の大本営発表と同じだと思ってください!!!
 
 当方、今週は女房の送迎がすべての1週間ですが、来週からは少し、やや遠方への
プチ旅(昔、仕事で行った所謂”関東限定ドサ回り的簡裁出廷”)を始めようかと思案中です。
 週に1回はプチ旅で駅弁を食べる・・・を実行しようかと思っています。勿論酒は飲まないので
お昼限定の所業です。交通費は散財の憂き目となりますが、このくらいは仕方ないでしょう!
少しは世間的にも経済的にも天下の廻りもの…をやって、世間に貢献したく思う所存です。
 
 では、また明日・・・