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ＰＮＣ会員へ・・・
会員のみなさま 1417 後醍院 廣幸
おはようございます。本日は２０２１年６月１７日（木）、現在は朝の６時５０分です。
今朝の今の時間帯では曇天ですが、今日の午後からは晴天となり明日もまあまあの
好天との予報となっています。それでも入梅ですね、その後の明後日からは連日、
雨マークが付いて来ました。梅雨はやはり毎日雨が…妥当です。本年はこの梅雨が明ける
あたりと東京五輪開幕が同時期になり、うまくコロナ禍も収束してくれれば最高なのですが、
そうは問屋が卸さないでしょう！？！コロナが簡単に収まってくれるわけは皆無です。
むしろ、政府主導で現在ガンガン打っているワクチンの副作用の実態が報道しないので
不安だけが募ります。
４月１日発行で近藤誠先生が”新型コロナワクチンのひみつ”という本を出していて、
当方はすぐ読みましたが、ワクチン接種はやっぱり心配です。本日はこの本に関して
植草一秀氏が書いていますので取りあえずは読んで下さい！
「植草一秀の『知られざる真実』」
2021/06/16
なるべく早く感染するという方法もある
第2958号
菅内閣は「ワクチンが切り札だ」と言うが、ワクチンには重大なリスクがつき
まとう。
とりわけ、新型コロナワクチンはこれまでのワクチンと種類が異なる新種のワ
クチン。
安全性を確認するには長い年月を要する。
しかし、今回は特例で十分な治験の手続きを経ずに承認されている。
急を要したということだが、裏を返せば、その分、安全性の確認がおろそかに
されている。
実際にワクチン接種後に多くの人が死亡している。
死亡以外にも重大な問題が発生している。
政府はワクチン接種と死亡や重大事態の因果関係を認めない。
法的に因果関係を立証することは容易でない。
政府の「因果関係は確認されていない」で逃げる姿勢が鮮明だ。
専門家のなかに、ワクチンのリスクを的確に指摘する人がいる。
しかし、少数派だ。
多くの医師は製薬業界と癒着している。
このために、ワクチンにネガティブな発言をしない。
大学の研究者は製薬業界から巨大な資金を受け入れていることが多く、その金
を意識してワクチンにネガティブな発言をしない。
治療薬は感染者だけが対象だが、ワクチンは全人口が対象になる。
製薬業界にとってワクチンは「打ち出の小づち」。
製薬業界と癒着する医師、大学の研究者にとってもワクチンは「打ち出の小づ
ち」。
製薬業界は政治家にキックバックをばら撒いても痛くもかゆくもない。
官僚機構はワクチン関連予算が巨大利権になる。
メディアは製薬業界から巨大なスポンサー収入を得る。
したがって、ワクチンに関する情報は基本的に歪められている。
日本のコロナ死者は現時点で１万４１８７人。
日本の総人口１億２６１１万人の０．０１１％。
他方、厚労省の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」
は６月９日、本年年２月１７日から６月４日までにワクチン接種後に死亡した
事例が１９６件であることを公表した。
政府は、６月１０日時点でワクチン接種回数が累計で１０００万回を超えたと
発表した。接種を受けた人の３分の１が２回接種を完了したと仮定すると、人
数は７５０万人ということになる。
７５０万人のうち、接種後に死亡した人が１９６人。
比率は０．００２６％になる。
コロナで死んだ人の比率が０．０１１％。
ワクチン接種後に死んだ人の比率が０．００２６％。
前者は後者の４倍。
この倍率は、今後さらに小さくなると考えられる。
コロナで死なない確率が９９．９９％。
０．０１％のコロナ死リスクを取り除くために、０．００３％の死亡リスクの
あるワクチンを接種することは、まったく割に合わない。
ワクチン接種と死亡の因果関係ははっきりしない部分がある。
しかし、基礎疾患もなく、高年齢でもない人が、ワクチン接種直後に死亡する
場合、ワクチンに原因があると考えるのが妥当だ。
その死者の数が圧倒的に多い。
しかし、厚労省のコロナ関係情報のサイトを閲覧しても、上記の「厚生科学審
議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」にはまったくたどり着けな
い。
厚労省はコロナ情報の目立つ場所に、ワクチン接種後死亡事例についての情報
を大きく掲載するべきだ。
新潟大学の岡田正彦名誉教授がインターネット上に有用な情報を提供されてい
る。
また、慶応大学医学部放射線科講師をされていた近藤誠氏が良書を刊行されて
いる。
『こわいほどよくわかる
新型コロナとワクチンの秘密』
（ビジネス社、１４３０円）
近藤氏は同書で「ワクチン接種をやめたほうがいい理由」を詳細に解説されて
いる。
本書が刊行されたのは４月だが、すでに第８刷に達している。
隠れた「大ベストセラー」になっている。
政府や利権業者に踊らされてワクチンを慌てて接種する前に、近藤氏が提供さ
れる優良な情報をしっかりと獲得するべきだ。
全国民必読の書と言える。
米国のＣＣＤ（疾病対策センター）が昨年１２月１４日から本年１月１３日ま
での最初の１ヵ月の接種データをまとめた報告書には、１０９９人の死亡事例
が示されている。
比率は０．００１５％。
新型コロナワクチン接種後の死亡比率はインフルエンザワクチンの１７６倍に
達している。
アストラゼネカ社製ワクチンでは、２１２０万人が１回目接種を受けたのちの
短期間に６２７人が死亡している。
ファイザー社製ワクチンでは１１２０万人が１回目接種をうけたのちの短期間
に３８４８人が死亡したとされる。
死亡以外にも目の障害が生じた事例も報告されている。
失明や、視力障害が発生している。
また、ワクチン接種後に免疫能力が低下して、逆に新型コロナ感染症に感染す
る人が急増する事例も報告されている。
れている。
何度か紹介しているが、米国の定評ある医学誌「ニューイングランド・ジャー
19）の南アフリカ変異株ワクチンB.1.351に対する有効性」という題名の論文
が掲載された。
これは他の研究者によっても認定された正式な論文。
ワクチン２回接種後の有効性は１０．４％しかなかった。
コロナウイルスの変異のスピードは速い。
ウイルスが変異してしまうと、ワクチンが有効性を失う可能性がある。
そして、そのワクチンに重大な副作用があると考えられる。
接種直後は免疫力を低下させる効果がある。
このために、接種後にコロナ感染が急拡大する事例が報告されている。
また、新種の遺伝子ワクチンでは、遺伝子が体内のどの臓器・組織に届けられ
るかが事前にも事後にも分からない。
その影響で、体内の臓器・組織の正常細胞がリンパ球によって死滅させられ、
自己免疫疾患が生じる可能性がある。
ファイザー社のワクチンの治験では基礎疾患がある人を除外していたという問
題もある。
そのため、基礎疾患があるケースや、虚弱な高齢者でのワクチン有効性が不明
である。
多くの人は重要な情報を与えられず、メディア、製薬業界と癒着する専門家、
利権と癒着の政府関係者・メディアの誘導に乗せられてワクチン接種に誘導さ
れている。
しかし、そのワクチン接種に重大なリスクが付随する。
ワクチンの有効性が９５％という数字だけが独り歩きして、ワクチンを接種す
ればコロナに感染しないとの幻想が創出されている。
しかし、有効率９５％の意味は異なる。
４．４万人を２つのグループに分けて、一つのグループにはワクチン、もう一
つのグループにはワクチンでない生理的食塩水を接種。
ワクチングループの感染者は８人、生理的食塩水のグループの感染者は１６２
人だった。
１６２人と８人を比較して有効率９５％と表現している。
しかし、２．２万人の大半の人が今後も発症しない、重篤化しない保証はな
い。
しかも、症状の軽い陽性が疑われる人にはＰＣＲ検査が行われていない。
有効率が大幅に低下する可能性が指摘されている。
高齢でない健常者がコロナ感染で重篤化するリスクは極めて低い。
このことを踏まえれば、突然死の恐れのあるワクチンを打つことは合理的でな
い。
リスクがリターンを上回る。
近藤氏は、
「なるべく早く感染するという方法もある」
と指摘する。
逆転の発想だ。
ワクチンによる抗体獲得でなく、感染による抗体獲得を目指す方法もあるとい
うこと。
ワクチンリスクを回避できる。
「正しく恐れる」という言葉があるが、コロナの実態に即した適切な対応が重
要だ。
新型コロナワクチンは危険であることをすべての国民が銘記するべきだ。
昨日のコロナ感染状況は普通に水曜日という事もあり増大傾向へ逆戻りでした。
都では５０１人、全国では１７０９人と出ています。大阪１０８人、愛知１１０人、
沖縄も１１５人と１００人越えです。近在の神奈川は２１０人と多めで我が千葉でも
１１３人と大台乗せとなっています。政府は取りあえず、沖縄を除く９都道府県の
緊急事態宣言は解除するようです。（２１日以降）その後は手放しではなく一応、
まん延防止法措置に移行して、相変わらず飲酒に関しては監視を続けるようです。
今朝はやや寒い一日の始まりとなっていますが、当方は”じゅんさい池１周ウォーキング”
は行くつもりです。本日はその後に週一で励行している《笑がおの湯》温泉へ行って
サウナを堪能してくる予定です。今日明日は完全なる”毎日が日曜日”状態となり
外出の予定もほぼなく、精神疾患発症との闘いの日が続きます。
本日はコラム記事からスーパーのイトーヨーカ堂の閉店が止まらないというやや怖い
お話を添付します。この中に当方がこの１０年ぐらいの間に数回簡裁出廷した
だだっ広い駅界隈でもひときわ大きなビルのイトーヨーカ堂がすぐ目に入ります。
無くなるようです。当方このビルには数回入店したことがありますが、平日という
事もありお客さんの数（コロナ以前で）は少な目でした。この手の大型スーパーの
存続は厳しいようですね。というかこの日立駅ですが、水戸方面から来ると右手
にはすぐそばまで海が迫っています。左手のメイン地帯もイトーヨーカ堂が閉店する
ように人の動きはやや鈍いというしかありません。要するに日立駅の乗降客は少な目
という事に間違いは無いという事です。ヨーカ堂の大きなビルを解体して新たなビルでも
建造してまったく違う建物に変貌するのでしょうか？？？です。
取りあえずその記事を付けます。
イトーヨーカ堂の閉店が止まらない深刻な理由。イオンと明暗を分けたものは
イトーヨーカ堂の閉店が続いている
2021年5月9日、北海道旭川市ーー。地元の生活を支えてきたイトーヨーカ堂旭川店が40年の歴史に幕を閉じました。閉店時の店長によるお別れの挨拶には、詰めかけた約200人の市民が拍手で見送り、涙を流した人もいたという報道もあります。
こちらも1971年に建てられた施設が施設老朽化し、東日本大震災時の損傷などもあり、「地域のお客様のニーズに対応できなくなった」ことを理由に50年以上の歴史に幕を閉じています。
実はいま、あなたがかつて育った地元でもイトーヨーカ堂の閉店が相次いているのです。
少しだけ例を挙げるとしても、これだけの店舗が閉店しています。
2019年1月20日 釧路店（北海道）
2019年2月17日 古河店（茨城県）
2019年8月25日 上福岡東店（埼玉県）
2020年5月31日 錦店（埼玉県）
2021年2月14日 田無店（東京都）
2021年2月21日 伊勢崎店（群馬県）
2021年2月23日 小山店（栃木店）
2021年2月28日 平店（福島県）
2021年5月9日 旭川店（北海道）
2021年8月22日 沼津店（静岡県）※予定
2022年1月16日 日立店（茨城県）※予定
（※日付は閉店日）
北海道、東北、北関東を中心に挙げましたが、これでも一部です。なぜここまで閉店が相次いでいるのか。背景には、イオングループの存在があります。
”イオン”と一口で言うけれど
イオンはイトーヨーカ堂と同じ「総合スーパー」に分類されます。しかし、イオンはそれだけではありません。
駐車収容台数が何千台もある「イオンモール」もあります。消費者からすれば、そこが総合スーパーであろうが、ABCマートやユニクロが入っているモールであろうが、関係なくそこが買い物をしやすいから利用するわけです。さらにあなたの近所に「まいばすけっと」という生鮮食品も扱うコンビニはありませんか？
つまり、「イトーヨーカ堂VSイオン連合」という図式が現在のスーパー業界の正しい見方です。
イオンはスーパーのふりをした不動産。イトーヨーカ堂は…
いま、小売業の世界は、総合スーパー、モール、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど異業種での競争が激化しています。ここで、情報を整理しておきます。
一方、イオンモールに代表される、モールは不動産業です。
不動産業の中でも特に「ディベロッパー」に分類されます。商業施設を「イオンモール」として作り、そこへの出店料で儲けるビジネスモデルです。このイオンモールにイオンの小売店も出店しているわけです。ディベロッパーで儲かる上に、さらに顧客も集客できるのがイオンの強みです。
話を戻します。
イオンは総合スーパーの「イオン」、スーパーマーケットの「マックスバリュ」、ディベロッパーの「イオンモール」などを持っており、これにイトーヨーカ堂が押される形で閉店を余儀なくされると考えられます。この状況、勝ち目はあるでしょうか。
敵は麹町にあり。イオンの”宣戦布告”
すでに例に出したように、イトーヨーカ堂はこの3年で店舗数を大幅に減らしてきました。また、不採算店舗は外部企業との連携を模索し、それもできなければ閉鎖を検討してきました。
同社が閉店以外の道を模索した場合、核テナントである自社運営のスーパーではなく、有力テナントの誘致によりショッピングセンター化を図るという「総合スーパー」の存在そのものを否定する苛烈な改革を実行してきました。
このような改革を行う背景には、イオンが2017年12月に発表し中期経営計画による「宣戦布告」があったと言われています。イオンは中期経営計画発表の場で、「首都圏以外の地方で圧倒的なシェアと拠点数を取っていくことは非常に重要」であり、「全国の系列スーパーを地域ごとに束ねる」計画を明らかにしています。
このイオンの改革の影響を受けるのは、間違いなく、各地の地場スーパーです。そう、まさにイトーヨーカ堂そのものなのです。
”イオン化”するには小さい。”食品スーパー”にするには大きすぎる
こうした状況下でイトーヨーカ堂が取るべき策は、都市部に経営資源を集中させ、弱い地方は撤退するか、または資本関係を持つパートナーに運営を任せる方法です。しかし、地方店を「分社化」する計画も、全てが上手くいくわけではありません。
仮に閉店したイトーヨーカ堂旧店舗を地元のスーパーに譲ったとします。が、もともと食品を中心に取り扱っていたスーパーは、ヨーカドーのような総合スーパーの店舗面積は大きすぎて、運営が手に負えない。
もう「行ってみヨーカドー」はできないのか？
ここまでみてきたように、イトーヨーカ堂は、大きなモールに力負けしたと言えます。しかし、改革の兆しも出てきています。足元の業績を見てみましょう。
セブン＆アイ・ホールディングスが4月8日に発表した2021年2月期決算によると、イトーヨーカ堂の営業収益は1兆809億3400万円（8.8％減）。営業利益77億8100万円（19.3％増）、当期損失37億500万円（前期は16億7400万円の当期利益）となりました。
店舗構造改革を推進したことや、巣ごもり需要に対応した食品の売上は伸長したものの、この1年間の営業時間短縮や休業が影響し、売り上げは前年を下回りました。
しかし…。営業利益に注目してください。
構造改革を実施した店舗の収益性改善により、営業利益は77億8100万円(19.3％増)となっています。イトーヨーカ堂は大幅に店舗を閉店した一方で、2016年から60店強を構造改革することを決定。その店舗で利益を出せるようになってきています。
また、2020年は「ヨークフーズ（旧食品館イトーヨカドー）」などの小規模な20店舗を、グループ子会社である株式会社ヨークに移管することで、一店一店の稼ぐ力を底上げしてきています。まだまだイトーヨーカ堂のロゴを街中で見かけることはできそうです。
「お母さんがこの服イトーヨーカ堂で買ってきた」は過去のもの
ここまでイトーヨーカ堂の現状について振り返ってきました。最後に、同社の「復活のカギ」について話をまとめます。
イトーヨーカ堂の店舗改革の鍵は以下の三つです。
1：ライフスタイル売り場の大胆な減積
2：食をテーマにしたゾーニング
3：大型テナントを上層階に誘致
まずは一点目。ライフスタイル売り場とは、衣料品コーナーのことです。昔、お母さんが「イトーヨーカ堂でトレーナーを買ってきた」ということがありませんでしたか？
しかし、その自社のアイデンティティとも言える部門が足を引っ張っていたのです。結果、同社はこのライフスタイル売り場を大幅に減積する決断を下しました。
ポッポでフライドポテト
二つ目。コロナ以前ではありますが、イトーヨーカ堂はフードコートと食物販テナント、自営食品売場の一体感を醸成した売場づくりを行ってきました。例えば、大森店（東京都）の改革が挙げられるでしょう。
大森店は2017年12月、4店の新規テナントを導入しています。入居したのは、輸入食品の「カルディ」、洋菓子の「シャトレーゼ」、ベーカリーの「アンティーク」、「コメダ珈琲」。いずれも人気の高い店舗を1階北側の入口に配置したのです。
衣料部門はモール化するか？
最後の「大型テナント誘致」も大胆な決断です。
衣料品中心の階では、カジュアルファッションの「GU」、シューズショップの「ABCマート」、100円ショップの「Seria（セリア）」というヤングファミリー層の支持が高いテナントを導入し始めているのです。
今後、お母さんが買ってくるのは「ヨーカドーの服」ではなく「ヨーカドーの中のGUで買ってきた服」になりそうです。
2020年にはイトーヨーカ堂は、100周年を迎えています。老舗が「自己を否定」するところからはじめた令和の大幅改革。駅前のシンボルとして長年地域に愛されてきた場所に「行ってみヨーカドー」する人が再び増える可能性に期待したいです。
＜文／馬渕磨理子＞
―［あの企業の意外なミライ］―
【馬渕磨理子】
日刊SPA!
添付が長くてすみません。今日は量子物理学はお休みします。
では、また明日・・・
