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                     ＰＮＣ会員へ・・・

会員のみなさま　1043　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後醍院　廣幸
 
おはようございます。本日は２０１９年１２月３１日（火）、現在は朝の７時半です。
 
　毎度の文言ですが１年間の立つのは本当に早いですね。当方的にはいったん
退職した仕事に派遣社員の身で」再就職し、あっという間に１年が経過してしまいました。
唯々疲れだけを集積した１年だったと思わざるをえません。睡眠負債と筋骨の疲れは
今年こそ完済しようと思うのですが、借金（疲れ）の額があまりにも多過ぎ、完済にはほど遠い
状況です。７１年間も溜めた不安定化した精神状態と身体疲労が簡単に解消できるわけが
ないのは自明です。これを解決するのは当然ですが肉体人間を放棄する（死ぬ）以外に
ないでしょう！？！いずれ死ぬのは解っていますが当方的には未だ実感はありません。
当方、死ぬこととは次元の違う領域へ移行するだけ・・・と、頭では理解しているつもり
なのですが、実際の次元移行となるとやはり不安だらけです。これは考えても当方の
頭脳では永久未解決となる事案であること必至なのでもう止めて話題を身近な所に
移したく思います。
 
　本日はもちろんですが、２０１９年の最終日（大晦日とも言う）です。本年は雨の多い年だった
という感慨しか残っていません。ようやっと年の変換で１週間以上の好天予想がお年玉のように
晴れマークとしてＰＣ画面を賑わしています。それでもニュースではつまらないことの方が圧倒的に
多いですね。①、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＭＵＦＧ）は３０日、インドネシア子会社の
バンクダナモンの株価低迷で２，０７４億円の減損損失を計上すると発表しています。日本の銀行
は本当に大丈夫なのでしょうか！？！マイナス金利の影響現実悪となって表面化するのは来年？
なのではないでしょうか。②として、おしどり夫婦と思わされていたフジモンと木下優樹菜の離婚
も昨日発表されていました。やっぱりか・・・？という感慨しかありませんが、ブ男と美女の
カップリングは多くのブサメン男にとっては期待の星となっていたのですが、残念です。理由は
イロイロあるのでしょうが、ブサメン軍団にとっては残念感だけが漂います。
　これから年が明けますが、この手のつまらない報道では収まらないぐらい超酷い最悪の自体も
表面化・報道されるかもしれませんので心して歳が明けるのを待ちましょう！？！
 
　昨晩は当家ではおそらく年に一回と思われる家族全員（我ら夫婦と娘家族４名、息子）による
７名のすき焼きパーティを催しました。娘夫婦は娘はまったく飲めなく夫もほとんど飲まないので
正月元旦の朝の宴など一緒にやることはありません。息子も本日に赴任先の仙台にもう帰って
しまいます。この息子も酒は一滴も飲めないので居ても面白くない輩ばかりの家族です。当家では
女房がビール１杯と酎ハイ１杯ぐらいは飲みますが普通に飲むのは当方だけです。それも当方の
体調を鑑みて来年は３日から断酒する予定です（数日の予定）。テレビでも最近は呑兵衛向けの
酒場の題名が付くテレビ番組より”孤独のグルメ”のように下戸が主人公の専ら食べるだけの
番組を中心に見るようにしています。しかし、この孤独のグルメの下戸の主人公はよく食べますね！
普通の中年に差し掛かる男で酒は飲まずにあれだけ食べる奴はまずいないでしょうね。しかもこの
主人公を演じている”松重豊”は実生活ではそれほど大食いではないと承っています。それであれだけ
食べるのはやっぱり役者ですね！？！
　息子は本日には仙台に帰りますが、午前中におせち料理を食べさせて戻します。元旦に御得意先
、大手ゼネコンの担当者らとお参りに行くのももう仕事に入っているという事でしょうか！？！
 
　本日の年内最終ＰＮＣはこのぐらいにしておきますが、来年早々には世界情勢、我が日本国政局
（来年予想される総選挙）、食と医療、年金問題、派遣切りの具体化、心身の不調とその克服・・・
などのテーマで書く予定でいます。当方にとって年明け以降の大きな予定やイベントは皆無ですので
休みの日には連続でＰＮＣの発信に勤しむようにします。
 
　本日は政治・経済情勢に関して一番まともに論評する”植草一秀氏”の当方、有料で読んでいる
ブログからバブル崩壊３０年の総括（３０年前の１９８９年１２月２９日の大納会の大天井）をしている
のでこれだけに限定して添付します。量子物理学は明日以降にします。
 
 
 
 
 
「植草一秀の『知られざる真実』」
 
                             2019/12/29
 
            弱者を死の淵に追い込む弱肉強食推進安倍政治
 
　　　　　　　　　　　　　　　第2516号
 
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３０年前の今日、１９８９年１２月２９日、日経平均株価は３８９１５円で引
けた。
 
これが日本の株価史上最高値である。
 
３０年が経過した２０１９年１２月２７日の日経平均株価終値は２３８３７
円。
 
３０年前の株価より４割も低い。
 
これが日本経済３０年間の総決算だ。
 
１９９４年の名目ＧＤＰを１００として、その後の推移を検証すると、米英の
名目ＧＤＰは２５０から３００の水準に拡大した。
 
独仏では２００の水準に到達している。
 
ただ日本だけが１９９４年の水準からほとんど浮上できずにあえいでいる。
 
日本の名目ＧＤＰは２００９年に中国に抜かれた。
 
日本は世界第２位の経済大国から転落した。
 
中国のＧＤＰは１９９５年には日本の７分の１の水準だった。
 
それが１４年で追い抜かれ、さらに６年後の２０１５年に日本の名目ＧＤＰが
中国の半分以下になるまで水を空けられた。
 
１人当たりＧＤＰの水準で日本は２０００年に世界第２位の地位にあった。
 
そのランキングが２０１８年には世界第２６位に凋落した。
 
韓国のランキングは２０００年が３５位、２０１８年が３１位である。
 
安倍内閣は韓国敵視政策を推進する。
 
米国に対するひれ伏す姿勢の裏返しとして韓国に対して居丈高に振る舞う姿は
哀れでもある。
 
２０００年時点では日本と韓国の一人当たりＧＤＰの水準に大きな開きがあっ
たが、いまやほぼ同列に転じている。
 
次世代通信技術５Ｇの特許出願件数では中国が３４％を占めて独走し、次いで
韓国が２５％のシェアを確保している。
 
次いでフィンランドと米国が１５％を確保、スウェーデンが８％と続き、日本
は５％の６位に低迷している。
 
しかも、特許を出願している日本企業の資本の過半が外国資本に握られてい
る。
 
第２次安倍内閣が発足したのが、いまから７年前。
 
日経平均株価は８０００円の水準に低迷していた。
 
その株価が２４０００円にまで上昇したから、第２次安倍内閣が発足してから
株価は３倍の水準に上昇したことになる。
 
これが、安倍内閣がアピールする唯一の成果と言ってもよい。
 
株価が上昇した背景に企業利益の増加がある。
 
法人企業統計に基づくと、日本の法人企業（全産業・全規模）の当期純利益は
２０１２年度から２０１７年度までの５年間で２．３倍の水準に激増した。
 
企業収益が激増し、これを反映して株価が３倍水準に上昇したのである。
 
これだけを見ると安倍内閣の経済政策が成功したとの錯覚を生み出してしま
う。
しかし、そうではない。
 
２０１２年に株価が超低迷していたのは、菅直人内閣と野田佳彦内閣の責任
だ。
この二つの内閣が主権者との約束を踏みにじって消費税増税を強行制定した。
 
財務省の言いなりになって超緊縮財政運営を展開した。
 
安倍内閣が発足当初に超緊縮財政を修正したことは正しかったが、その後は消
費税大増税路線に転換してしまった。
 
安倍内閣の下で企業収益が激増し、株価が大幅上昇したのは事実だが、肝心の
日本経済全体を見ると悲惨な現実が浮かび上がる。
 
四半期毎に発表される日本の実質ＧＤＰ成長率（年率換算）の単純平均値で
は、第２次安倍内閣発足以降は＋１．３％になる。
 
これは民主党政権時代の＋１．７％を大幅に下回る。
 
菅内閣、野田内閣の下での日本経済は、文字通り真っ暗闇だった。
 
超低迷だったが、安倍内閣下の日本経済の超低迷はこれを上回る。
 
戦後日本で最悪の経済状況が続いていると言って間違いない。
 
その経済低迷下で企業利益が倍増し、株価が３倍水準に上昇した。
 
国民が素直に喜ぶことの出来る株価上昇ではない。
 
安倍内閣は主権者国民の大多数の身上である労働者の処遇を劣悪化することに
よって大企業利益を激増させた。
 
株価上昇は経済好調の反映ではなく、労働者の苦しみの反映なのだ。
 
それでもその株価がバブルのピークよりも４割も低い水準にとどまっているの
だ。
庶民の生活の苦しみを象徴的に示しているのが出生率の急激な低下だ。
 
２０１５年９月、安倍首相は憲法違反の戦争法制を強行制定した。
 
日本政府は憲法解釈上、集団的自衛権の行使は許されないとしてきた。
 
日本政府は、１９７２年１０月１４日の衆議院決算委員会に提出した「集団的
自衛権と憲法との関係に関する政府資料」で、
 
「わが憲法の下で武力行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、
不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えら
れた 武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使
は、憲法上許されないといわざるを得ない。」
 
と明記した。
 
これが集団的自衛権行使に関する日本政府の公式の憲法解釈であり、この憲法
解釈を４０年以上にわたり維持してきた
 
その憲法解釈を安倍内閣が勝手に変更し、その変更した憲法解釈に基づいて２
０１５年９月に戦争法制を強行制定した。
 
これに対する主権者の怒りはすさまじかった。
 
国会を包囲する１０万人デモも敢行された。
 
安倍首相はこの戦争法制強行制定の直後、人々の目を逸らすために「新・三本
の矢」と称する政策方針を提示した。
 
１．２０２０年ごろに名目ＧＤＰを６００兆円にする
 
２．希望出生率１．８を２０２０年代初頭に実現する
 
３．２０２０年代中ごろに介護離職をゼロにする
 
いずれも政策「手段」ではなく、政策「目標」であるから、「三本の矢」との
日本語表現は適正でない。
 
「三つの的」と表現するべきものだ。
 
まもなく２０２０年を迎えるが、この政策目標はまったく実現していない。
 
そのために、この「新・三本の矢」なる言葉がほとんど使われなくなってい
る。
 
都合が悪くなると何のためらいも説明もなく隠ぺいする。
 
偽造、ねつ造、隠ぺいが安倍内閣三種の神器と言える。
 
出生率の低下は極めて深刻だ。
 
２０１９年の出生者数は初めて９０万人を下回る。
 
８８万人も下回る可能性が高い。
 
出生率を引き上げるどころか、出生率がさらに低下しているのだ。
 
出生率低下は人々の暮らしの悪化を反映している。
 
大企業の利益が倍増し、株価が３倍に跳ね上がっても、庶民の暮らしが良くな
らなければ出生率は上昇しない。
 
人々が未来に夢と希望を持つことが出来なくなっていることが出生率低下の主
因である。
 
２０１８年統計では、１年を通じて勤務した給与所得者４９４５万人のうち、
２１．９％にあたる１０８５万人が年収２００万円以下である。
 
全体の５５．２％が年収４００万円以下である。
 
日本から中間所得者層が消滅し、低所得ゾーンに追い込まれている。
 
安倍内閣は企業が労働者を最低の賃金で使い捨てにすることができる制度の確
立に全力を注いできた。
 
「働き方改革」などの名称を付して、「働かせ方改悪」を推進している。
 
同時に、一般労働者の生活をさらに圧迫する消費税大増税を推進する一方で、
大資本と超富裕層の税負担を大幅に軽減する大減税を推進してきた。
 
この結果、圧倒的多数の国民が下流に押し流され、未来に夢も希望も持つこと
が出来ない状況に追い込まれている。
 
これが出生率低下の主因だ。
 
このような経済政策の流れを変えるべきではないのか。
 
すべての国民に保障する最低水準を引き上げる方向に、経済政策の基本路線を
転換するべきではないのか。
 
最低賃金を１５００円にすれば、年間２０００時間労働で年収は３００万円に
なる。
 
現在の最低賃金は７９０円／時間である。
 
これだと年間２０００時間働いても年収は１５８万円にしかならない。
 
消費税をなくし、税負担を「能力に応じた課税」で求めるべきだ。
 
この二つの施策で世の中が変わる。
 
強者を徹底的に優遇し、弱者を死の淵に追い込む弱肉強食推進安倍政治の延長
上には日本の崩壊しか見えてこない。
 
バブル崩壊始動から３０年。
 
日本の経済政策を全面的に方向転換するために、安倍政治の即時退場が求めら
れる。