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ＰＮＣ会員へ・・・
会員のみなさま 1361 後醍院 廣幸
おはようございます。本日は２０２１年４月２２日（木）、現在は朝の７時ジャストです。
大型連休前の長大晴天の連続…とでも言えそうな好天が続いています。
当方は本日もＰＮＣ後には”じゅんさい池１周ウォーキング”に行ってきます。というか、
それしか予定はありません。
昨日は海浜幕張にて歯医者でメンテナンス治療→お昼は”鳥の一”の唐揚げ定食を
食し、市川駅の本屋で読みたい本があれば購入しようと少し物色しましたがまったく無しで
一冊も買わずに帰宅しました。昨日の歩いた総歩数は７０００歩ほどでした。
今日から当面は”毎日が日曜日”人間特有の時間持て余し老人となります。仕方ありませんね、
動く（外出）と、コロナ禍の危険があったり、いらぬお金を使ったりで良いことはまずありませんので。
本日の最高気温は２６℃と夏日を予想しています。上陸か（？）と心配された台風２号は東方
方向で熱帯低気圧になって消えて無くなるようです。取りあえずはひと安心です！
コロナ禍ですが、またぞろ増大傾向となって来ました。都では８４３人、全国では５２８３人と
大台乗せです。問題の大阪が１２４２人と最大傾向、兵庫県も５６３人と多めに発生しています。
そんな中、国はやっと緊急事態宣言発出を東京・大阪、兵庫（+京都）の４都府県に出すよう
です。何で遅い発出なのかはもう完全に東京五輪開催優先が頭にある妖怪コイケ婆らの浅はかな
考えの投射です。何故、遅い発出なのか…の日刊ゲンダイの記事を付けます。
小池知事要請の緊急事態宣言はギモンだらけ…なぜ発令は1週間も先？期間も4.29～5.9の不可解
効果はあるのか（小池都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
いつまでグダグダと続くのか。
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京都の小池百合子知事が、発令期間を４月29日～５月９日とするよう政府に求めたと報じられた。
IOCバッハ会長“VIP招待客の入国ゴリ押し”に日本なす術なし…安心・安全と乖離する東京五輪
感染状況を見極め、５月16日まで延長することも想定している、というのだが、よく分からないのは宣言発令が今から１週間も先ということだ。
感染力が強く若者も重症化するといわれる新型コロナの変異株「N501Y」は、大阪などの関西圏で猛威を振るい、東京など首都圏でも感染が広がるのは時間の問題とされている。もはや緊急事態宣言を発令しなければならないほど深刻な状況であれば、１週間先に発令などと悠長に構えているのではなく、すぐにでも宣言発令を要請するべきではないのか。政府や東京都はこれまでもたびたび、「この１、２週間が正念場」などと繰り返してきたのだから。
しかも、要請する宣言発令の期間が10日余りと短いのも摩訶不思議だ。期間延長を想定するのではなく、なぜ、最初から３週間～１カ月としないのか。これで封じ込めの効果は本当にあるのか。次から次へと疑問ばかり浮かんでしまう。
東京五輪開催ありきの発令要請
5月17日来日予定のIOCバッハ会長（Ｃ）ロイター
中途半端な緊急事態宣言を繰り返せば、ますます国民が宣言慣れするだけになり、感染拡大の抑止効果もどんどん薄れてしまう可能性がある。
「東京五輪を意識しているのでしょう。というのも、５月17日から２日間の日程で、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が来日する予定です。バッハ会長は広島市の聖火リレー式典に出席した後、東京都内で菅首相や組織委員会の橋本聖子会長、小池知事らと面会する方向で調整が進んでいますが、それまでに東京都としては、何としても新規感染者の数を少なくしたい。バッハ会長が来日する時点で、コロナの新規感染者数の右肩上がりが続いているという最悪の事態は絶対に避けたいし、緊急事態宣言の発令も解除しておきたいということでしょう。『バッハ会長、宣言発令中ですから外出しないで』というわけにはいかないでしょうからね」（都政担当記者）
コロナ封じ込めよりも五輪開催……。あらためて、本当に「平和の祭典」なのか考えた方がいい。
それに緊急事態の意味をこれも日刊ゲンダイが書いてますので付けます。
＜検査なし 病床なし ワクチンなし＞緊急事態とはこんな政権が続くこと（日刊ゲンダイ）
緊急事態とはこんな政権が続くこと
日刊ゲンダイ
大阪府が２０日、ついに３度目の緊急事態宣言発令を国に要請することを決めた。２０日の新規感染者は１１５３人。連日のように１０００人超の異常事態なのだから当然で、要請は遅いくらいだ。
大阪では重症病床が不足し、軽症・中等症用で仕方なく治療を受ける重症者が５０人を超える。全患者の病床使用率も入院率も新規感染者数もすべて「ステージ４」の最悪指標。府内のあちこちの病院から悲鳴が上がり、完全に医療は崩壊している。お隣の兵庫県も医療体制は危機的で、大阪と歩調を合わせて宣言を要請する見通しだ。
東京も深刻さを増している。２０日の感染者は７１１人で、前週比で一気に２０１人も増加した。早晩、大阪のような１０００人超えは必至で、２２日にも宣言を要請する方向。これらを受け、政府も東京、大阪、兵庫の３都府県に宣言を発令する方針を固めた。
わずか１カ月で緊急事態宣言下に逆戻りだ。なぜこんな悲惨なことになってしまったのか。
２月末、大阪は予定より１週間前倒しして宣言を解除した。経済優先の菅首相と足並みを揃える吉村府知事の強い意向があった。東京は３月２１日に宣言を解除。これには東京五輪・パラリンピックの開催強行が影響しているのは間違いない。同２５日の聖火リレースタート前の解除には、犬猿の仲の菅と小池都知事も思惑が一致。だが、東京の解除が検討された頃には、大阪も東京も感染はリバウンド傾向にあった。変異株の脅威も確実に迫っていた。解除できる状況ではなかったのだ。
感染の急拡大におののいた小池は先週、「東京へは来ないでほしい」と呼び掛けたが、その一方で、東京五輪は開幕まで１００日を切り、開催は既定路線。来月にはＩＯＣのバッハ会長の来日が調整されてもいる。知事が都民以外の流入を制限する東京に、世界中から選手や関係者が集まるのはどう考えても矛盾している。米紙ニューヨーク・タイムズが警告したように、感染爆発中の東京で「一大感染イベント」を強行しようとするのは狂気でしかない。
全てのツケは国民に
五輪開催のため、聖火リレーのため、「日本は安全」という虚構を世界にアピールするために、無理に緊急事態宣言を解除して招いた悲劇的な結末は漫画だ。
この期に及んで政府も専門家もバタバタと大慌て。分科会の尾身会長は、子どもが変異株で感染しやすくなっているとして「学校閉鎖」もあり得ると踏み込み、自民党内からは「休校になって子どもが自宅にいれば、親も自宅にいなければいけない。人流を半減できる」なんてフザけた発言まで聞こえてくる。
会社を休まざるを得ない親の収入や生活はどう手当てするのか。政府のコロナ対策失敗のツケは全て国民に押し付けられる。国民はなぜ怒りのシュプレヒコールをあげないのか。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「五輪開催に伴う経済重視と政治的で邪な思惑のためにコロナ対策が中途半端となった結果、経済にはよりダメージを与え、海外からの五輪開催懸念も高まってしまった。菅政権はもはやどうしていいのか分からないお手上げ状態です。そんな政権に国民も諦めの境地。政治不信と無力感で怒りのエネルギーすら失われてしまっているのではないか。しかし、抗議の声を上げないと、政権は国民を甘く見て何もしない。ＮＯを突き付けなければいけません」
後進国並みのワクチン接種では経済は自由にならない
世界的に権威のある英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」が最近、掲載した「今夏の東京五輪開催は再考されるべき」という論考にこうあった。
＜他のアジア太平洋地域の国々と違って、日本はいまだコロナを封じ込めていない＞
＜日本の限定的な検査能力とワクチン接種の遅れは、政治指導力の欠如が原因となってきた。医療従事者や高リスクの集団でさえ、開催前までにワクチンが接種されないだろう＞
つまり、五輪をやろうという国なのに、コロナ感染を抑え込むことができていないのは、検査なし、ワクチンなしで無為無策をさらけ出す「政治」に問題がある、ということだ。
指摘されるまでもなく、日本の多くの国民がそのことを分かっている。世界中で菅政権以上に無能な政権を探す方が難しい。
ワクチン接種率の低さは絶望的だ。１９日の政府発表によれば、いまだ医療従事者すら１回目接種終了が２５％にとどまる。全人口の接種率は１％で、ＯＥＣＤ加盟３７カ国で最下位。もはや日本は先進国とはいえない。
そのうえ驚愕の事実は、菅が訪米時に米ファイザーのブーラＣＥＯとの間で「９月までに全対象者分のワクチンを確保」に合意したという話が真っ赤なウソだったことだ。２０日、田村厚労相は「合意書を交わしていない」と国会で答弁。ファイザー日本法人も日刊ゲンダイの取材に「協議は継続中」と答えた。
一国のトップが子どもの使いにもなりゃしないのである。自民党の下村政調会長は、１９日の党役員会で「全ての国民が接種できるのは来年春ぐらいまでかかるかもしれない」と漏らしているのだから気が遠くなる。
お粗末政治による人災
ＰＣＲ検査にしても世界の基準から何周も遅れた。「検査と隔離」が感染症対策の基本のキだ。米ニューヨーク市は昨夏には誰でも無料で検査を受けられるようになっていた。ところが日本は厚労省が「偽陰性が多い」などと難癖つけて、検査を抑制。安倍前首相が退陣時の昨年９月に「高齢者施設の検査充実」を表明したものの進まず、高齢者施設のクラスター拡大を招いた。
医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。
「今の最大の問題はワクチン接種が進まないこと。今冬までに全対象者が接種を済ませなければ意味がないのに、間に合いそうにない。検査数の少なさも致命的でした。感染の実数が分からないので国民が不安になって経済にダメージを与えただけでなく、検査を増やさないから変異株を追う態勢ももう間に合わない。その一方で専門家が『マスク会食』を推奨する愚。食事中にマスクを触れば危険なのに、指摘する専門家もいないのか。モノ言えば唇寒しでマトモな議論ができないのでしょう。徹頭徹尾、無能としか言いようがありません」
その結果、打撃を受けるのは国民生活と日本経済だ。２０日は日経平均株価が一時６７０円も暴落した。３度目の緊急事態宣言が避けられない状況となり、先行き懸念が高まったとみられる。飲食店はいつまで営業自粛を続けなければならないのか。宣言が出されれば休業要請の可能性もある。不安だらけだ。
休職や失業も拡大の一途で、コロナ解雇や雇い止めはすでに１０万人を超えた。自殺者は昨年、１１年ぶりに増加に転じたが、今年はどうなるのか。コロナ関連倒産も２０日時点で１３６７件で、２月、３月と１カ月の関連倒産が過去最多を更新。１年以上続く暗澹に国民は真綿で首を絞められ続けている。
経済評論家の斎藤満氏はこう話す。
「世界のコロナ対策の成功事例は２つのタイプに分類できる。中国や台湾、ニュージーランド、豪州のように感染防止と水際防御を徹底し、短期集中の対策で国民生活を正常化した国。もうひとつはイスラエルや英国などのように早期のワクチン接種で集団抗体をつくった国です。米国も後者に近い。しかし、日本は後者を目指したがワクチン接種は後進国並みで、感染拡大を繰り返している。これではいつまで経っても経済活動は自由になれません。飲食店を筆頭に、預貯金でがんばってきた企業もいよいよ息切れです。これだけ感染を長引かせて、必要のない犠牲を出し続けるのは、政治がお粗末極まりないから。通常、疫病は自然災害ですが、日本の場合は人災です。今の政権の下では好転は期待できません」
その通りだ。この国にとっては、未曽有のコロナ禍において、安倍・菅という無能政権が続いていることこそが緊急事態なのである。
どうでしょうか！緊急事態の意味がよーく解りしましたね！！！
今日は暑くなりそうなので、これの後には早目の”じゅんさい池１周ウォーキング”へ
行ってきます！ では…また明日！
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ＰＮＣ会員へ・・・
会員のみなさま 1360 後醍院 廣幸
おはようございます。本日は２０２１年４月２１日（水）、現在は朝の６時半です。
気持ちの良い晴天の始まりです。週間予報によるとこの好天は１週間以上続くようです。
気がかりだった台風２号ですが、明日あたりまでは普通に北上しますが、そこから一転、
東方に進路を変え、何もない（島々）太平洋上を彷徨うだけとなりそうで助かりました。
今年はこのような針路の予想がつかない台風が多く発生しそうで心配です。
当方、本日は外出予定なので好天は有難い所です。海浜幕張の行きつけの歯医者に
１０時４５分の予約をしていますので、終了後は駅近くの”鳥の一”で唐揚げ定食を食する
楽しみがあって電車は苦になりません。その後は市川に向かい駅構内の本屋で多少の
本を物色する予定です。この店はクオカード利用可なので５冊程度の購入はＯＫです。
先日八重洲ブックセンターにて購入した新書・文庫の５冊のうち２冊は完読しました。
今週中に後２冊は読了する予定ですので、追加の新書の類が欲しい所であります。
さて、コロナ禍ですがその感染模様はやはり多めに出始めました。昨日の都では
７１１人、全国に目を向けると何と４３３３人まで膨らんでいます。例の問題の大阪は
１１５３人、兵庫では４２７人と多く出ています。
とうとう政府は東京・大阪・兵庫の３都府県に対し週内にも緊急事態宣言を発令する
事を決定したようです。時期は未定ですが、もう普通に今年のゴールデンウイークは
終わった感じになります。巣篭り的な家でつまらないテレビ観賞するしか能のない連休
となりますので、うつ病などの精神疾患発生には十分注意をして生活することです。
昨日の東京市場の株価急落の原因は、米国による渡航禁止地域の拡大の発表が
あったからのようです。当然その中には我が日本も含むことになるから大問題です。
ハッキリ、東京五輪中止にとどめを刺された感が強くなったということです。
本日はまず、植草一秀氏のブログから東京五輪中止予想、コロナ禍の行方、菅
首相の責任問題についての読みについての記事を添付します。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2021/04/20
感染再爆発東京に責任転嫁の筋違い
第2913号
４月２０日の東京市場で日経平均株価が前日比５８４円下落し、２９１００円
になった。
株価急落の主因は米国による渡航禁止地域の大幅拡大である。
米国国務省は４月１９日、新型コロナウイルス・パンデミックの持続を踏まえ
て、米国民向け海外渡航情報で最も高いレベル４の「渡航中止」の対象国を大
幅に拡大すると発表した。
世界約２００カ国のうち８割の国が対象になる見通し。
日本がこれに含まれることは確実だ。
このことが何を意味するか。
米国が東京五輪開催不能の判断を固めた可能性が高い。
東京五輪中止の可能性が一気に高まった。
これが株価急落の主因だ。
報道管制が敷かれていると見られる。
米国国務省の発表を東京五輪中止と結びつける報道が皆無に近い。
この不自然さが推察の信ぴょう性を引き上げている。
株価急落について、日本における緊急事態宣言再発出の恐れを原因として指摘
する声もあるが、最大の懸念要因は東京五輪の中止である。
菅首相は訪米し、バイデン大統領から東響五輪開催に対する支持を取り付けよ
うとした。
しかし、共同記者会見でバイデン大統領は東京五輪について一切触れなかっ
た。
日米共同声明に盛り込まれた表現は
「今夏、安心・安全な大会を開催するための菅総理の努力を支持する」
であって
「東京五輪開催の支持」
ではない。
菅首相は、
「帰国会見で「バイデン大統領が五輪開催を支持した」と話したが、日本メ
ディアは「開催ではなく『開催努力』を支持した」と訂正した」
と報じられている。
共同記者会見でロイター記者から
「公衆衛生の専門家から開催の準備ができていないという指摘がある。
無責任ではないか」
と質問されたが、菅首相はこの質問を無視した。
開催国の首相に対してメディアが質問し、これに対して誠意をもって答えるど
ころか、質問そのものを完全に無視。
致命的な失態である。
また、共同通信社の記者から
「大統領から、アメリカの選手団の派遣について、具体的な約束や前向きな意
向は示されたのか」
と質問されたが、菅首相は、この質問に対しても回答しなかった。
米国が東京五輪に対して極めてネガティブな判断を有していることが推察され
る。
自民党の二階俊博幹事長が菅首相の訪米直前に東京五輪中止について言及した
のは、米国の決断によって東京五輪が中止になる可能性が高まったことを受け
て布石を打ったものと考えられる。
このなかで、日本国内の感染拡大が進行している。
４月２０日の東京都新規陽性者数は７１１人になった。
１日の新規陽性者数が１０００人を超えるのは時間の問題。
感染第４波が急拡大している主因は政策対応の誤り。
菅首相は３月２１日に緊急事態宣言を強引に解除した。
大阪府は先行して３月１日に緊急事態宣言解除を強行した。
感染の中心が変異株に移行し始めていた。
３月末にかけて人流が急拡大する時期にさしかかっていた。
人流自体は２月中旬から明確に再拡大に転じていた。
３月こそ、感染拡大を抑止するために最大の力を注ぐべき時期だった。
この時期に感染抑制策を一気に緩めた。
その順当な結果として、現在の感染急拡大が生じている。
緊急事態宣言が再発出されれば東京五輪中止決定が確定的になる。
４月２５日国政三選挙で菅政治に厳しいＮＯが突き付けられる可能性が高い。
菅内閣総辞職が秒読み態勢に移行したと判断できる。
株式市場は現実を冷徹に観察する。
米国が渡航禁止地域を大幅に拡大する。
日本のメディアは、対象地域に日本が含まれるかどうかは不明などと悠長なコ
メントを発している。
「対象地域に日本が含まれることは確実と見られる」
とコメントするのが適正だろう。
日本でのワクチン接種は全人口の１％程度である。
ワクチン接種には重大リスクが伴うから、私はワクチン接種に反対だが、日本
におけるコロナ感染リスクが高いことは明白だ。
東アジアのコロナ被害は相対的には極めて軽微だ。
しかし、菅内閣は、この「地の利」をまったく生かしていない。
台湾のように感染封じ込めも不可能でなかったはずだ。
ところが、菅首相は、わざわざ感染拡大を推進する施策を強硬に推進した。
私はＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートがＧｏＴｏトラブルになると主張し続
けた。
実際に、ＧｏＴｏ事業によって１月の感染爆発がもたらされたことは明白だ。
「後手後手・小出し・右往左往」
のコロナ対応を続けて、すべてを壊している。
東京五輪開催を最重視するなら、東京五輪開催までは、脇目も振らずに感染抑
止に注力するべきだ。
「安心・安全の五輪開催」を目指すなら、当然の行動だ。
ところが、菅義偉氏は、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート全面推進の先頭に
立った。
「感染抑止より利権」がその主因だったのだと推察される。
利権を優先してＧｏＴｏトラブル事業に全力を注ぎ、その結果として感染爆発
を招いて東京五輪開催不能の現実を招来するなら、誰も同情しない。
アスリートは菅コロナ大失政を糾弾するべきだろう。
政治判断とは突き詰めれば「優先順位の設定」だ。
それぞれの局面で、何が最重要であるのかを的確に判断する。
その判断に基づいてブレずに行動する。
これがリーダーの役割だ。
昨年の１月以来、政府が取り組むべき最重要課題は、コロナ感染収束である。
同時に、国民の命と健康を守らねばならない。
感染収束を優先し、その範囲内で国民生活をしっかりと支える。
国民の命と健康を守るには、医療崩壊を引き起こしてはならない。
この観点で重要なことは「医療マネジメント」である。
コロナ対応が不能に陥らないように、コロナ病床とコロナ対応スタッフを確保
する。
政府は国公立病院、国公立大学病院に対して適切な指示を出して、国公立病
院、国公立大学病院での対応能力を確保する必要がある。
民間医療機関の協力を要請するには、十分な補償措置が必要である。
十分な補償措置を講じずに日本医師会を批判しても無責任だ。
政府として果たすべき責務を果たしてこなかったことが最大の問題だ。
菅内閣は対応に失敗すると責任を東京都に転嫁する言動を示す。
政府からの要請を受けた御用コメンテーター、御用芸人が、口をそろえて東京
都を批判するのは極めて奇異。
最終責任を負うのはあくまでも内閣総理大臣だ。
菅首相のこれまでのコロナ対応は最悪としか言いようがない。
３月２１日に緊急事態宣言を解除する際に国会で
「いま解除して本当に大丈夫か」
と厳しく問われた。
菅首相は「大丈夫だと思う」と答弁したが、客観情勢は、この時点で緊急事態
宣言を解除するべきでないとの判断を促していた。
宣言解除から感染急拡大が生じ、再び緊急事態宣言発出に追い込まれようとし
ている。
菅首相の責任は明白。
菅首相はこれ以上晩節を汚さぬよう、退く判断だけは潔く実行するべきだ。
以上です。
本日はもう一つ、”ワクチンは絶対に打つな”という論考記事を付けます。少し長いですが
勉強しておきましょう！！！
ワクチン接種に関する意見書(内海聡) 要するに絶対打つな 医者がワクチン危険をわかりやすく説明してみた
ワクチン重要文献
医療関係者のバイリンガルの方が翻訳してくれました。
ワクチン不要論をまとめたものですが英文になっているのが大事です。
著書で出ているものの要約なので公的文書と思ってもらって構いません。
引用元を明記してもらえればどこで使ってもらっても結構です。
＜略歴＞
筑波大学医学専門学群卒業
東京女子医科大附属東洋医学研究所 研究員
東京警察病院 消化器内科 勤務
牛久愛和総合病院 内科・漢方科 勤務
平成18年8月 牛久東洋医学クリニック 開業
平成25年4月 現クリニック開業および現NPO法人 開設
医籍登録番号 413617号 平成12年6月7日
私は２０１９年８月までハワイに在住しておりました内海と申します。この度、日本からではありますが、内科医兼薬害研究者として客観的にワクチンについて考察して、意見書として提出したいと考えます。
１．ワクチンとは何かと獲得免疫について
２．ワクチンの構成成分と添付文書の内容
３．ワクチンに関する薬害の歴史
４．ワクチンに効果がなかったという研究１
５．ワクチンに効果がなかったという研究２
６．ワクチンが起こす副作用や後遺症
７．結論
I．ワクチンとは何かと獲得免疫について
まず私は、薬害の歴史と文献を研究する立場として、ワクチンには非常に批判的、否定的な立場をとっております。ワクチン（予防接種）の定義は「病原体（特にウイルス）から作り、これを人体・動物体に予防接種と称して接種し、体内に抗体を生じさせ予防する薬品」などということになりますが、古くからこの薬物によって得られる免疫は、人体が身につける免疫＝獲得免疫とは違うということが指摘されてきました。人体の免疫というものは多種多様な構造をしており、それらがすべて機能しないと本質的な免疫にはならないという指摘です。つまりワクチンはこの多種多様な構造を無視して注射されるため、効果がなかったり様々な弊害をもたらすという指摘でもあります。獲得免疫の代表が、はしかやおたふく風邪にかかると、もうかからなくなるというもので、多くの一般市民も耳にされたことがあるでしょう。この指摘は初歩として覚えておいていただきたいと思います。
II．ワクチンの構成成分
ワクチンは以下のような成分でできています。それは公式文書（添付文書といいます）にも記載されている初歩的なことです。ワクチンが議題となっているなら添付文書は見ていただきたいと思います。
・水銀
水銀は重要な神経毒であり、依然として世界中のインフルエンザ・ワクチン（複数回接種タイプ）に入っています。あらゆる金属の中でもっとも有害性の高いものが水銀であり、水俣病でその怖さはご存じの方もいるでしょう。この水銀は食べるのとわけが違い、食べるより格段に吸収されることになり、免疫の異常をもたらすこと、一番は脳に溜まり脳の異常をもたらすことがわかっています。
・アルミニウム
アルミニウムは骨、骨髄、脳の変性を起こす可能性のある毒です。子宮頸がんワクチンをはじめとする最近のワクチンには、アルミニウムアジュバントが添加されています。アジュバントの代表格が水酸化アルミニウムであり、脳の運動ニューロン死滅作用が強いことがわかっています。
・グルタミン酸ナトリウム（ＭＳＧ）
グルタミン酸ナトリウム（ＭＳＧ）いわゆる調味料などに入っている成分ですが、各国で規制対象や自主規制の対象となっており、ワクチンに入っていると容易に脳関門を通り越し、脳に影響を与え、てんかんやけいれんや食欲中枢の破壊をもたらします。
・ホルムアルデヒド（防腐液）
ホルムアルデヒド（防腐液）はいわゆるホルマリンであり、発ガン性物質として有名な物質であり、シックハウス症候群などを起こす物質としても有名です。
・ポリソルベート80、ツイーン20など
ポリソルベート80、ツイーン20など、これは合成界面活性剤という物質です。水と油を混ぜるために使うのが合成界面活性剤の基本用途ですが、これは種々の場所で体のバリアを壊します。ポリソルベート80はメスのネズミで不妊症、オスのネズミで睾丸の萎縮を引き起こすことがわかっています。ネズミにおける注射部位のガンを発症することもわかっています。
・猿、犬の腎臓、鶏、牛、人間の胎児細胞や遺伝子、それから豚や牛から作ったゼラチンなど。細胞や遺伝子が入っているのはウイルスを培養するときに、このような動物性の細胞を使い、それがそのまま注射の中に入っています。本来私たちは肉や魚を食べますが、口から胃腸を通って吸収されるものはそんなに害はありません。しかしこれが注射として入ってくると本来の経路と違いますので弊害を起こします。
ワクチンは基本的に劇薬指定されています
また、ワクチンは子どもに打つから安全性が高いと思われているようですが、ワクチンは基本的に劇薬指定されています。劇薬とは「『毒薬』に次いで生体に対する作用が強く、過量に使用すると、きわめて危険性の高い医薬品」であり、「一般的には、①微量でも致死量となるもの、②中毒作用のあるもの、③蓄積作用が強いもの、④薬理作用が激しいもの──などを指し、取り扱い・保存に 厳重な注意が望まれ『薬事法』で規定されている」などとあります。ワクチンはいわゆる劇薬ですが重大副作用として以下のようなものが、添付文書には記載されています。
①ショックなど：「ショック（血圧・脈拍低下、死ぬ場合も）、アナフィラキシー様症状（急性薬物アレルギー、死亡リスク）、じんましん、呼吸困難、血管浮腫など……」
②脳脊髄炎：急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）があらわれる（当然、死の危険もある）。
③ギランバレー症候群：「頻度不明」
④けいれん：これも「頻度不明」（以下⑤～⑪も同様）。けいれん、熱性けいれん（発熱を伴う）があらわれることがある。
⑤肝機能障害：肝機能障害、黄疸、ＧＯＴなど肝機能値の上昇などが起こる。
⑥ぜんそく：ぜんそく発作を誘発することがある。
⑦血小板減少：血小板減少（血小板は出血を止める作用がある。減少すると内出血が起こる）、続いて血小板減少性紫斑病、紫斑（紫色の皮下出血）、鼻出血、口腔粘膜出血……など。
⑧血管炎：アレルギー性紫斑病、白血球破砕性血管炎、血管炎……これらは激しいアレルギー反応で発症する。
⑨間質性肺炎：間質性肺炎があらわれることがある。発熱、咳、呼吸困難など臨床症状に注意する。
⑩脳炎・脳症：脊髄炎、脳炎、脳症があらわれることがある。
⑪皮膚がズルズル：皮膚粘膜眼症候群があらわれることがある。皮膚や粘膜が水ぶくれからドロドロに溶けていく症状のこと。
III．ワクチンに関する法律と薬害の歴史
日本の薬害の歴史でいうと１９４７年にＧＨＱの指導のもとで予防接種法が定められ、みなに予防接種が強制されてきましたが、事故が起こってもなんの補償する仕組みもないものであり、現在も実質的には補償などされていないのと同じです。
古くは京都や島根で実施されたジフテリアの予防接種では、８０人以上の１～２歳児が死亡し、１０００人近い被害者が出ましたが、国は各地から報告される接種事故を公表しませんでした。
１９７０年にワクチンの被害児を持つ親たちが集まり、厚生省に訴えを起こしたのがきっかけとなって、少しずつ変化が起き、１９９４年にも予防接種法は改定があって、原稿のような定期接種と任意接種のシステムが出来上がりました（強制接種がなくなりました）。
定期接種とは一定の年齢になったら予防接種を受けることを強くすすめられている種のものですが、法律的には強制ではありません。任意接種とは受けるか受けないかは個人や親の判断に任されている予防接種です。
１９７９年にあるワクチン事故をきっかけとして一時集団接種を中止し、その後前橋医師会が調査した世界的にも有名な研究があります（後述します）。約７万５０００人を対象に６年間にわたって前橋市とその周辺のデータをまとめ、その結果効かないことがわかって、全国でインフルエンザワクチンの排除運動が起こり、１９９４年にインフルエンザワクチンの集団接種が中止されました。任意接種の歴史には上記のような事情がいろいろあります。以下、参考にしてください。
【定期接種】
生ワクチン
ＢＣＧ ポリオ 麻疹風疹混合（ＭＲ） 麻疹（はしか） 風疹
不活化ワクチン
三種混合ワクチン（ＤＰＴ）／二種混合ワクチン（ＤＴ） 日本脳炎 インフルエンザ（65歳以上、一部の60～64歳の対象者）、Ｂ型肝炎、水痘、肺炎球菌、Ｂ型インフルエンザ菌（Ｈｉｂワクチン）
【任意接種】
生ワクチン
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）黄熱
不活化ワクチン
インフルエンザ（定期接種の対象外者） Ａ型肝炎 狂犬病 コレラ ワイル病 秋やみ ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）
トキソイド
破傷風トキソイド ジフテリアトキソイド
IV．ワクチンに効果がなかったという研究の一例
ワクチンについては肯定的な研究が多く市民に示されていますが、それと同時に否定的な研究も様々に示されています。しかし一般市民がそのような研究に触れることはありません。今回の意見書ではそれらの否定的な研究を示したいと思います。
もっとも初歩的な研究は前述した前橋医師会によるインフルエンザワクチンの研究となります。インフルエンザの学校での集団接種は、１９９４年以降全国で中止されているのですが、なぜかほとんどの方は知りません。非常に大規模で長期間にわたる疫学的データだったため、国も認めざるを得なくなり、この結果１９９５年にはインフルエンザワクチンの接種率は激減しました。残念ながら５年くらいは接種率が減っていたのですが、現在はこのような歴史は忘れ去られ、再びワクチンを打つのは当たり前という風潮が作られていきました。
調査内容でいうと高崎市、桐生市、伊勢崎市の三つが、インフルエンザワクチンの接種を受けた市で、76％～90％程度の接種率でした。一方接種を受けなかったのは前橋市と安中市でこれはほぼ０％でした。
昭和59年と60年のデータでは、まずワクチンを打っても打たなくてもほかの年と大して罹患率に差がないこともさることながら、まったく打っていない前橋市と統計上有意差がないか、伊勢崎市などは接種を受けている二つの市より罹患率が高いほどでした。
もちろん効かないのはインフルエンザワクチンだけではありません。最近の日本においてインフルエンザワクチンと並んで悪名高いのは子宮頸がんワクチンでしょう。
子宮頸がんとは子宮の出口付近である子宮頸部にできるガンで、このガンはＨＰＶ(ヒトパピローマウイルス）によって起こると、権威ある科学者に言われつづけてきましたが、昨今この理論は疑問視されています。
女性の約８０％は必ず感染しているとわかっていますが古くは子宮頸がんなど皆無でありました。９０％以上は獲得免疫により消えてしまうため、ＨＰＶから子宮頸がんになるのは、ワクチン推奨論者の理屈を借りても０・１～０・１５％程度です。
また子宮頸がんワクチンはＨＰＶにすでに感染していると効果がないとされ、逆にＨＰＶを増やすという報告もあります。
他にもたとえばガーダシル（子宮頸がんワクチン）が無益なことを示す研究として、米国医師会ジャーナルに掲載され、12か月経過後のウイルス除去率に、ワクチン接種による差異はなく、ＨＰＶワクチンは大半の女性でウイルスの除去に完全に失敗するだけでなく、しばしばＨＰＶの増加を引き起こすことを明らかにしました。
この報告者は、ワクチンが有効に作用したという証拠を何一つ発見できませんでした。『子宮頸がんワクチンの大ウソを暴く』（マイク・アダムス著、原題”The Great HPV Vaccine Hoax Exposed”）の中では、アメリカのＦＤＡ（連邦食品医薬品局）が２００３年の時点で、「ＨＰＶは危険なウイルスではなく、感染しても自然に消滅するものであり、健康への長期的な悪影響はなく子宮頸がんとの関連性はない」と認識していた事実が明らかにされており、それどころか子宮頸がんワクチン・ガーダシルが、子宮頸がんを逆に４４・６％増やすと書かれた、ＦＤＡの書類を示しています。
V．ワクチンに効果がなかったという研究２
その他にも効果がないと受け取れるデータの一部を示しておきます。プーチン大統領は公式会見でワクチンの危険性を訴えています。トランプ大統領は選挙時にワクチンと自閉症の関係について、改めて研究し直すと述べていました。
麻疹や風疹に関して以下は日本の感染症研究のトップである、国立感染症研究所のデータですが、２０１２年第１～２４週について書かれています。
「麻しんの２０１２年第１～２４週（２０１２年１月２日～６月１７日診断のもの）の累積報告数は１４７例であり、昨年同時期の約半数にとどまっている。年齢群別では、０～１歳の症例がもっとも多いが、２０以上の成人も全体の４５％（６６例）を占め、そのなかでは２０代（３１例）と３０代（２３例）が中心であった。ワクチン接種歴別報告数では、接種歴のない症例が５０例（３４％）でもっとも多くを占めた。
風しんの２０１２年第１～２４週の累積報告数は３９３例であり、これまで最多の累積年間報告数であった２０１１年の３７１例を既に超え、昨年の同時期（２１４例）と比較して１・８倍の報告数となった。男女別にみた年齢群別ワクチン接種歴別報告数では、男性３０３例（７７％）、女性９０例で男性が女性の３倍以上報告されており、年齢については男性の年齢中央値３２．０歳、女性の年齢中央値２７．０歳であった。ワクチン接種歴については接種歴の無い症例が男性で２４％、女性で３５％だった。」
これを要約すると麻疹に罹った人の６６％は麻疹ワクチンを接種し、風疹に罹った男性の７６％は風疹ワクチンを接種し、風疹に罹った女性の６５％は風疹ワクチンを接種していたことを示しています。効いているかどうかの判断は皆様にお任せします。
おたふく風邪ワクチン（流行性耳下腺炎）に効果がなく研究がデタラメだったことは、子宮頸がんワクチン・ガーダシルを製造しているメルク社の社員が内部告発しています。
AGE of Autismの編集者であるダン・オルムステット氏たちによって情報公開法の請求によって、２００１年８月ペンシルベニア州のメルクのワクチン研究室で、データが改ざんされていると指摘されています。スプレットシート（データ記録）の検証がされておらず、それでインスペクター（公式を入れて答えを出す）が追加されている疑わしい結果だったと指摘しています。
検査結果を非表示にしてデータを偽造したとして、メルク社のウイルス学者スティーブンA. KrahlingとジョーンA. Wlochowskiは、連邦政府の内部告発者法の下で訴訟を提起しました。
彼らが１９９９年～２００２年の間に直接不正を目撃したと語っています。要約としてメルクが何をしたかというと、ワクチンの有効性＝セロコンバージョン率を９５％にするために、テスト手順を操作しテスト結果を改ざんしたという指摘です。
ジフテリア、破傷風、百日咳の三種混合（ＤＰＴ）ワクチンも同じです（日本では四種で打たれる場合もあります）。アメリカでは日本より定期接種が多いため、強制ではありませんが半分強制の風潮があり、多くのデータがあります。あるデータでは米国の場合３歳未満の８４％がワクチンを接種し、２０１０年カリフォルニアの調査では、１８歳以下の百日咳に罹患した患者の８１％はワクチンの接種をしており、テキサスでも百日咳に罹患した患者の８１・５％はワクチンを接種していました。つまり効いていません。また、米国は予防接種をもっともしている国の一つですが、この５０年間で百日咳の発症率が２０１２年が最大でした。当然ながら８０％以上の人がワクチンを接種しています。
肺炎球菌ワクチンも肺炎を増加させます。米国の国勢調査のデータを用いて１９９７年、２０００年、２００３年、および２００６年と調査しましたが、その結果１９９７年から２００６年の間に約７０％肺炎が増加しました。
有名な医療雑誌であるニューイングランド医療ジャーナルの２００３年５月１日号で発表された研究では、肺炎球菌多糖体ワクチンは高齢者の肺炎の全体的なリスクを減らすことはないことが報告されています。
ＢＣＧも効きません。たとえば１９７９年にインド南部で開かれたＢＣＧ評価の裁判では、ワクチンはバチルス性結核には予防効果がないという事実が公表されました。
これはインド医学研究協議会（ＩＣＭＲ）が世界保健機構（ＷＨＯ）と米国の協力を得て、１９６８年から徹底した調査を行ないました。結果あまりに驚くべき結論であったため、インド政府はＷＨＯの専門家ともたびたび協議し、調査完了後一年ほどしてから公表しました。公表文書にはＢＣＧ接種を受けたグループの結核発病率のほうが、接種を受けなかったグループよりもわずかに高かったことが示されています。
別の有名な報告として、ワクチンを受けた子どもと受けない子どもでは、受けない子どものほうが緊急医療や病院外来に行くことが、極端に少ないという有名な医学論文があります。
この研究は１８人の医学者たちによって記載されており、政治的圧力、医療業界からの圧力に屈することなく書かれています。調査人数３２万人という莫大なもので、生後２カ月から２歳までの子で２００４年から２００８年まで追跡調査しました。その結果ワクチンを受けない子が病院にかかる率が少ないことがわかりました。その年齢で救急医療や外来に罹る病気の筆頭は感染症であり、特にウイルス感染症になります。米国に約２０万から３０万いるといわれるアーミッシュは３００年前のドイツ系移民ですが、彼らは病院にほとんど行かないしワクチンも打ちません。
彼らの町には自閉症はほとんどおらず、概算で３万人に１人程度だといわれています。アメリカの現在の自閉症発症率は５０～７０人に１人程度といわれており、この差が起こる一番の原因はワクチンと推測されています。
もちろん彼らにはアレルギーや喘息もほとんどありません。そしてアーミッシュの町やコミュニティーで感染症が大流行したこともありません。
Ｂ型肝炎ワクチンも同じです。米国でＢ型肝炎ワクチン接種の９０００人の高校生を調査したら１５％がキャリア持ちの陽性でした。
言い換えればこのワクチンがまったく効いていないと研究者は言っています。これは１００％を１５％に減らしたのではありません。この世の中でみんながＢ型肝炎ウイルスに罹るわけではありませんし、当然効くならばこの％はゼロにならなければなりません。
VI．ワクチンが起こす副作用や後遺症
ワクチンはよく効く、予防接種さえしておけば病気にかからないから安心だ、というのは幻想だというのは各国で指摘されています。そして現在の日本事情および世界事情について、ワクチンを拒否する人が増えていますが、その一番の理由はワクチンの副作用や後遺症への恐れでしょう。それをあらわすいくつかの研究について示しておきます。現在世界で一番問題になっているワクチンの有害事象は、子どもが自閉症や知的障害や発達障害になることです。
これは数多くの研究があります。成分を見れば当たり前のことであり、脳に悪影響を及ぼす毒物の塊で、さらに代謝の弱い赤ちゃんや幼児の時期に何本も打つのですから、子どもの脳機能が喪失されるのも当然といえば当然です。
たとえば自閉症の研究・治療団体ジェネレーション・レスキューは、カリフォルニア州とオレゴン州で、子どもを持つ親を対象に、ワクチン接種／未接種を比較する調査を行ないました。対象となった子どもの数は１万７６７４名で、結果は以下の通りです。この研究は独立系の研究であり、スポンサーが製薬会社などではなかったため、このような研究結果となりました。
・ワクチンを接種した子どものぜんそく罹患率は１２０％増
・ワクチンを接種した男児のＡＤＨＤ罹患率は３１７％増
・ワクチンを接種した男児の神経疾患罹患率は１８５％増
・ワクチンを接種した男児の自閉症罹患率は１４６％増
女児は調査対象のうちわずか20％であったためしっかりした数字が出ていないようです。
別の有名な研究でＫＩＧＧＳの研究と呼ばれるものでは、ワクチンを接種した子どもたちと、受けなかった子どもたちを比較した結果、ワクチンを接種した子どもたちのほうが、受けなかった子どもたちよりも、２倍から５倍も多い確率で小児病にかかっていることがわかりました。
内容は１万７０００人の子どもたち（１９歳まで）を対象としたドイツの国民健康調査の中で、ワクチンを接種しなかった子どもたちの健康状態を民間機関が調査しました。
ヘルペスはワクチンを打った子の方が数十倍の罹患率になっていますが、ヘルペスは感染症だということに重大な意味があります。ワクチンを打つほうが圧倒的に感染症にかかっているという結果です。
子宮頸がんのワクチンの問題はいまさら指摘するほどでもないでしょうが、一部の報道内容だけ掲載しておきます。
２００９年８月１９日の米・ニューヨークタイムズの記事には、メルク社の「ガーダシル」接種後の死亡報２０件以上あることを伝えています
また同年１０月１日の英・ガーディアン紙の記事には、子宮頸がんワクチン接種後、７日以内の死亡が、アメリカで３２件報告されていると伝えています。
ヨーロッパでも、２００７年には、オーストリアで１９歳の女性、続くドイツで１８歳の女性が、米・メルク社の「ガーダシル」接種後に死亡しています。
２００９年には、イギリスでグラクソ・スミスクライン社の「サーバリックス」の接種直後に１４歳の少女が死亡しています。
これらの死亡例は、製薬会社の調査やニュース報道では、いずれもワクチンと無関係であるとしていますが、接種後に起きたことです。
日本のある研究では、１９７０年から１９７４年の間、接種にて３７人の乳児が死亡したため、ワクチンや予防接種をボイコットすることを決めた医師のグループは、２カ月間完全に停止、その結果乳児死亡が激減しましたが、１９８８年末にワクチン接種年齢は３カ月に下げられ、結果、乳幼児突然死症候群の率が再び上昇したことを報告しています（小児科81:6パート11（１９８８年６月）サプリメントＰＰ９３６から９８４まで）。
マサチューセッツ州でも、１９８９年以降ワクチンで４２人の子どもが亡くなっていますが、ワクチン接種で死亡した子どもの９８％が接種から１０日で亡くなっており、その１／３は２４時間以内で亡くなっています。２０１１年だけでも１２０人もの重篤な副作用を起こしていて、４７人が緊急救命室に入り１１人が入院しています。
ネバダ大学のウィリアムトーチ博士の研究でも、ＤＰＴワクチンと乳幼児突然死症候群の関係が報告されています。
研究によると乳幼児突然死症候群で亡くなった１０３人の子どものうち、ＤＰＴワクチンの接種から２１日以内が７０％、１４日以内が６０％、７日以内が３７％、３日以内が２６％、２４時間以内が１３％、１２時間以内が６・５％であり、関連性が疑われます。また研究によるとグラフの伸びも正確に相関値を示しています。ワクチンを打って少ししてから弊害が出るのがポイントと思われます。
肺炎球菌ワクチンは２０１１年に我が国で８人が亡くなっており、日本でこのワクチンを承認する前にベルギーでは２年間で２２人が亡くなっています。
ある研究では肺炎球菌ワクチンのみを注射していた９３４人の子どもにおいて８７人が神経学的異常を示し（87/934=9%）、プレベナーとほかのワクチンを同一日に接種した２８７人の子どもにおいて、６２人が神経学的異常を示し（62/287=21%）、肺炎球菌ワクチンと６種混合ワクチンを同一日に接種した４７０人の子どもにおいて、１６３人が神経学的症状を示しました(163/470=34%)。
ベルギーの団体イニシアチブ・シトワイエンヌは公衆の利益のために、ワクチン製造会社がＥＵ政府の薬物安全免許機関に提出した１２７１ページに及ぶ機密レポートを公開しています。このレポートには広範囲に及ぶワクチンの薬害反応が詳しく説明されています。
１７４２件の副作用レポートがあるとされますが、残念ながら過少申告を考慮されていないと指摘されています。薬害における研究では医師の過少申告を考慮して、潜在的範囲をレポートの数字の５０倍と見積もることが多いです。ワクチンを含む全薬剤の薬害反応は１００件中９８件が報告されないと、（Journal of the Royal Society of Medicine Volume 84 June 1991 341）で考察されています。
生ワクチンにおいては別の視点からの研究もあります。研究においてはワクチンで使用されている生ウイルスが脳に入り、そこに存在することが示されています。高齢者を剖検したそのような研究の一つは、脳の２０％において生麻疹ウイルスを持っていたことがわかっています。
ほかの臓器の４５％が感染しており、そのウイルスは通常のウイルスと比べて変異していたことがわかっています。そしてさらに問題なのはこれらのケースにおいて感染症の明らかな症状がなく、それでいて組織を少しずつ破壊することがわかったということです。このことを「修飾感染」と呼ぶことがあります。
VII．結論
社会がワクチンを打てとどんどん強制してくる時代になり残念な限りですが、ワクチンの指摘されている多くの問題について改めて知識を深めていただきたいと思います。そもそもワクチンが効くのであれば、ほかの人がワクチンを打っているのだから打っていない人がいても関係ないのです。
もしアメリカでワクチンが強制されるようになれば、アメリカの自由は完全に失われ、ファシズム国家になり果てたと世界中の多くの人が認識するようになるでしょう。私はハワイに住んでいた身としてそれを望みません。なにも疑わずテレビと新聞と雑誌の知識だけで、ロビー活動を行う製薬会社とその支配下にある御用学者の知識だけで、そして利益相反関係にある族議員の言い分だけで強制を進めるのは、古き解放の歴史を完全に否定することとなるでしょう。アメリカ人の倫理と知性と自由への意思に期待して、ネガティブな意味での科学的な考察が行われることを望みたいと思います。
以上ですが、非常に長いので時間をかけて読んで下さい！
テレビなどのＭＣやコメンテーター・医療関係者がワクチンは効くからどんどん接種しろ
と、大騒ぎしています。それでも本日の記事の結論にあるように、ワクチンが効くのであれば、
他の人がワクチンを打っているのだから打っていない人が居ても関係ない・・・との結論が
最重要です。周りの多くの人がワクチンを接種すればするほど自分は打たなくてＯＫという事
になる訳です。
本日は家を９時４０分に出発します。勿論、マスク着用は励行します。此の時間帯だと
まず満員電車になることはありませんのでゆったり座って行ってきます。
■
ＰＮＣ会員へ・・・
会員のみなさま 1359 後醍院 廣幸
おはようございます。本日は２０２１年４月２０日（火）、現在は朝の６時５０分です。
好天の１日が始まりました。今日も相変わらずの暇人の当方ですが、予定としては
カード利用のコスモ石油ＧＳに給油をしに行くぐらいです。
１週間後ぐらいにはひょっとすると台風２号が列島に急接近、もしかしたら本当に
本土上陸・・・という憂き目もありかもしれないので要注意です！
この台風はこの後、東方向に向きを変えて進むという予想進路となっています。
迷走台風の行方や如何に（？）・・・です。
当方、１０年前の東日本大震災時の教訓を生かして、ガソリンは何時でも満タン近くに
給油することにしています。あの時（大震災時）は何処のＧＳでも長蛇の行列が出来て
往生しました。結局、ガソリン給油は諦めて、灯油を１タンクだけ買っただけしか出来
無かった記憶があります。震災当日はコンビニ、翌日の土曜日にはスーパーやＧＳが
利用不可状態となって往生しました。当家ではそれ以降、飲み水のストックとガソリンの
常時満タン状態だけは欠かさないようにしています。
コロナですが、昨日は月曜日という事もあり、やや減少気味です。都では４０５人、
全国でも２９０７人、流石の大阪でも昨日は７１９人と千の大台を割っています。
それでも、今日からはどうでしょうか？恐らく大阪よりも東京の方の増大傾向が顕著に
なる可能性が高そうです。
世界的にはどうか（？）というと、先進国（米・英とか）がワクチン大量接種の結果、減少
傾向ですが、発展途上国が先進国にとって代わって大幅増となって来ました。那辺の
記事を付けます。
世界の新規コロナ感染、週間ベースで最多更新－途上国中心に急増
（ブルームバーグ）： 世界で過去１週間に新型コロナウイルスに新たに感染した人は520万人を超えた。コロナのパンデミック（世界的大流行）が始まって以降では週間ベースで最多となった。対応が不十分な国の多くで感染が加速している。
各国は感染抑制を目指しワクチン接種を進めているが、数日前には世界のコロナ死者数が300万人を突破するなど懸念される傾向が見られている。米ジョンズ・ホプキンズ大学のデータによれば、感染件数は前の週と比べて12％増加。パンデミックの終わりが見えてきたとの希望に疑問を投げ掛けている。
従来の週間ベースの最多は昨年12月半ばに記録していた。米英などでは感染率が鈍化しているが、途上国の間ではインドやブラジルを中心に急増している。
そう甘くは無さそうですね？
今回のコロナ惨状を新たな関東大震災・・・と、名付けて記述している向きが
有りますので、多少長いですが読んで下さい！
隠された経済苦境の先に見える「新たな関東大震災」による惨状
2021.04.15 櫻井ジャーナル
COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）のパンデミック騒動によって欧米を中心に社会が収容所化され、「デジタル・ワクチン・パスポート」の導入によって人びとの行動を監視する体制が整いつつある。
その一方、生産活動や商業活動は麻痺、個人経営の店や中小企業を中心にして経営状態が悪化している。こうした事態になることは昨年1月13日に菅義偉首相が特別措置法に基づく緊急事態宣言を出した時点で見通されていただろう。
そこで、金融庁と日本銀行は4月16日に手形・小切手の不渡り処分を当面の間、猶予する特別措置を全国銀行協会に要請??、これを受けて同協会は翌日、新型コロナの影響を受けて資金不足で不渡りとなった手形・小切手について、不渡報告への掲載や取引停止処分を猶予するよう全国の手形交換所に通知した。
手形や小切手の不渡りを同一手形交換所管内で6カ月以内に2回起こすと「取引停止処分」となり、その手形交換所の加盟金融機関から2年間にわたり当座取引や貸出取引ができなくなる。このルールが適用されなくなったわけだ。「不渡報告」への掲載も猶予される。
しかし、手形や小切手の所持人に対する支払が猶予されるわけではなく、その所持人の手元に受け取れるはずの資金が入らない事実は変わらない。ルールや定義を変えても誤魔化しにすぎず、問題の解決にはならない。それでもそうした手法はとられてきた。福島第一原発の時ににも、COVID-19でも行われている。
少なくとも一部の裁判所では申し立てを受理しても、緊急性のあるもの以外は事務処理の停止しているという。法的な手続きも含め、実態を隠すための方策であり、状況は改善されない。不渡りに関するルールは傷が全体に広がることを防ぐ方策でもあるわけで、今回の措置は副反応を伴う。アパレル大手のレナウンは先送りにすると傷口を広げると判断したのだろう。
1923年9月1日に関東地方を襲った巨大地震によって10万5000人以上が死亡、あるいは行方不明になり、その損害総額は55億円から100億円に及んだと言われている。
そこで政府は被災地関係の手形で震災以前に銀行割引したものを1億円限度の政府補償を条件として日本銀行が再割引した。これを利用して銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引し、手形の総額は4億3000万円を上回る額に上る。その結果、1926年末でも2億円を上回る額の震災手形が残り、銀行の貸出総額の4割から7割が回収不能の状態だった。
復興にも資金が必要な日本政府は外債の発行を決断し、責任者に選ばれた森賢吾財務官はJPモルガンと交渉を始める。このJPモルガンと最も緊密な関係にあったと言われている人物が地震直後の9月2日に大蔵大臣となった井上準之助。1920年の対中国借款交渉を通じ、JPモルガンと深く結びついていた。
JPモルガンを指揮していたトーマス・ラモントは3億円の外債発行を引き受け、1924年に調印する。その後、JPモルガンは電力を中心に日本へ多額の融資を行い、震災から1931年までの間に融資額は累計10億円を超えている。
日本に対する大きな影響力を手にしたラモントは日本に対して緊縮財政と金本位制への復帰を求め、その要求を浜口雄幸内閣は1930年1月に実行した。
金解禁だが、その結果、1932年1月までに総額4億4500万円の金が日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。
そうした政策の責任者である井上は「適者生存」、強者総取り、弱者は駆逐されるべき対象だという考え方をする人物だった。現在の表現を使うならば、新自由主義の信奉者だった。失業対策には消極的で、労働争議を激化させることになる。
JPモルガンの総帥はジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアだったが、その妻のいとこ、ジョセフ・グルーが駐日アメリカ大使として来日する。
グルーの人脈には松平恒雄宮内大臣、徳川家達公爵、秩父宮雍仁親王、近衛文麿公爵、樺山愛輔伯爵、吉田茂、牧野伸顕伯爵、幣原喜重郎男爵らが含まれていたが、グルーが個人的に最も親しかったひとりは松岡洋右だと言われている。松岡の妹が結婚した佐藤松介は岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。しかもグルーの妻、アリス・グルーは貞明皇后と親しかったと言われている。
グルーが来日した1932年にはアメリカで大統領選挙があり、ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトがウォール街を後ろ盾とするハーバート・フーバーを選挙で破って当選している。ウォール街にとって受け入れられない結果だった。
大統領就任式の17日前、つまり1933年2月15日にルーズベルトはフロリダ州マイアミの演説会場で銃撃事件に巻き込まれている。銃撃犯はジュゼッペ・ザンガラ。彼が銃を構えたことに気づいた女性が腕にしがみつきながらハンドバッグで銃をはたいている。弾丸はルーズベルトの隣にいたシカゴ市長に命中、市長は死亡した。
1934年夏、海兵隊のスメドリー・バトラー退役少将の下へ「コミュニズムの脅威」を訴える人物が訪ねてきた。その訪問者はJPモルガンと関係が深い人物で、ドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にしてルーズベルト政権を倒そうと持ちかけた。
彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領をプロパガンダで攻撃し、在郷軍人会を利用して50万名規模の組織を作って恫喝、大統領をすげ替えることにしていたという。
指揮官になって欲しいと持ちかけられたバトラーは受諾する風を装って計画内容を聞き出し、それを信頼しているジャーナリストへ知らせ、そのジャーナリストは部下のポール・フレンチに調べさせる。フレンチはクーデター派から「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を引き出している。
こうした事実をバトラーとフレンチはアメリカ下院の「非米活動特別委員会」で証言し、モルガン財閥につながる人物がファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画していることを明らかにした。ウォール街の手先は民主党の内部にもいて、「アメリカ自由連盟」なる組織を設立している。
ウォール街のクーデター派がバトラーに声をかけたのは、彼が名誉勲章を２度授与された伝説的な人物で軍隊内で信望が厚く、クーデターを成功させるためには引き込む必要があったからだが、この人選に反対する人もいた。憲法を遵守するべきだという考え方をする人物だったからだ。反対派が推していたのはダグラス・マッカーサーである。
アメリカにファシズム体制を樹立しようとした巨大金融資本が関東大震災以降の日本を支配していたということにもなる。明治時代に日本へ戦費を用立てたクーン・ローブと同様、JPモルガンの背後にはロスチャイルドが存在している。
COVID-19騒動を利用してWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブは資本主義を大々的に「リセット」すると宣言した。西側の強大な私的権力が支配する新しい支配体制を築くということだろうが、その中核になると見られている団体が「包括的資本主義会議」。ローマ教皇庁と連携している。その中心的な存在であるリン・フォレスター・ド・ロスチャイルドはエベリン・ド・ロスチャイルドの3番目の妻だ。エベリンはロンドンを拠点とするNMロスチャイルド銀行の取り仕切ってきた人物である。
COVID-19対策で日本経済は疲弊、今後、財政負担は国民の上にのしかかり、ウォール街やシティの金融資本に呑み込まれることになる可能性がある。日本にとってCOVID-19騒動は「新たな関東大震災」なのかもしれない。
当方の明日の予定ですが、昨年までの勤め先にあって、歯の主治医としてもう１０年以上
罹っている歯医者に３カ月に一度のメンテナンスで（歯石取り）行く予約を取りました。
午前中の１０時４５分が予約時間です。終了後の１１時半にはすぐ近くの唐揚げ定食を
食して帰宅する予定です。帰路は市川駅までやや遠回りをして、シャポー内にある本屋で
読みたい本を物色する予定です。先日の八重洲ブックセンターは所有の”クオカード”が
使えなかったので、市川駅構内の本屋（利用可能店）で使うことにします。
数日前に当方の食欲状態を軽く報告しましたが、禁酒励行は別として、通常の食事では
本当に所謂食が細ったというか、昔のような大量食いは出来なくなりました。しかも、そこへ来て
酒も飲まないので食べるものは減少するのが当たり前です。それでも女房は特に夕食では
おかずを作り過ぎとなり往生します。何度言っても昔と変わらない量を出して来ます。
もう食べれないから少なくしてくれ…と何度言ってもいう事を聞いてくれません！？！
喰い殺しにしようと思っているとしか思えませんね！！！
昨日は１ヶ月半ぶりに１０００円散髪に行きましたので、もう初夏的気温上昇の日々では
超短髪は気持ちがいいものです。床屋の後は何時もの温泉へ行きましたが、相変わらず
平日でもサウナだけは混んでいます。当方などのリタイア組が３割、それ以上の老人が
２割、後の５割以上が不思議と３０歳代から５０歳代の人たちです。会社は休みなのでしょうか？
どうでもいいですが、少し混み過ぎは戴けません。サウナは空いているのが一番です！
本日はこのＰＮＣを書いた後に”じゅんさい池１周ウォーキング”へ行ってきます。天気は
良く、本日の最高気温は２５℃ぐらいのようです。早目に歩いておくことですね！
という事で、また明日です・・・
■
ＰＮＣ会員へ・・・
会員のみなさま 1358 後醍院 廣幸
おはようございます。本日は２０２１年４月１９日（月）、現在は朝の６時半です。
スカッとした晴天の週明けを迎えました。週間予報では全部晴れマークで気温も
高く、２２日には東京地域本年初となる夏日（２５℃以上）到来となりそうです。
超不安な台風２号の進路ですが、今のところ列島上陸を伺った方向性です。
それでもやってくるとしても最短で１週間後ぐらいです。方向転換を期待します！
今日はこれを書いた後に”じゅんさい池１周ウォーキング”→床屋→”笑顔の湯”
を予定しています。
超暇人の当方ですが、毎日８時間以上の睡眠を望んで就寝しますが、精々７時間か
７時間半しか寝られません。昨晩も１０時前ぐらいに寝ましたが６時前には起床して
現在に至っています。正味では７時間半というところです。これだけ寝れば合格なの
ですが、スタンフォード大学流によると催眠負債解消にはなりません。もう少し寝て
借金を返済しないと、今後の老後生活に支障を来すかもしれません！？！
コロナ感染です。毎週、日曜日と月曜日は少な目に出る感染者数ですが、昨日の
都では５４３人と、まあ多めに出て全国では４０９３人と大台乗せとなっています。
問題の大阪は１２２０人と過去最高を更新しています。お隣の兵庫県でも４０６人と
少なくはなっていますが今後は？です。
テレビに頻繁に出る 医療関係者によると、大阪の緊急事態宣言発出は今でももう
遅すぎると指摘しています。本来なら大阪の重症者の逼迫度からすると緊急事態は
必至のはずです。やはり政府には緊急事態にしたくない理由（五輪開催強行しか
考えられない）があるのでしょう。このまま進むと死者続出の憂き目にあうかもしれません。
今日も新型コロナ対応ワクチンに対する見解を２件添付します。参考にしてください！
根深い日本の「ワクチン嫌い」 信頼度高めるためには何が必要か
新型コロナウイルスのワクチン接種風景。ワクチンへの理解を深める取り組みが急がれている＝名古屋市中区の国立病院機構名古屋医療センターで2021年2月19日午後4時2分、兵藤公治撮影
新型コロナウイルスのワクチン接種風景。ワクチンへの理解を深める取り組みが急がれている＝名古屋市中区の国立病院機構名古屋医療センターで2021年2月19日午後4時2分、兵藤公治撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、各国でワクチンへの期待が高まっている。世界最速のペースで接種が進むイスラエルでは、大幅に感染者を減らしたとの報告もある。だが、日本は海外に比べてワクチンへの忌避感が強いという。なぜなのか。その背景に迫った。
日本のワクチン嫌いは根深い――。そんな印象をもたらす調査結果を英ロンドン大などのチームがまとめ、英医学誌ランセットに掲載した。
2015年から19年にかけて、149カ国の18歳以上28万4381人に対し、ワクチンの安全性や有効性についてどう考えているかアンケートした。すると、安全性では、日本は15年が147位、19年が最下位。有効性でも、15年が147位、19年は148位とほぼ変わらず、日本のワクチンへの信頼の低さが際立った。その理由について、チームは「子宮頸（けい）がんなどの予防に使われるHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンへの不安が影響した」と分析する。
HPVワクチンをめぐっては、日本では13年4月に定期予防接種の対象となった。だが、接種後に痛みや倦怠（けんたい）感などの症状を訴える人が相次ぎ、厚生労働省は同年6月、積極的勧奨を中止。70％を超えていた定期接種対象世代（小学6年～高校1年相当の女子）の接種率は1％を下回るまでになっている。
ワクチン接種してもコロナ再拡散…日毎感染者83万、最高値に接近
ワクチン接種が開始されたにもかかわらず、コロナの拡散は止まらない。世界中で日毎の感染者が83万人を記録し、史上最高値に近づいている。
世界の統計サイトであるワールドオーメートルによると、17日、世界中の感染者が83万人を超えて史上最高に近づいた。史上最高は1月7日に記録した84万人だ。
これは、様々な変化が世界中で急速に起きており、特にインドでは最近感染が爆発しているためと分析される。
インドでは、最近、日毎の感染者が20万人以上報告されている。インドで17日、26万人の感染者が発生し、再び史上最高を更新した。
国別の日毎の最高感染者数は、米国の30万人水準である。米国は今年1月、日毎の感染者数30万人を突破したことがある。
国別累積感染者数は、米国が3200万人で1位、インドが1478万人で2位、ブラジルが1390万人で3位を記録している。
死亡者も増加傾向にある。ワールドオーメーターによると、17日現在、コロナの感染者は1億4122万3059人で、この内302万1703人が死亡した。
死亡者が最も多い国は米国（58万557人）、ブラジル（37万1678人）、インド（17万7168）の順である。
世界の死亡者は1月の200万人を越えた後、この日、300万人を突破した。
この日の死亡者数は1万3000人を記録、再上昇を傾向にある。
一方、韓国の感染者は11万2789人で、世界86位であり、この内1790人が死亡した。
今日はもう一つ、五輪がらみの記事を添付します。
東京五輪へ“Wパンチ” 変異株と季節性流行が7～8月にピーク
大阪府では16日、新たに1209人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、４日連続で過去最多となった。大阪は感染力の強い変異株感染者が全体の８割超を占める。東京五輪を控える都内でも警戒が強まっているが、季節性とのダブル流行の懸念が高まっている。
国立感染症研究所は、現在の感染状況が続けば首都圏の変異株感染者の割合は、５月前半に９割近くになると推計している。変異株が主流となった第４波はどう拡大し、いつ頃ピークを迎えるのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。
「日本の第３波や変異株による英国での感染拡大は、昨年秋から感染者が増え始め、２～３カ月後の今年１月にピークを迎えています。５月に首都圏で変異株が主流になれば、ちょうど東京五輪が行われる７～８月に大きなピークが来る恐れがあります」
さらに、８月は要注意だという。上氏によると、新型コロナは冬と夏に流行を繰り返す「季節性」があり、各国の感染ピークは１月と８月に集中。変異株の流行に加え、夏に向かって「感染拡大期」に入っていくことになる。
夏の流行規模は冬よりも小さいが、変異株の蔓延によって様相が変わる可能性がある。今年１月、南半球のブラジルでは真夏にもかかわらず変異株の広がりによって、北半球の冬並みの大流行が起きた。季節性の流行と変異株が重なり、猛威を振るったからだ。
「日本で今年の２～３月に感染者数が減少したのは、緊急事態宣言の効果というよりも、季節性の流行のピークが自然と収束に向かうタイミングだったことが大きい。５月以降は首都圏でも変異株が９割を占めるとみられ、季節性の流行がピークとなる８月に向けて感染が拡大する時期にあたってしまう。ブラジルのような感染爆発が今夏、日本で起きてもおかしくありません」（上昌弘氏）
やっぱり東京五輪はパーだ。
以上です。本日は３件添付しましたが全部短めですのでみなさまの
負担にはならないと思います！軽く読み流してください！
当方の”肋間神経痛的”な胸・肩・首のこり・痛みは中々取れません。
現在はヨガに準じる呼吸法と最近読んだ”超肺活”という本から
”肺活トレーニング”（１０種類）を毎日気が付いたらすぐ励行するように
し始めたところです。我が体調ですが、どう考えてもこのような異変というか
疼痛発生は昨年の早い時期にマスク着用し始めてからのような気がしています。
ハッキリマスクは息苦しくなるものです。現在はだいぶ慣れてウォーキング時
でもマスク着用は気にならなくなっていますが、やはり医者によると身体には
（特に呼吸）良くないようです。当方、昨年いっぱいで仕事を終了させましたが、
もし現在でも就業していたらコロナ感染するか他の病気になるかしていたはず
です。上手く出来ているものの人生ですね！？！
それではまた明日・・・
■
ＰＮＣ会員へ・・・
会員のみなさま 1357 後醍院 廣幸
おはようございます。本日は２０２１年４月１８日（日）、現在は朝の７時ジャストです。
本日から当分の間（１週間以上）は好天が続きそうな関東地方で有難いものです。
それでもまだフイリピンの東方あたりにいて、北西方向への進路を伺っている
台風２号はこの時期としては超大型に発達して来ました。中心気圧は８９５ヘクトパスカル、
最大瞬間風速が８５ｍとなっています。台風の予想進路図を見ていると、完全に日本列島
をターゲットにして北上しているようにしか見えません。このままだとちょうど１週間後ぐらいが
列島最接近かもしれません。４月に超大型台風の上陸はご勘弁願いたいものです。
コロナです。昨日の都は７５９人、全国では４８０２人と最大化して来ました。大阪は
一向に感染が収まる気配無く１１６１人、兵庫でも５４１人と増大傾向に変化はありません。
当方が現在一番気がかりなのは新型コロナウイルス対応ワクチンが現況に増大中の
変異株中心の感染状況に対応したワクチンなのかどうか（？）です。身の危険覚悟で
接種したワクチンがほゞ効かない可能性もあります。日本に輸入されるファイザー製などの
高齢者向けワクチンの遅れは当方的には万歳事項です！
ここに毎日新聞のワクチン嫌い記事が有りますので付けます。
根深い日本の「ワクチン嫌い」 信頼度高めるためには何が必要か
新型コロナウイルスのワクチン接種風景。ワクチンへの理解を深める取り組みが急がれている＝名古屋市中区の国立病院機構名古屋医療センターで2021年2月19日午後4時2分、兵藤公治撮影
新型コロナウイルスの感染拡大を防ごうと、各国でワクチンへの期待が高まっている。世界最速のペースで接種が進むイスラエルでは、大幅に感染者を減らしたとの報告もある。だが、日本は海外に比べてワクチンへの忌避感が強いという。なぜなのか。その背景に迫った。
日本のワクチン嫌いは根深い――。そんな印象をもたらす調査結果を英ロンドン大などのチームがまとめ、英医学誌ランセットに掲載した。
2015年から19年にかけて、149カ国の18歳以上28万4381人に対し、ワクチンの安全性や有効性についてどう考えているかアンケートした。すると、安全性では、日本は15年が147位、19年が最下位。有効性でも、15年が147位、19年は148位とほぼ変わらず、日本のワクチンへの信頼の低さが際立った。その理由について、チームは「子宮頸（けい）がんなどの予防に使われるHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンへの不安が影響した」と分析する。
以上です。真実は那辺にあるや（？）。取りあえず、当方的には現在行われているワクチン接種
で副作用的死者などが出ていたら隠さずに報告してほしいものです。
今日は日曜日ですが、当方のような”毎日が日曜日”だと、段々年月が進むにつれて
時間感覚が鈍って来ます。つい数か月前までは日曜日と云えばやっとのお休みで墓参りや
買い物の予定を立てて行動するのが当たり前で、けっこう忙しかったものです。それが現在は
ほぼ予定なしの”毎日が日曜日”です。今週についても予定は月曜日に床屋、水曜日に海浜幕張
の歯医者を予約済み、金曜日にはマッサージ…ぐらいがある程度です。もちろん大雨でも降らなければ
”じゅんさい池１周ウォーキング”は欠かしませんが。
本日は最近あまり読まないブロガーのきっこさんの”きっこのメルガマ”から先に報道された
フクイチの汚染水放出の論述を付けますので読んで下さい。
「汚染水『放出ありき』の非道。政府と東電の“密約”が炙り出す大嘘」
（きっこのメルマガ MAG2NEWS 2021/4/15）
あの忌まわしき福島第一原発事故から10年、ついに処理水の海洋放出を決めた菅政権。首相は「政府を挙げて風評対策を徹底する」としていますが、そもそも処理水の安全性は完全に担保されるのでしょうか。今回の『きっこのメルマガ』では人気ブロガーのきっこさんが、これまで処理水を巡り前政権と東電サイドがつき続けてきたウソの数々を改めて振り返るとともに、その処理水の70％が安全基準を満たしていないという現状を紹介。さらに海洋放出が開始される2年後までに完璧な再処理など不可能な理由を挙げるとともに、放出処分が強行されれば、風評被害ではなく海洋汚染という「実害」が発生することになると警鐘を鳴らしています。
■ 海洋放出という破綻したシナリオ
福島第1原発では、放射性物質のトリチウムを含む処理水が溜まり続けており、現在は125万トンを超えています。1,061基にも及ぶ巨大な貯水タンク群の総容量は約137万トン、余裕は残り10万トン少々しかありませんが、処理水の増加量は年間約5～6万トンなので、来年2022年の秋には満杯になってしまうと予想されています。
そのため、東京電力は貯水タンクの増設を計画しており、敷地内の空きスペースに可能な限り増設した場合、満杯になる時期を約1年ほど先送りできると試算しました。しかし、貯水タンクの増設には約1年掛かるため、すぐに着手しないと間に合わなくなってしまいます。
一方、政府側はと言えば、「菅義偉首相が処理水の海洋放出の方針を固めた」と4月9日に報じられ、その後「13日の閣僚会議で決定する」と報じられました。大量の処理水を海洋放出するには、貯水タンク群から海までのパイプラインを建設しなければなりませんし、手続きも含めると約2年間の時間が必要になります。
こうした現状を踏まえると、政府と東電の間で、すでに「2年後の海洋放出ありき」という密約が交わされていたことが分かります。この計画をシナリオ通りに進めるために、東電は2年後までカバーできる貯水タンクの増設に着手し、菅首相は福島の人たちの声を無視して政府方針を決定した、というわけです。
菅首相の任期は最長でも今年の秋までなので、あとは知ったこっちゃありません。そして、現在の菅政権を引き継いだ次の首相が、沖縄の辺野古の米軍基地建設のように「前の政権での決定事項」として、民意を踏みにじりながら粛々と海洋放出の計画を進めるのです。
トリチウムの海洋放出は、他の国も行なっていますし、日本でも日本原燃の六ケ所再処理工場（青森県六ケ所村）が試験的に行なって来ました。2006年から2008年に掛けて断続的に行なわれた再処理システムの試験運転では、なんと合計で約2,150兆ベクレルものトリチウムが津軽海峡へ海洋放出されました。福島第1原発に溜まっているトリチウムの総量は約900兆ベクレルなので、その2倍以上です。
六ケ所再処理工場は来年2022年から商業運転を開始する計画になっていますが、もしもフル稼働した場合、年間に、この何十倍、何百倍のトリチウムが海洋放出されるのか、それは、少なくとも福島第1原発に溜まっているトリチウムの総量の5～10倍と試算されています。
トリチウムの半減期は12.3年ですが、安全になるまでには100年も掛かります。人体に取り込んだ場合は、内部被曝によって遺伝子を傷つけ続けます。そのため、六ケ所再処理工場の商業運転は、トリチウムの分離技術が確立されるまでは絶対に許されません。
しかし、もっと許されないのが、福島第1原発の処理水の海洋放出なのです。何故なら、これまで政府が説明して来た「トリチウムを含む処理水」という大前提が大嘘だからです。福島第1原発に125万トン以上も溜まっている処理水は、原子炉から溶け落ちた核燃料に触れて高濃度放射能汚染水となってしまった地下水を処理したものです。
処理の手順は、初めにセシウム134と137、ストロンチウム90を分離し、その後、当時の安倍晋三首相が「汚染水処理の切り札」として鳴り物入り導入した多核種除去装置「ALPS（アルプス）」によって、残った放射性核種を62種類、基準値以下になるまで除去するという方法です。そして、この「ALPS」でも分離できないトリチウムだけが残ってしまったものが、大量に溜まり続けている処理水だというのが、これまでの政府と東電の説明です。
しかし、2018年8月、メディアのスクープによって、信じられない事実が発覚したのです。当時、合計で約89万トンまで溜まっていた処理水のうち、なんと84％に当たる約75万トンが安全基準を満たしていなかったことが分かったのです。それも、基準値を大幅に超えたストロンチウム90、ヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99などの放射性核種が次々と検出されたのです。
これらの中で特に危険なストロンチウム90は、最も含有量の高い貯水タンクのものは、1リットル当たり約60万ベクレル、なんと基準値の約2万倍でした。他の放射性核種も、基準値の数十倍から数百倍のものが数多く検出されました。皆さん、果たしてこれが「処理水」でしょうか？これは完全に「放射能汚染水」ではないでしょうか？それも「高濃度」の。毎度のことながら「やってる感」と「やってるふり」、これが東京電力クオリティーであり、安倍政権クオリティーなのです。
そして、さらに呆れるのが、この年の経済産業省の対応です。このスクープの直前、経産省は「ALPS」の処理水を海洋放出するための公聴会を開いたのですが、そこで配布された処理水に関する資料によると、トリチウム以外の核種は、すべて基準値以下か未検出と記されていました。つまり、経産省は実際の計測データを配布して「海洋放出しても問題ない」とアピールしたわけです。
しかし、その直後、このスクープによって、全体の84％に当たる処理水に基準値を超えた複数の核種が含まれていたことが発覚したのです。これはおかしいと、この公聴会で配布された処理水に関する資料を調べてみると、なんと4年も前の2014年のデータが使われていたのです。そして、その後の東電の処理水の内部データを調べてみると、2015年から2017年に掛けて、トリチウム以外の核種が基準値を大幅に超えているものが散見されたのです。
つまり、東電も経産省も安倍政権も、「ALPS」の処理水の多くに基準値を大幅に超える危険な放射性核種が複数含まれていることを知っていながら、その事実を隠蔽していたということになります。そして、隠蔽しただけでなく、海洋放出を強行するために、わざわざ4年も前の都合の良いデータを探して配布し、国民を騙そうとしたのです。ちなみに、この時の経産大臣は、安倍政権のゲッベルスこと世耕弘成でした。
もしも、このスクープがなければ、安倍政権は国民を騙して海洋放出を正当化し、基準値の約2万倍もの猛毒ストロンチウム90が含まれた殺人レベルの「高濃度放射能汚染水」を、すでに大平洋へと廃棄していたのです。これは周辺海域の自然環境と日本の漁業を壊滅させるだけでなく、日本も批准している「国連海洋法条約」に違反する悪魔の所業です。
2013年9月、当時の安倍晋三首相は、アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたIOC総会で「原発事故は完全にコントロールしている」「放射能汚染水は完全にブロックしている」と述べ、東京に五輪を招致しました。しかし、実際には、大雨によって未処理の放射能汚染水の水位が上がり、1リットル当たり50万ベクレルを超えるストロンチウム90などが含まれた大量の汚染水が、堰を超えて流出するという事故が相次いでいました。
こうした状況を受け、安倍首相は「汚染水問題は、今後は東電に丸投げせず、この私が責任者となり、政府が前面に立ち、完全に解決すると国民の皆さまにお約束いたします」と宣言しました。しかし、それ以降、安倍首相は一度も対策会議を開かず、5年間に渡り視察すら行ないませんでした。ようするに、毎度おなじみの「無責任に言い散らかしただけ」だったのです。そして、その結果が、今回の菅首相による「2年後の海洋放出ありき」という強行策なのです。
現在の東電や政府は、海洋放出する場合には二次処理を行ない、残留している複数の核種をすべて基準値以下にした上で、水で希釈してから放出するので問題ないと言っていますが、こんな言葉は信用できませんし、そもそも不可能なのです。
現在、125万トン以上ある処理水の約70％は基準値を超えており、基準値の100倍を超えるものも10万トン以上も存在します。「ALPS」の処理能力は1日500トン、3基あるので1日1500トンですが、100万トン以上の処理水を再処理するためには、毎日増加し続ける新たな汚染水の処理と並行して行なった場合、3基をフル稼働しても3年以上は掛かってしまいます。しかし、これは「ALPS」の処理能力が完璧だと仮定しての話であって、汚染水対策の切り札であるはずの「ALPS」は、不完全な欠陥品なのです。
福島第1原発で汚染水を処理している「ALPS」は3基ですが、最初の「ALPS」は米ピュロライト社の技術を使用した試験装置、言わばプロトタイプです。何の実績もなく、福島第1原発がデビュー戦でした。実際に試験運転してみると、一定の効果は見られるものの実用には耐えられないため、導入は見送られました。そして、これを東芝の技術で何とか使えるように改良した1基目、さらに改良した2基目が、2013年に導入されました。さらには、GE日立が性能をアップさせた新型も2014年に導入されました。
しかし、この3基もすべて、所詮は何の実績もないプロトタイプなのです。福島第1原発での「実戦」という名の試験運転では、ストロンチウム90、コバルト60、ヨウ素129、炭素14などの核種を十分に分離することができず、基準以下にすることはできませんでした。それなのに東電は、この3基の「ALPS」による処理水の大半で、すべての核種が「ND（検出されず）」になったと嘘の報告を続けて来たのです。
その結果が、先ほど紹介した、約89万トンの処理水のうち84％に当たる約75万トンが基準値超だったという2018年のスクープなのです。もしも、このスクープがなければ、東電は今も嘘の報告を続けていたでしょう。
そして、これもあまり知られていないことですが、この3基のプロトタイプの「ALPS」は、現在も「試験運転中」なのです。それは、まだ確実にすべての核種を分離できるという確証が得られていないため、ああでもない、こうでもないと、様子を見ながら運転しているからです。これほど頼りない「切り札」しかないのに、再処理など不可能です。
こんな現状なのに「2年後の海洋放出ありき」で推し進める菅首相は、「1年後の開催ありき」で推し進めたことで大失敗が目前の東京五輪の計画から何ひとつ学習していないようです。ここまで破綻している何年も前のシナリオに沿ってを海洋放出を強行すれば、2年後に待っているのは「風評被害」ではなく、間違いなく「海洋汚染」という「実害」でしょう。
ま、東京五輪にしても新型コロナ対策にしても汚染水問題にしても、すべては「歩く無責任」こと安倍晋三前首相が「やってる感」と「やってるふり」だけで先延ばしして来た結果なので、その尻ぬぐいに振り回されている菅首相も気の毒ですが、もっと気の毒なのは、ここまで劣化した政権に、未だに振り回され続けている国民です。沖縄しかり、福島しかり、自らの政策の失敗のツケを国民に押し付け、私利私欲のために有無を言わさぬ数の暴力で民意を踏みにじり続ける今の自民党政権には、そろそろ日本から退場してもらわないと、この国は本当に滅びてしまいます。
（『きっこのメルマガ』2021年4月14日号より一部抜粋・文中敬称略）
------(引用ここまで)-------------------------------------
「きっこの日記」のきっこさんによる的を得た記事です。
政府・東電の言うことやることは、例によってウソ、ゴマカシだらけで
本当にあきれます。
われわれ国民はだまされないよう、厳しく彼らを監視する必要があります。
長かったですが、頑張って読んでくれたと信じます。取りあえず、自民党の退廃が
見えてきた現在です。本当にもう少しでいいので野党はここ一番の力を発揮すべく
協力体制を敷いて次に（国政選挙）備えてほしいものです！？！
今日はここまでです！この後は”じゅんさい池１周ウォーキング”に行ってきます。
禁酒事態だからではなく、最近当方は何時でもお腹が減らなくなりました。
朝も昼も夕もその時間が来ても食べたいという気持ちが湧いて来ません。勿論、
お酒などまったく飲む気がしません。ところが昨晩もそうでしたが、食べ始めると
ようやっと”お腹が減っていたのだ！！！”と気づかされます。食べ始めれば普通に
完食しますので体調に問題は無いはずです。お腹が減らないという病気などある
のでしょうか？面倒なので食べたくなければ本当に食べない（断食）ようにする方が
良いのでしょうか！？！少し勉強します。
では、また明日行きます・・・
■
ＰＮＣ会員へ・・・
会員のみなさま 1356 後醍院 廣幸
おはようございます。本日は２０２１年４月１７日（土）、現在は朝の７時５０分です。
曇天の週末土曜日ですが、お昼頃からは降雨予報が出ています。明日からは
週刊単位の晴天で気温もだいぶ上昇する模様ですので気分上々の春暦となり
そうです。”じゅんさい池１周ウォーキング”は午前中に終わらせる予定です。
恒例のコロナ報告ですが、都では６６７人、全国では４５７２人と増大傾向で
大阪は連日感染者数更新の１２０９人となり、お隣の兵庫県でも５１０人と多く
出ています。巷では大阪地区の緊急事態宣言発出がもうそこまで来ているよう
です。尾身会長あたりは週明けには発出判断を…と、コメントしています。
昨日の二階バカの発言からも予測できますが、政府筋はもう東京五輪など止めたくて
イライラしている模様です。ＩＯＣや米国メディアの意向を組んで五輪開催を後押しして
いますが、本当はやりたくなさそうです。政府がマスメディア共々必死に推進している
新型コロナワクチンも接種予定が大幅に遅れています。このままで行くと、ワクチンの
不備が日を追うごとに発生、ひょっとすると接種中止に追い込まれる可能性も捨てきれなく
なりそうです。
テレビなどでは殆んど報道しないアルケゴス・ショックですが、本日の報道によると、
米モルガンが１０００億円単位の損失を出した模様です。先には野村ＨＤやクレディスイス
が大損失を発表しています。世界は大丈夫でしょうか？これらの大悪材料を完無視して
ＮＹの株価は上昇の一途です。しっぺ返しが本当に怖いです！？！
野村ＨＤの社員は持ち株の値下がりがきつく大痛手を被って夜も寝られない（？）ような
状態でしょうか。株のことですから上げ下げは付き物です。また、株価回復を待てば良い
だけです…と、言いたいところですが、今回は会社が持つかどうか（？）、倒産の憂き目も
有りますので、早目の逃亡も視野に入りそうです。
この辺の事情を書いた記事がありますのでご参考にどうぞ！
巨額損失「野村HD」中堅社員は1000万円以上目減り……「従業員持ち株制度」に恨み節
「20年前には3000円くらいだったのが、今や500円台（笑）。ウチの株価のことですよ」
そう自嘲気味に話すのは、野村證券の現役社員。無理もない。野村ホールディングス（HD）が米国子会社の顧客との取引をめぐり、約2200億円もの巨額損失の可能性を公表したのが3月29日。同日、野村HDの株価は120円以上も急落し、4月14日現在の終値は571円と低空飛行を続けている。
「ウチには、全社員が給料の一部を持株会で積み立てる従業員持ち株制度があります。勤務年数15年以上なら、今は平均取得価格の半値もありませんから、含み損を抱えた状態です。損失額が1000万円単位は軽くある人もいるんじゃないですかね。積み立てた株式は、退職時に退会となって清算されますが、もはや会社に上納しているようなものですよ。そんな中で直撃したのが『アルケゴス問題』でした」
このアルケゴス・キャピタル・マネジメントこそ、野村HD子会社が巨額損失を出した顧客の名である。韓国系投資マネージャーのビル・ファン氏によって2013年に設立。金融規制の緩いファミリーオフィス（FO）という形態で、富裕層を相手にその家族資産を管理する会社だが、運用失敗で各金融機関の融資が焦げ付いた。
米金融調査会社のアナリストが解説する。
「海外金融大手では、クレディ・スイスも5200億円の損失が生じる見通しです。逆に米国のゴールドマン・サックス（GS）とモルガン・スタンレーはいち早く強制精算し、大きな損失を回避することができました。資金を失ったアルケゴスは破綻し、逃げ損ねた日欧のプライムブローカーに連鎖的な損失が生じたのが、アルケゴス問題の構造です」
ではなぜ、野村HDら日本勢は売り逃げに失敗したのか。「バブル期の『尾上縫事件』を彷彿とさせます」と語るのは、経済評論家の杉村富生氏。
「日本でバブル絶頂期、大阪の料亭の女将に日本興業銀行が数千億円を融資し、証券マンが日参したという、昭和金融史に残る詐欺事件です。彼女は『神がかった相場師』などともてはやされましたが、一皮剥けばまったく実態がありませんでした。今回のアルケゴス問題は、それに似ています。
ビル・ファン氏が100億ドル（1.1兆円）も資産があると吹聴していたからこそ、名だたる金融機関が巨額を貸し付けてしまったのです。しかし、彼は2012年にインサイダー取引の疑いで米証券取引委員会に摘発されるなど、曰く付きの人物です。にもかかわらず、野村はむしろファン氏との関係を強化してきたといわれています。その辺りのリスク管理の甘さが、最悪の結果を招いたのでしょう」
金融業界に詳しいジャーナリストの須田慎一郎氏も、手厳しく野村を叱責する。
「今回の件で野村は、完全に“負け組”の烙印を押されました。GSなど米国のメインプレーヤーと経験と歴史の差が表れましたね。海外の市場では意思決定の速さが重要。日本の金融がつけ込まれるのは、まさに『上司と相談してきます』なんて悠長なことをやっているからです。いずれにしても、今後の体制をどう構築していくのかが問われます」
2020年4月に奥田健太郎CEOが就任してから、業績絶好調だった中での落とし穴。野村HDの信頼回復は急務だ。
昨日は水曜日に購入した５冊の本の中から１冊を完読しました。内容や感想文（懐かしい）は後日まとめて
書きますので乞うご期待！！！
本日は植草一秀氏のブログから五輪中止の件を論考を貼り付けます。
ご参考に・・・
「植草一秀の『知られざる真実』」
2021/04/17
主権者は五輪中止菅内閣退場を期待
第2910号
時事通信社の４月世論調査で、東京五輪・パラリンピックについての質問に対
する回答が
「中止する」 ３９．７％
「開催する」 ２８．９％
「再延期する」２５．７％
になった。
６５．４％が中止または延期と答えた。
開催するとの回答は３割に満たなかった。
これが日本の主権者の声。
海外でも中止、延期が妥当とする声が７割を超えている。
五輪を開催すれば、選手と関係者だけで１万５０００人規模の外国人が入国す
る。
世界各地からウイルスを持ち込まれる可能性が高い。
国内男子ゴルフの２０２１年初戦「東建ホームメイトカップ」（東建多度カン
トリークラブ・名古屋（三重））では、出場していたキム・キョンテ選手（韓
国）が４月１６日、新型コロナウイルス陽性と判定された。
日本ゴルフツアー機構（ＪＧＴＯ）は１７日に予定していた大会３日目の競技
を中止すると発表した。
キム選手は３月２８日に来日した。
その後、ＪＧＴＯが手配したホテルで２週間の隔離を行い、４月１２日に受け
たＰＣＲ検査では陰性と判定されていた。
ところが、４月１６日朝、３８．５度の発熱があり、試合会場には来ずに三重
県桑名市内の病院で抗原検査を受けたところ、陽性反応を示した。
「東建ホームメイトカップ」は３日目だけでなく４日目の競技も中止する可能
性がある。
キム選手は来日後、２週間の隔離措置が取られていたが、この「隔離」がどの
ようなものであったのかが注目される。
「隔離」と言いながら、日本国内で人と接触する機会があったなら、日本国内
で感染した疑いも生じる。
これが日本の隔離措置なら、五輪開催など危なくてできなくなる。
東京五輪を開催して、ウイルスが海外から持ち込まれることに対する警戒が強
いが、そうではなく、来日した各国選手および関係者が、日本入国後に日本国
内でコロナウイルスに感染する可能性を否定できない。
日本はいま感染第４波の真っ只中にある。
菅内閣が３月２１日に強引に緊急事態宣言を解除したことが間違いだった。
緊急事態宣言解除に際して、国会審議で「本当に大丈夫なのか」と念を押され
た。
菅首相は「大丈夫だと思う」と答弁した。
「思う」で緊急事態宣言を解除するのは間違いだ。
菅首相が強引に緊急事態宣言を解除したのは、３月２５日に聖火リレー開始が
予定されていたから。
完全なる主客転倒。
政府の責務は国民の命と暮らしを守ること。
自分の利益のために五輪開催を強行することではない。
基本が間違っている。
大阪府は先行して３月１日に緊急事態宣言を解除した。
判断が甘い。
緊急事態宣言を解除したい菅内閣の意向を忖度した行動だった。
その大阪府が新規感染の大爆発を引き起こした。
「二兎を追う者は一兎をも得ず」
政府はものごとの優先順位を正しく設定しなければならない。
その上で、最重要の施策に全力を注ぐ。
いまの日本で最優先課題は感染収束だ。
感染収束に成功すれば選択の余地は一気に広がる。
ところが、感染収束を確認せずに、感染が少し減少すると、いきなり、経済活
動拡大を御旗にして感染拡大推進策に突き進む。
その結果、感染再拡大を誘発する。
この繰り返し。
「後手後手・小出し・右往左往」を続けて、最悪の現実を生み出している。
４月、５月にかけて感染第４波が拡大すれば、東京五輪断念に追い込まれる。
見事に最悪コース上を走行している。
菅内閣が「東京五輪中止と共に去りぬ」となる可能性が一段と上昇している。
欧米と比べると日本のコロナ死者は少ない。
だから、菅内閣はコロナに上手く対応している。
菅内閣に取り入ろうとする者が、こうした洒落にもならないお世辞を流布する
が、説得力がまるでない。
東アジアのコロナ被害は突出して小さい。
何らかの要因が存在するのだろう。
山中伸弥教授は「ファクターＸ」と表現したが、「ファクターＸ」は特定され
ていない。
遺伝子要因、食生活要因、免疫要因などが指摘されている。
何らかの要因で東アジアのコロナ被害は著しく小さい。
しかし、その東アジアのなかで、日本のコロナ被害は最悪。
日本の人口１００万人当たりのコロナ死者数は、
韓国の２倍、中国の２５倍、台湾の１５２倍。
東アジアでぶっちぎりのワースト１。
菅内閣コロナ大失政を意味している。
菅内閣のコロナ大失政の主な内容は次の五つ。
第一に検査と隔離の基本の無視。
感染症対策の基本は検査と隔離。
これを当初から完全に無視し続けてきた。
第二にコロナに関する正確な情報流布を行っていないこと。
誰にどのようなリスクがあるのかを正確に伝える。
これが最重要の情報だが、いまだに菅内閣は正確な情報を国民に伝えない。
第三に国民の生活保障の不備。
コロナで困窮する国民に支援の手を差し伸べない。
コロナ苦での自殺者も急増した。
第四にコロナ病床を十分に確保していないこと。
日本の病床数は多いと自己宣伝するだけで、肝心のコロナ病床確保を怠ってき
た。
政府は民間病院が悪いと主張し、責任を日本医師会に転嫁するが、その前に政
府の責務を果たしていない。
まずは、全国の国公立病院、全国の国公立大学病院におけるコロナ病床数を大
幅に引き上げるべきだ。
政府の指導力が問われている。
第五は重篤化するリスクのある国民の保護。
基礎疾患を持つ高齢者はコロナで重篤化しやすい。
この人々をしっかり守ることが政府の重要責務だ。
菅内閣は政府が果たすべき重要任務を遂行せず、コロナ感染抑止策発動が常に
「後手」に回ってきた。
後手に回る上、いざ政策を実施する場合でも、常に「小出し」なのだ。
そして、感染が少しでも減少するとＧｏＴｏトラブル事業に突き進む。
ＧｏＴｏトラブル事業で感染再拡大を招くと、慌てふためいて感染抑制策に方
向を転換する。
「右往左往」が繰り返されている。
「感染抑止」に軸足を置くなら「五輪」の優先順位は下がる。
「五輪」のために世の中が存在しているわけではない。
「五輪」はあくまでも「世の中」のために存在するもの。
「世の中」が非常事態に直面しているなら、「五輪」が消去されるのはいたし
かたない。
このことを冷静に国民に伝えるのが政府の責務だ。
ところが、菅首相は「五輪」を自分の利益のために利用しようとするから「本
末転倒」、「主客転倒」に陥る。
「五輪」強行のために緊急事態宣言解除を強行してしまう。
その結果として、再び感染爆発を引き起こす。
昨年１１月から年末までＧｏＴｏにしがみついて感染爆発を引き起こした大失
政を教訓としてまるで生かしていない。
五輪中止は完全な自業自得だが、これによって菅内閣が消滅するなら、これが
日本の主権者国民にとって、唯一の希望の光になる。
以上でした！また明日行きます！
■
ＰＮＣ会員へ・・・
会員のみなさま 1355 後醍院 廣幸
おはようございます。本日は２０２１年４月１６日（金）、現在は朝の７時ジャストです。
今日一日は何とか好天のようですが、明日は一日中雨予報となっています。
一昨日のようにずっと降雨のようですので洗濯物は今日中に済ませたいものです。
台風２号の進路予想図を見ますと、何かしら日本列島方向に向かっているような
気がします。一応、来週末あたりは注意が必要になるかもしれません。気を付けましょう！
コロナ感染者数ですが、東京はやっと本来の数字が出てきて昨日は７２９人です。
全国では４５７６人、大阪は３日連続で大幅増の１２０８人、近くの兵庫県も４９３人
と多く出ています。これではまん延防止等重点措置が１０都府県になるのは当然で
しょうね。東京都の数字が何で大阪などと比べ少なく出るのか（？）…の記事が
在りましたので下に付けます。
都のPCR検査数は大阪の約6割 なぜ少ない？東京都に聞いた
こんな“陰謀論”が飛び出すのは、それほど政府や行政への不信感が強いということかーー。
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない大阪府は13日、新規感染者数が初めて1000人超えを記録。東京都も火曜日で500人を超えたのは、緊急事態宣言中の2月2日以来初めてとなった。
東京都も感染拡大中ではあるが、大阪に比べるとまだ緩やかな増加傾向にある。そのため、一部ネット上では、「東京都は五輪開催のために意図的に検査数を減らしているのではないか」との憶測が飛び交っている。
実際に、12日時点での集計では、東京の検査実施件数は7日が8014件（大阪は1万242件＝以下同）、8日は8480件（9204件）、9日は8857件（9733件）、10日は4650件（1万2164件）、11日は1619件（1万568件）。5日間の合計は、東京が3万1620件、大阪は5万1911件と、東京は大阪の約0.61倍だ。
これは、東京の検査能力が足りないわけではない。東京は昨年11月、1日の検査能力を最大で約6万8000件確保したと発表している。検査能力は余っているのに、大阪に比べてこれほど検査数が少ない理由について、東京都福祉保健局感染症対策部の検査体制担当者に聞いてみた。
「まず、大阪と東京では検査実施件数の内訳が違うという点が一つ考えられます。今、国の要請により高齢者施設と施設従事者に定期的に検査をする“集中的検査”をしています。大阪はその“集中的検査数”を、感染疑いのある人が対象となる”行政検査”のカテゴリーに入れて公表しています。一方、東京都は、”集中的検査”を検査実施件数に含めて公表していませんので、単純に比較できません。都は“集中的検査数”を出していないので正確な件数を把握していませんが、同じ内訳で計算すれば数字は変わります。とはいえ、施設数が2000～3000、月に1回の検査数を数に入れたとしても、1日の検査実施数が何千件も変わることはないでしょう。
なので、次に考えられるのが、PCRの自費検査が増えたことです。この検査数の正確な数字が上がってこないという実情があります。感染症法の改正により、ようやく自費検査だけを行なっている機関は、実施件数と陽性者数の報告が義務になりました。しかし、クリニックなどで自費のPCR検査をしている場合、陽性の場合は保健所に“発生届”が出されますが、検査数の報告義務はありません。巷での検査が増えたことで、現行の法律では残念ながら検査数を100％は把握できていません」
“カウントしていない分の検査数と、捕らえきれていない自費検査数を合わせれば、検査実施数は上方修正される”という都の見解に一定の理解はできるが、辻褄の合わない部分もある。
「そもそも検査能力が6万8000件と十分な状況なので、発熱や呼吸器症状があったり、濃厚接触者に該当して確定診断が必要な人は、医療機関で保険適応の”行政検査”を受けるはずです。一方の自費検査の場合は、出張申請や帰省のためなど、原則無症状の人が社会的な必要性によって受けます。なので、『本来なら行政検査が必要な人が、民間の検査に流れているから、発表される検査数が少ない』という理屈は実態を反映しているとは思えません。
むしろ、大阪と東京では緊急事態宣言解除のタイミングに3週間のタイムラグがあるので、その差は大きいでしょう。また、大阪では感染力の高いイギリス型の変異株が流行の主流との指摘もあるので、現時点で大阪の方が感染者数が多いことは不思議ではありません。単純に“行政検査”を受ける必要のある人が、大阪の方が多いという可能性が考えられます。
もう一つは、保健所や医師が“行政検査”を受ける必要があると判断する基準が大阪より東京の方がゆるい可能性です。都内ではいまだに、『同じフロアで同僚が感染しても濃厚接触者ゼロと保健所が判断した』、『39度近い発熱があっても医師から検査を進められなかった』などの話はよく聞きます。単純に大阪の方が検査を必要としている可能性と、東京では現場レベルで検査を受けるハードルが高い可能性、このどちらか、または両方が東京の検査数が少ない理由ではないでしょうか」（全国紙記者）
実際、東京都は1月、感染者数の急増により保健所の業務が逼迫したことから、感染経路や濃厚接触者を追跡して調べる“積極的疫学調査”を縮小した。これを理由に「検査数が減ったのでは」との指摘は兼ねてからされていた。しかし、新規感染者が減少したことにより、東京都は2月26日、再び追跡調査を拡大するよう各保健所に通知している。現状はどのようになっているのだろう。
「保健所の判断で、濃厚接触者の基準の見直しなどがどのようになっているか、それぞれの保健所の実態はわかりません。しかし、東京都の方で検査数を意図的に絞り込んでいるということはありません」（前出の担当者）
検査数が比較的少ない理由はわかったが、こんな“陰謀論”が飛び出すのは、それほど政府や行政への不信感が強いということかーー。
以上です。
昨日の夕方には驚くべきニュースがありました。ヒョットコバカがこれから米国に
出発するという直前に，二階幹事長が何と（？）東京五輪中止も選択肢に・・・という
発言をしたことです。これはヒョットコが米国へ行くことと併せて何かしらの裏がある
発言と思って間違いないでしょう！何か変です！？！
その変に関する植草一秀氏のブログ記事を下に付けます。
日米首脳会談で五輪中止仰天シナリオ
第2909号
菅内閣を誕生させたキーパースンである二階俊博自民党幹事長が、東京五輪に
ついて
「何が何でも開催するというのは違う」
「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃ
いけない」
と述べた。
日本の権力中枢が五輪中止の可能性について明言した影響は大きい。
世界的に東京五輪開催に否定的な世論が圧倒的多数を占める。
海外の市民の声を調査する世論調査では、中止、延期など、今夏の東京五輪開
催を否定する者が７割を超えている。
日本国内でも同様。
コロナ感染が第４波に移行している。
第４波の中心は英国由来（ブラジル、南アフリカ由来もあり）のＮ５０１Ｙ型
ウイルスが中核になっている。
Ｎ５０１Ｙ型ウイルスはこれまで関西で主流を占めてきたが、関西以外でも感
染の主流になりつつある。
４月１５日の東京都新規陽性者数が７２９人になった。
１０００人を超えるのは時間の問題と考えられる。
感染拡大は人流拡大から時間差を伴って表面化する。
菅内閣は３月２１日をもって緊急事態宣言解除を強行した。
しかし、すでにこの時点で新規陽性者数は再拡大に転じていた。
季節的に人流が拡大するタイミングで緊急事態宣言解除を強行すれば、人流が
激増することは明白。
そのタイミングで緊急事態宣言を解除し、予想通り人流の急拡大を招いた。
３月２６日に人流拡大がピーク値を記録したが、４月１５日前後の新規陽性者
数は３月２６日前後の人流拡大を背景にしている。
新規陽性者が新たな感染をもたらすから、当面は新規陽性者数の増加が続く。
日本のワクチン接種は著しく遅れている。
しかも、ワクチン接種には重大なリスクが付随する。
ワクチン接種後に脳出血で死亡する事例が報告されている。
政府は因果関係を速やかに認めない。
「因果関係」の有無は「人為的に」判断される。
「因果関係はない」と主張し続けることは可能だ。
福島の原発事故後に子どもたちの甲状腺がんが急増しても、
「因果関係はない」
と主張し続けられるのと同じ。
国連に関連した機関が人為的判断で「因果関係がない」と主張すれば、それが
錦の御旗のように用いられる。
本当は因果関係があるのに、因果関係がないことにされてしまう事例は枚挙に
いとまがない。
因果関係の有無は「人為的な」判断によって白にも黒にも変わるが、
時系列関係の事実は客観的に確定する。
ワクチン接種の数日後に脳出血で死亡した。
しかも、基礎疾患はなく、体調も悪くなかった。
これは客観的事実。
「福島原発事故のあとに子どもの甲状腺がんが多数確認された」というのも客
観的な事実。
白にも黒にもなる「因果関係」よりも、客観的に確定される時系列関係の事実
がはるかに重要だ。
ワクチン接種には重大リスクが付随する。
高齢でない健常者はコロナ感染で重篤化するリスクが低い。
したがって、高齢でない健常者はワクチンを接種する合理性が乏しい。
ワクチン接種者が少数にとどまる可能性が高いと考えられる。
安倍内閣、菅内閣が繰り返し「緊急事態宣言」を発出し、さらに「まん延防止
等重点措置」を発動してきたのは、政府がコロナ感染拡大を重大な事態である
と認識していることを示している。
そのコロナ感染が感染第４波に移行している。
医療崩壊の危機も迫っている。
したがって、「これ以上とても無理だ」という状況は目前に迫っている。
菅内閣を発足させた最高実力者が東京五輪中止に言及したことで、東京五輪中
止に向けての流れが一気に加速することになると考えられる。
東京五輪中止は正当な判断。
五輪放送の放映料を支払う最大手メディアである米国のＮＢＣが東京五輪組織
委員会による聖火リレー強行を批判した。
日本の五輪組織委が何としても五輪を開催したいと考えるなら、五輪開会日程
まで、感染抑止に最善を尽くすべきである。
聖火リレーは人為的に密集、密接を生み出すもので、感染拡大を推進するも
の。
ＮＢＣは五輪組織委員会による感染拡大推進策遂行を批判したのだと思われ
る。
常識の範疇に入ること。
英国やイスラエルはワクチン接種を急ピッチで進展させて、新規感染者数減少
を実現している。
ただし、ウイルスの変異スピードは速く、ワクチンが有効でないウイルスが感
染の中心に代わる可能性はある。
また、ウイルスには重大なリスクが付随しており、そのリスクをどう捉えるか
との問題は残る。
リスクを承知の上で積極的にワクチンを接種すると考える国民が多数の国もあ
るかも知れない。
英国やイスラエルのように目先ではあっても新規感染を抑止できているなら、
五輪開催などを検討する余地は生じるかもしれない。
しかし、日本の現状は真逆。
東京五輪までに進捗するワクチン接種は微々たるもの。
東京五輪はワクチンなしが前提になる。
このなかで、Ｎ５０１Ｙ型ウイルスの感染が急拡大している。
大阪は先行して３月１日に緊急事態宣言を解除した。
飲食店等の営業時間短縮を緩和した。
季節的に人流が拡大する３月に合わせるかのように緊急事態宣言を解除して、
結果として日本最悪の感染拡大を誘発してしまった。
完全なる人災だ。
大阪での感染急拡大をもたらしたのがＮ５０１Ｙ型ウイルスとみられるが、こ
れが関東でも感染拡大の中心に置き換わりつつある。
当面、新規陽性者数の拡大が持続する可能性が高い。
感染者数が急増すれば病床が不足する。
日本の病床数そのものが少ないわけではないが、安倍内閣、菅内閣はコロナ感
染症対策としての病床確保をおろそかにしてきた。
国公立病院、国公立大学病院における病床確保がまず優先されるべきだが、内
閣は指導力を発揮できずに来た。
そのために、新規感染者数増大に伴い医療崩壊のリスクが現実のものになる。
結局、緊急事態宣言の再発出に追い込まれる公算が高い。
政府分科会の尾身茂氏は第４波が到来しているとの認識を示しているが、菅首
相は
「全国的な大きなうねりとまではなっていない」
と言い張っている。
ＧｏＴｏ事業が感染拡大を推進したことは明白だが、菅首相は
「Ｇｏｔｏトラベルが主要な感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しな
い」
と言い張ってＧｏｔｏトラベルを１２月２８日まで推進し続けて感染爆発を引
き起こした。
「後手後手・小出し・右往左往」が菅コロナ三原則だが、この対応で感染第４
波の山が著しく高くなる可能性が高い。
そうなれば、二階俊博氏が主張するように
「スパッとやめなきゃいけない」
ということになる。
しかし、次のシナリオに警戒する必要がある。
４月１６日の日米首脳会談で菅首相が東京五輪の中止を提言して、バイデン大
統領がこれに同意するとの仰天シナリオが隠されている可能性を否定できな
い。
菅首相が東京五輪中止を主導して決断。
バイデン大統領の了解を取り付けると内閣支持率が急反発する可能性がある。
その場合は、感染低減を待って衆院総選挙ということも考えられる。
東京五輪中止は正しい判断だが、危機を逆手に取る驚きの政局シナリオには警
戒する必要がある。
当方、現在の不思議事項の筆頭案件は新型コロナウイルス対応ワクチンの
入国遅れの件です。当方的には接種拒否派ですので、遅くなった方が良いのですが、
この遅れの原因が？？？です。時間が経過すると、昨日のＪ＆Ｊ製作ワクチンの不備が
現出したりします。ファイザー製品などの不備も（接種後即死者続出）どんどん表面化
してほしいものです。植草氏の予想通りに五輪中止と政局を差し違えるつもりなのでしょうか？
五輪関連では、西浦教授の意見を文春が記事にしていますので読んで下さい！。
「東京五輪1年再延期の検討を」 西浦教授が提言
厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーの西浦博教授
大阪で新規感染者数が1000人を超えるなど、感染が再び拡大している新型コロナウイルス。厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が、今夏に予定されている東京五輪については、コロナ対策を優先し、「1年再延期」を検討するべきと「週刊文春」の取材に語った。
西浦教授が語る。
「おおかたの国民へのワクチン接種が1年後にできているのなら、東京五輪も1年『再延期』するのが、有効な選択肢ではないでしょうか。
延期に伴う費用と感染者増を天秤にかけた時、どちらが重いかは言うまでもありません。
一般の生産年齢人口（15～64歳）を含めてワクチン接種を完了するのは、来年までかかると思います。来年開催でも観戦にマスクは必要でしょう。それでも国民がワクチンでプロテクトされた状態で行うのと、大きなリスクを背負いながら行うのと、どちらがいいのか。焦って今夏、やらねばならないことなのか。オープンに議論するべきです」
日本は最大の危機を迎えている
西浦教授が、こうした提言に踏み込んだ背景には、感染力の強い変異株の猛威やワクチン接種の遅れがある。
「ワクチンがあっても、接種する人手の不足が危惧されます。大阪府は当初、コロナ対応に当たる病院にもワクチン接種のために医師・看護師の派遣を要請することを検討していましたが、感染者増を受けて先送りする方針です。正直、8月末まででも、高齢者のワクチン接種を終えるのは困難でしょう」
感染拡大に危機感を募らせる西浦教授は、最後にこう訴える。
「開幕があと3カ月に迫った状況で、日本は最大の危機を迎えています。
五輪の『1年延期』を、選手を含め、広く議論してもらえないでしょうか。政府の英断を望みます」
東京五輪を巡っては、世論調査でも再延期や中止を求める声が過半数を超え、今夏の開催を求める声は少数にとどまっている。コロナ対策の専門家による提言だけに、政府がどのように受けとめるのか、注目される。
西浦教授が、現状を「最大の危機」と考えるのはなぜなのか。4月14日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月15日（木）発売の「週刊文春」では、菅義偉首相が狙う五輪直後の9月9日解散、経費負担を巡る島根県と組織委員会の衝突、聖火リレー事業を電通が数多く受注している理由、再び起きた聖火リレーの車両事故など、東京五輪を総力特集している。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年4月22日号
二値裏
本日は以上ですが添付が多く申し訳ありません・・・
