PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1384                   後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年5月15日(土)、現在は朝の7時半です。
 
 どんよりした曇天の一日が始まりました。今日は一日中曇りで明日は雨模様、
その後もどちらかと言えば雨っぽい天気が続きそうです。もう入梅かよ~?
と思ってしまいます。
 
 それにしても、このところ、規模は小さいながら地震が連続します。昨日も
本当に多い東北地方(3.11の余震説がはびっこている)の宮城・岩手・福島
あたりで震度4ぐらいが発生しています。他にも小さいながら東京・埼玉界隈で
震度2とか北海道で震度4とかもありました。小さいからと言って安心していると
凄い強烈な奴が今にも来るかもしれません。コロナ禍だけでなく地震もあるので
外出には十分な注意が必要です!ハッキリ、巣篭りが一番の対処方法です。
当方、出来たら来週あたりにやや遠方のJR駅で駅弁を購入→食したく予定を
組もうかと検討中ですが、コロナと地震が怖くやたら動きたく(外出の事)無いと
云う気もあります。
 
 コロナ感染数ですが相変わらず全国的には増大傾向です。昨日は都で854人、
全国では6216人と多めに出ています。兵庫は314人、大阪が576人と近畿地方
やや減少傾向なのでピークアウトでしょうか(?)。他に福岡が472人ですが、他の
九州地区が全体的に増加傾向となっています。愛知も598人と多く、緊急事態宣言と
まん延防止等重点措置が引かれた地域が増大していますので、全国的にはまだまだ
減少傾向にはならなそうです。
 
 所得が下がり物価が上がるというスタグフレーション気味の日本経済に関する
記事をまず付けます。その後に植草氏の論考も付けますので読んで下さい。
 
 
 
「所得が下がり、物価が上がる」コロナ日本経済が陥るスタグフレーションの恐怖
 
 俺たちの菅義偉政権、NHKでも内閣支持率が35%(不支持は43%)と過去最悪になってしまい、弾除けとして機能してきた森喜朗という護符が失われたいま、大変なことになっております。
 なんせ、東京オリンピックの開催強行は大前提としたうえで、国民がコロナワクチン接種で長蛇の列をなして、クソ重い予約サイトを連打している最中に「来日するオリンピック選手にはワクチンを優先接種」と報じられると泣きたくなります。国民の生命とスポーツ大会とどっちが大事なの? と素朴な疑問を抱く人たちも多いからでしょう。
 
 他方、コロナによる経済低迷から脱却しようと各国がジャブジャブに供給したマネーは宙を舞い、そもそも経済低迷しているので利益を出せる事業や技術も特にない状態であるがゆえに不動産や証券にお金が集まって高値になるという、いわゆる「資産バブル」の時代が到来したのが2020年の夏ごろからです。
 
 足元には「もう一度、ひとり10万円の給付金を!」と求める左翼も叫ぶなか、飲食店や流通業の廃業と共に不振業態が吸収していたパート、アルバイトなどの非正規雇用が続々と雇い止め・解雇となったため、皮肉なことに国民の平均賃金が上昇に転じるという事態まで発生しました。
在宅経済の流れは世界中で
 日本政府もやるべきことはそれなりにちゃんと矢継ぎ早にやってきました。持続化給付金や家賃補助のほか、コロナ経済は事実上の戦時経済のような状態となってしまいましたが、感染症が問題なのだから仕方がないんですよ。家からなるだけ出ないようにしよう、接触を減らして人流を増やさないようにしようという感染症対策は巣ごもり需要を増やし、駅前経済が沈没するのも仕方がないことです。
 
 この在宅経済の流れは日本だけでなく、アメリカでも欧州でも拡大して、いまやアメリカでは空前の戸建て建築ラッシュとなりました。出歩かないんだからお家におカネをかけよう、都市部の狭いマンションではなく便利な郊外・地方での広い一軒家でゆったり暮らそうという動きが出るのも当然のことです。日本人もアメリカ人もみんな考えることは一緒ですね。
物価高騰の瀬戸際まで来ている
 とか言っているうちに、アメリカ人があんまりにも新しく木造住宅を建ててインテリアに凝るもんだから、今度は建築資材用の木材が足りなくなってしまいました。俗に「ウッドショック」と言われる現象は、カナダやオセアニア地域の材木流通の現場を一変させ、それまで2×4の建築資材や半製品で一杯だった積み出し港近くの木材輸出用ヤードが一気にカラになってしまい、木材の価格が急騰。いまでは、日本でも戸建て住宅を建てようにも材木が届かないので、建築計画が無期延期になる現場さえ多発して、2021年下期は決算真っ赤でみんな真っ青な展開になるのではないかと思ったりもします。
 
 最近では、東南アジアやロシアからの木材も便乗値上げで、いっそ日本国内産の材木に再び脚光が集まります。困ったときの国産、って、敗戦前夜に日本全土から鍋や仏像をつぶして鉄をかき集めたかのような戦時経済を彷彿とさせて涙を誘います。しかし、いままでさんざん日本の林業を馬鹿にして産業育成してこなかったばかりか、建材の品質は材木の乾燥具合にもよるので、これから夏場になる日本産を増産しようにも時期が悪く、当面は価格高騰で逼迫しそうです。
 
 木材だけでなく、素材、材料の類の価格高騰は半導体など電子機器、通信機器をはじめあらゆる商品に及んでおり、先物取引ではなく実需をともなう現物の値段が高騰しています。資源や素材を輸入に頼る日本は、国内要因というよりも世界的な物流の事情で輸入価格が軒並み上がり、いまや悲願だったデフレ脱却(笑)も目前に迫るほど物価高騰の瀬戸際まで来ております。
焼け野原になったところからの復興
 流通の現場でも、スエズ運河が馬鹿でかい船の座礁で止まっていた影響で海運価格がコンテナ船を中心にこれまた高騰、1カ月で運賃3倍とかなっとるわけですよ。まあ、もちろん需要一巡までの一過性のもんでしょうが、値上がりしているものは上がっているのですから影響は大きくなります。
 
 しかし、コロナ拡大のお陰で経済は沈滞しているのです。「コロナは風邪」と言い回る方々がいて、マスクなし会食を繰り広げたことで、変異株が猛威を奮い始めた東アジアのなかでも日本は上位の死亡者数をマークしています。大阪府での失政もあって、緊急事態宣言でしっかりコロナ感染者数を統制してさっさと経済再開したいのに、緊急事態宣言も5月末まで延期になってしまいました。切り札はコロナワクチンの接種拡大ですが、頑張って接種会場を大きくしたり、自治体も職員の皆さんや医療関係者が休日返上で頑張っているのに、まだまだワクチンが国民に行き渡るのには時間がかかります。
 
 おそらくワクチンは効くでしょう。そこまでどうにか我慢して、これから経済を良くしていこうというころには、すっかり物価も上がり、多くの人が解雇され、経済的に厳しい状態で焼け野原になったところからの復興をしなければならなくなるのではないかと思います。
「物価は上がるけど賃金は下がる」というスタグフレーション
 政府も都道府県も自治体も医療関係者も国民も、それなりに我慢してみんな頑張ったはずなのに、感染者数を減らせなかったばっかりに、経済再興のための前向きな投資をすることができず、停滞してしまうというのは残念なことです。結果として、これから起きるかもしれない懸念の最たるものは「物価は上がるけど、景気は悪くなり、国民の賃金は下がる」というスタグフレーションと呼ばれる最悪な経済状況に陥ることです。
 
 製造業が日本経済の根幹で、経済収支の虎の子だった時代は、とにかく円安に誘導し、製造原価を引き下げるために固定費である人件費負担を減らしたいと思っていたのはいまは昔。いまやサービス業が7割を占める日本経済において、むしろ円安で賃金も物価も上がらない日本は「割安な国」として、インバウンド頼みで「観光客の皆さん、安いから日本にいらっしゃい」という貧乏国に転落しかねない怖れがあります。コロナ感染症のリスクがあると知りつつ中国からの観光客を政治的な事情で受け入れ続けた結果、昨年2月から4月にかけてのコロナ感染者が急増したのは北海道だったこと、みんな思い出してください。
21年遅れでやってきた世紀末の政治
 昔はゼロ金利と言われれば日本の金融政策のお家芸だったわけですが、コロナ拡大時期を経て、いまやドイツもどこの国もほぼゼロ金利です。たくさんマネーを供給し、資産バブルを起こし、湾岸タワマンや都市部の土地付き一戸建てを持つ不動産オーナーや、国際優良株やビットコインのような「有限のもの」である証券や資産がバブルを起こす一方、持たない者、過当競争で売上のなくなった企業、競争力を失った地方経済は沈没をし、格差増大の方向へとシフトしていくでしょう。そして、競争力のない人たちは、無能な菅政権を声高に批判しながら、政府にすがり、国庫から大盤振る舞いのお札が降ってくることを夢見て日々を過ごすことになりかねません。
 
 そして、貧しいこと、暮らせない経済状態であることは、コロナが原因とはいえ、失政であることに変わりはないのです。果たして、コロナによって仕事を失い、貧乏であることはその本人の責任なのでしょうか。取り残された人が少しでも良い暮らしができるような経済政策、よりよい政治を追求するべきなんじゃないのかと思うんですよね。
 
 しかしながら、すでに世界各国から払い込まれた放映権料を返さなければならない東京オリンピックの開催が強行され、ワクチンが優先的に選手団に接種され、高橋洋一さんがコロナ感染者数など「さざ波」だと軽視して批判されるというのは21年遅れでやってきた世紀末の政治なんじゃないかと思ったりもします。
 
 埋蔵金でもあれば良かったんですが。
 
 
 
 
  「植草一秀の『知られざる真実』」
 
                             2021/05/14
 
           橋下維新勢力の黒い背景
 
               第2932号
 
「白いネコでも黒いネコでもネズミを取ってくるのがいいネコだ」
 
という言葉がある。
東京都の小池百合子都知事にさまざまな問題があることは事実としても、い
ま、東京五輪を中止するという重大案件に小池百合子氏の貢献余地があるな
ら、その力を活用することは悪いことでない。
 
に参加したことが批判されているが、これも批判の矛先の中核を間違えてい
る。
中川氏がパーティーの発起人代表だったから、中川氏が批判されるのはやむを
得ない面がある。
 
しかし、最大の責任者は政治資金パーティーを主催した自民党議員自見英子
であることは間違いない。
 
まん延防止等重点措置が発動されているなかでの政治資金パーティー開催をよ
しとしていたことが問われるべきだ。
 
本気で感染抑止を考えるなら、大規模パーティー開催を禁止するべきだ。
 
菅内閣政治資金パーティー開催を禁止していなかったのではないか。
 
パーティー自体が問題なら、批判の矛先は中川氏ではなく自見英子氏、あるい
自民党総裁菅義偉氏、あるいは内閣総理大臣菅義偉氏に向けるべきだろ
う。
菅内閣の中途半端な政策対応に対して中川氏は常に厳しい意見を発していた。
 
菅内閣からすれば、中川俊男氏は政府に苦言を呈する問題人物であったはず。
 
このことは、菅内閣の最悪政策を批判する市民にとって、中川俊男氏の存在が
有意義であることを意味する。
敵の敵は味方」の言葉がある。
 
ものごとのベクトルの方向を正確に見極めて論評することが必要だ。
 
コロナ対策で最大失策のひとつはコロナ病床を確保していないこと。
 
問題拡大から1年3ヵ月の時間が経過する。
 
日本の病床数は世界有数。
 
日本のコロナ被害は欧米比で極めて小さい。
 
だが「さざ波」ではない。
 
年率換算で3万人から5万人規模の死者発生を「さざ波」と表現するべきでな
い。
 
かけがえのない多くの人命が奪われている。
 
政府が注力するべき最重要事項のひとつが病床の確保。
 
まずは、国公立病院、国公立大学病院の病床を確保するべきだ。
 
1年以上の時間が経過するができていない。
 
「感染研ムラ」関係者が所属する医療機関も十分な病床を提供しない。
 
これが最大の問題。
 
「さざ波」と表現する厚労省元技官が声を張り上げて
 
日本医師会が悪い」
 
と叫ぶ。
日本医師会」に問題がないとは言わない。
 
しかし、民間医療機関の場合、経営の採算性という問題がある。
 
病床を提供して医療機関が破綻する事態を回避しなければならない。
 
病床提供に対して必要十分な補償がなければ安易に病床を提供することはでき
ない。
 
順序として、まずは、国公立病院、国公立大学病院の病床を確保することが優
先されるべきだ。
 
厚労省元技官はこの問題に触れずに日本医師会攻撃だけを叫ぶ。
 
問題の核心は菅内閣の医療マネジメント能力。
 
内閣の指導力を発揮して、国公立病院、国公立大学病院のコロナ病床確保を実
現するべきだ。
 
必要があれば予算措置も取れる。
 
巨大な補正予算を編成して、病床確保すらしてこなかった菅内閣の責任が問わ
れる。
 
菅内閣はGoTo事業で感染拡大を全面推進した。
 
変異株に対する水際規制をザル対応にした。
 
このために、東アジア最悪のコロナ被害を生み出した。
 
適正な政策対応を実行していれば、余裕で五輪を開催できたはずだ。
 
感染を爆発させて10万人規模の外国人を入国させることは国家に対する破壊
活動と言って過言でない。
 
破壊活動防止法の適用を検討するべきだ。
 
小池氏に対する批判が多数存在するのは承知するが、黒でも白でも五輪を中止
することが重要であることを見落とせない。
人々の情報入手のツールとして活用されているのはテレビ、ラジオ、新聞、そ
してインターネットの情報サイト。
 
これらのすべてにおける「維新系」人物の登場がいたずらに大きい。
 
インターネットのニュースサイトに橋下徹氏が登場しない日がない。
 
不自然に登場回数を増やすのが難しくなったのだろう。
 
テレビの情報番組に帯で出演させるようになった。
 
この仕組みを作れば、番組内での発言をそのまま記事にして毎日発信できる。
 
橋下氏の言説がとりわけ優れているとはとても思えない。
 
別の力が働いて、現状が創出されていると考えられる。
 
CIAの情報工作であると考えられる。
 
すべての走りは2008年に観察される。
 
私は2008年7月14日に
 
「偽装CHANGE」VS「真正CHANGE」
 
と題するブログ記事を掲載した。
 
 
フジテレビが月曜9時のドラマ枠で
 
「CHANGE」
 
と題する政治ドラマを放映した。
 
主演は木村拓哉
 
スポンサーはトヨタ
 
主題歌はマドンナが歌う” Miles Away”
 
 
目的は小沢一郎氏が代表に就任し、政権交代の可能性を高めるなかで、非自民
の「隠れ自民」第三極勢力を立ち上げることにあったと思われる。
 
これを「偽装CHANGE」と表現した。
 
2009年になって渡辺喜美氏が中心になって「みんなの党」が創設された。
 
しかし、非自民票の受け皿になり切れず、民主党を基軸とする政権樹立を阻止
できなかった。
この流れの延長線上に創作されたのが「維新」勢力である。
 
2012年、野田佳彦氏が2009年総選挙での公約を破壊して消費税大増税
法制定に突き進んだ。
 
「シロアリを退治しないで消費税上げるんですか」
 
と絶叫したのが野田佳彦氏だった。
 
シロアリを一匹も退治せずに消費税大増税に突き進んだ。
 
この暴挙に民主党議員が立ち上がった。
 
本来は増税派が民主党を離れるべきだ。
 
ところが、増税派はひさしを借りて母屋を占拠した。
 
「シロアリ退治なき消費税増税をやらない」
 
との政権公約を守り抜こうとした民主党議員が民主党を離党して新党を創設し
た。
 
だ。
この勢力こそ、正真正銘の「第三極」勢力だった。
国会議員数は50名を超えた。
 
ところが、メディアが「国民の生活が第一」を一切報道しなかった。
 
メディアが宣伝し続けたのが「橋下維新」である。
 
連日連夜、維新報道一色に染め抜いた。
 
「維新」の設立パーティーを連日連夜放映し続けた。
これに対して、「国民の生活が第一」がホテルニューオータニで開いた設立
パーティーには維新パーティーを上回る市民が押し寄せた。
 
ところが、このパーティーに合わせて維新勢力の石原慎太郎都知事が辞意を表
明。
国民の生活が第一」パーティー報道が皆無にされた。
 
報道を皆無にする大義名分を作るための辞意表明だった。
 
12月2日、「国民の生活が第一」の延長線上に登場した「未来の党」の衆院
選公約発表が行われた。
 
この日に中央高速笹子トンネル崩落事件が発生。
 
フジテレビ夜の報道番組は全時間をトンネル事故に充当した。
 
この事件が「国土強靭化」公約の素材に使われた。
 
トンネル崩落は「事故」でなく「事件」であった疑いが濃厚だ。
 
この延長線上にすでに政界引退を表明した橋下徹氏過剰登場、吉村大阪府知事
過剰登場があることを見落とせない。
 
 
 添付は以上です。
 
 
それでは相撲に行きます。
 
昨日は順当と云えば順当な結果でした。強い(現在は強すぎる照ノ富士)は楽勝で
まあ続く大関陣では貴景勝が何とか追随、関脇では高安がくらいついています。
他の2大関は論外で厳しく、他の力士では照ノ富士の適とはまったくなりません!
 やっぱり当方的には照ノ富士の楽勝街道など見たくもなく、ワンピー姐さんだけが
所望の夏場所です。昨日の柔らかな紫のワンピーも良かったですね。本日も楽しみに
しています。
 
 今日も添付が多かったので量子物理学はお休みします。
これから”じゅんさい池1周ウォーキング”へ行ってきます。
 
 では、また明日・・・