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会員のみなさま 1407                     後醍院 廣幸

 
おはようございます。本日は2021年6月7日(月)、現在は朝の6時40分です。
 
 現在の早朝の段階では曇天ですが、この後は晴天が予想されています。
と、同時に今週はずっと晴天が続き気温も高めのようです。梅雨入りは来週以降
になりそうですね!?!
 
 昨日のコロナ感染数ですが、都では351人、全国では2022人です。大坂が
145人で愛知は169人、沖縄は183人と少し減り、神奈川は相変わらず多めの
249人となっています。この地域は箱根や鎌倉という観光地を抱えているので
東京都に匹敵するくらい感染数も多くなる傾向です。それでも全体的には今日・
明日は少なめでしょうか?
 
 昨日は丸1日中、女房のコロナワクチン予約の申し込みで奮闘努力でした。
前日に市川市からメールが来て、年齢別の申し込みスタート日は混雑するので
日にちを少しずらすようにとのことです。それでも当方のような暇人はどうせやる
事がほぼないので、2台のPCを駆使して申し込みに明け暮れました。
 当方が申し込んだ6月1日(70歳から74歳限定)とまったく同様の経過をたどり
ようやっと申し込みが完了して、市から申し込み完了メールが来たのは夕方の
6時近くでした。疲れました!申し込み日を数日ずらせばこんな苦労は無いのでしょうが、
どうしても早く申し込みがしたくなるのが人情というものです。
 いずれにせよ、これにて1件落着状態とは相成った次第です。当方は近くの医療機関
で、女房は市で用意した大型施設という事で落ち着きました。
 いずれにせよ、当面の懸念材料の一つは解決したわけです。次は実際のワクチン接種
と2回目の摂取の予約取りがまた少し面倒な気もしますが、もう平気でしょう!?!
 
 本日の添付ですが、コロナ関連と日本経済関連の2つにします。読んで下さい!
 
 
 
植草一秀の『知られざる真実』」
 
                             2021/06/06
 
             国民意思踏みにじる首相はくび
 
               第2950号
朝日新聞赤川次郎氏の投稿が掲載された。
 
「五輪中止 それしか道はない」
 
正論だ。
 
これに対して竹中平蔵氏は感染症対策分科会の尾身茂会長の発言について「越
権だ」と述べ、
 
「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」
 
と発言。
 
竹中氏は、
 
「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。
 
だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。
 
世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事
情で、世界に『イベント(五輪)やめます』というのは、あってはいけないと
思いますよ。
 
世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」
 
「「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない」
 
と主張した。
 
菅内閣に媚びを売るために五輪賛成論を唱えたい気持ちは分かるが、論理に説
得力がまったくないのが致命的だ。
 
世界のイベントでも日本で実施するのだから、日本国のトップが開催可否判断
する責任を負う。
 
それが主権国家の首相の責務。
 
五輪を「やる」ことになっていて、巨大な地震が日本を襲い、津波で東京が壊
滅、死者が多数発生しても、
 
「世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」
 
「「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない」
 
と主張するのか。
 
日本の国民がコロナ感染収束を最優先課題に位置付けている。
 
日本ではワクチン接種は進捗していない。
 
最大の懸念要因は変異株が日本に流入し、感染拡大をもたらすこと。
 
コロナ変異株の特徴は、強毒化することがあり得ること、ワクチン有効性を引
き下げる可能性があること。
 
海外から9万人もの外国人が流入すれば、変異株が持ち込まれることは間違い
ない。
 
しかも、日本政府の検疫体制はザルそのもの。
 
外国人の行動抑制が厳格に管理される可能性は皆無。
 
その外国人に多数のワクチン未接種日本人が接触する。
 
五輪終了後に2021年末にかけて感染再爆発が生じるリスクは大きい。
 
この事情を踏まえて、日本の主権者の圧倒的多数が五輪の今夏開催に反対して
いる。
IOCが開催を強行したいのは「カネ」のため。
 
菅義偉氏が開催を強行したいのは「自分の政治生命」のため、
 
「国民の命」を犠牲にして「自分の政治生命」を優先する菅義偉氏は最低の首
相。
 
その最低の首相に媚びを売るために、説得力のない開催強行擁護論を示す竹中
平蔵氏は最低の論客。
 
完全に贔屓の引き倒し。
 
新型コロナ感染症対策分科会における専門家の役割は、
 
「政府の案に対して専門的な知見に基づいて意見すること」
 
感染症について分析した結果をもとに感染予防策の案を出すこと」。
 
五輪開催は新型コロナ感染症の感染拡大に重大な影響を与えるイベント。
 
分科会の専門家が意見を提示することは越権でも何でもない。
 
菅内閣がコロナ感染抑制を政府の最重要課題に位置付けるなら、コロナ感染拡
大下での五輪開催可否を慎重に検討するべきことは当然。
 
菅義偉氏自身が「五輪よりも国民の命が重要」と明言している。
 
五輪開催が国民の命に与える影響を十分に考察し、検討した上で、五輪開催可
否を判断するのが当然の手順だ。
 
「『やる』と言ったからやるのが責任」という論理は幼稚園生以下のレベル。
 
菅義偉応援団がこのレベルであることは菅氏にとって大きな痛手だ。
 
世界的に感染第4波はピークを通過している。
 
日本の感染波動は世界の感染波動から影響を受ける。
 
5月初旬をピークにした新規陽性者数減少が観察される。
 
しかし、これでコロナ感染が収束するわけではない。
 
新規陽性者数が減少すると政策対応が緩む。
 
連動して人々の行動抑制も緩む。
 
そうなると、感染が再拡大しやすくなる。
 
米国や英国のように、ワクチン接種完了人口比率が一気に4割を超えてくる
と、新規感染者数が減少する。
 
ただし、ワクチン接種が長期的にどのような害悪をもたらすのかは未知数。
 
嬉々としてワクチン接種を受けた人々の運命が暗転することが十分に想定され
る。
 
ワクチン接種判断は十分に慎重でなければならない。
 
ワクチン接種が、人間が本来備えている免疫力を消滅させてしまうリスクが指
摘されている。
 
指摘をしている一人が、ワクチン研究専門家でビル&メリンダ財団でワクチン
部上級プログラム局長を務めていたギアート・バンデン・ボッシュ博士。
 
 
ボッシュ博士は、コロナワクチン接種が、接種を受けた人が備えている本来の
免疫能力を消してしまうことを警告する。
 
日本で、コロナ死する確率は、これまでの実績では0.010%。
 
他方、コロナワクチンを接種して死亡した人の比率は0.0014%。
 
何もしないでコロナで死ぬ確率はコロナワクチンを接種して死亡する確率の7
倍でしかない。
 
コロナワクチンを接種したことによる重大な悪影響は未知数で無限大。
 
若年の健常者がワクチンを接種するメリットは、リスクと比較してあまりにも
小さいのが現実だ。
 
ワクチン接種に慎重であるべきだ。
 
菅義偉氏は「五輪よりも国民の命が重要」と述べている。
 
そうであるなら、どのような場合に五輪開催が可能であるのかを明示する責務
がある。
 
理由を示さず、ひたすら「五輪をやる」というのは、「五輪より命が大事」と
いう言葉と矛盾する。
 
菅氏はこの基準について何度質問されても質問に答えない。
 
質問に答えぬということは「説明責任を果たさない」ことと同義だ。
 
説明責任を果たさない者は首相として失格だ。
 
日本の主権者は菅義偉氏を罷免するべきだ。
 
日本国民は最低最悪の人物を首相に据えている。
 
このことを深く反省する必要がある。
 
幸い、衆院総選挙が近く実施される。
 
国民は投票によって菅義偉氏を首相の座から引きずり下ろすことができる。
 
その権利の行使を確実に実行するべきだ。
 
残念なことは、自公政権を退場させて、代わりに据える新しい政権の具体像が
浮かび上がっていないこと。
 
選挙で政治を刷新するには、自公政治に対峙する勢力が大同団結することが必
要不可欠。
 
現状を踏まえれば、共産党を含む反自公連合を構築するしかない。
 
1.平和主義を堅持する
 
2.原発を止める
 
3.共生の経済政策に転換する
 
の三つの政策を共有する勢力が連帯して「政策連合」を構築して衆院選に臨
む。
 
共産党単独の政権であれば賛同できない国民は多く存在するだろう。
 
しかし、共産党が単独で政権を樹立するわけではない。
 
国民多数の意思に沿う政権を樹立できる。
 
民主党枝野幸男氏は共産党を含む野党共闘によって政権奪取することを宣言
するべきだ。
 
この方針決定で国民民主党と連合内の大企業御用組合が離脱するのは歓迎する
べきこと。
 
国民民主党と連合内の大企業御用組合は自公サイドに立ち位置を変えることが
自然で適正だ。
 
枝野氏が旗幟を鮮明にしないなら、野党共闘の顔を差し替える必要がある。
 
 
 
 
 
 
日本経済の「意外な真実」…じつは“コロナ以前”から「ヤバすぎる不況」になっていた!
2021.06.02 鈴木 貴博 現代ビジネス
 
世の中には数字だけ聞くとたいしたことがないように思えることがあります。
 
たとえばあれだけ異常気象が続いているのに地球温暖化による地球の平均気温の上昇は産業革命以来まだ1.1℃しか上がっていません。
 
最近の夏の最高気温は軒並み40℃台で少なくとも昭和の頃よりも気温が5℃は上昇している気がするのに、地球の平均気温がそれほど上がっていないのは、地球表面の大半が海だからです。
 
あくまで全体の平均が1.1℃上昇したといっているだけで、海面の温度上昇は少なく都市部はヒートアイランド現象もともなってとても暑くなっている。このように平均値とは実態よりも過少に見えるものなのです。
 
「戦後最大の不況」が始まった!
 
2020年度の日本のGDPリーマンショックを超える戦後最大の落ち込みとなりました。
 
数字にするとマイナス4.6%減。
 
そもそもコロナが起きる直前の2019年10~12月期も消費税増税のせいで年率換算でマイナス7.4%減でした。
 
直近の2021年1~3月期が5.1%減で、現在続いている緊急事態宣言で4月~6月期はさらに悪化するのは確実ですから、実はコロナ下で一年と8か月、戦後最大の不況が進行中だということになります。
 
とはいえ、4.6%減という数字だけを見るとなんとなくたいしたことがないような数字にみえてくるかもしれません。
 
「要するに日本経済が5%ぐらい小さくなっているだけでしょう? コロナだしそれくらいの我慢はあたりまえで、たいした話じゃないんじゃないか?」
 
という感覚は、ある意味で正しい反応かもありません。本当はそうじゃないのですが、そう感じる人が結構多いという話をこれからします。
 
「実感なき不況」の恐ろしさ
 
今起きている戦後最大の不況とはどのようなものなのか?そして、それをそれほどひどいと感じていない人がそこそこいる理由は何なのか?
 
まとめてみたいと思います。
 
 要因1 経済被害を受けていない人が結構多い      
リーマンショックで大規模な不況が起きた2008年は日本のGDPはマイナス3.6%減でした。あの当時、さまざまな企業で新規の受注が止まり、先行きの経営計画がたたなくなりました。中小企業では倒産が相次ぎ、派遣労働者の雇止めが社会問題になりました。
 
あの時、ほとんどの日本国民が経済の先行きについておおきな不安を感じていました。それと比べて、現在のコロナ不況が経済については社会不安度合いが小さいのはなぜでしょう?
 
実は構造的な事情がリーマンショックのときと違うからです。
 
3800万人高齢者たちが「安泰」のワケ
 
今回のコロナショック、日本に3800万人いる高齢者にとっては経済的なショックは、ほぼほぼ関係ありません。なにしろ年金はこれまでと同じ金額で振り込まれていて心配する必要がないからです。
 
リーマンショックのときは金融システム全体が破たんの直前にあり、実際、アメリカの大手生命保険会社を破産させるかどうかが焦点になっていました。
 
もしそうなっていれば、日本の高齢者が老後のために蓄えてきた投資信託などの運用資産も紙切れになっていた可能性があったのです。ところが今回のコロナショックは高齢者にとっては生命の危険こそが問題であり、蓄えについての心配はない。
 
できるだけ家から出ないようにしながら普通に生活を続けていけます。日本人口のうち3800万人の高齢者は経済危機とは無縁です。
 
【後編はこちら】→『コロナショック、日本中で“20・30・40代”の「貧困」がヤバくなってきた!』
 
 
 添付したこの記事にのように、当方らリタイア組の高齢者がここ当分励行することは
なるべく外出などをしないことです。当方的には予定していた4件ほどの飲み会の再開は
夏が終了するまで(ワクチン接種が終わるまで)待って、やることにします。我々クソ爺婆の
接種はほゞ7月で終わりますが、当方の飲み仲間の50歳代・60歳代の人たちのワクチン接種
が終了するのは何時ぐらいでしょうか???ひょっとしたら年内いっぱいかかるのかも(?)
しれませんね?それとも秋が過ぎて冬の始まりぐらいまで待てば恐らく大丈夫でしょうか?
 当方は禁酒中ですが、何とかノンアルコール飲料で対応しますので宜しくお付き合いのほど
お願い申し上げます!
 
 
 本日は量子物理学は休みます。
 
 ではまた明日という事で・・・