PNC会員へ・・・

会員のみなさま 1500                   後醍院 廣幸
 
おはようございます。本日は2021年9月8日(水)、現在は朝の7時10分です。
 晴天の朝を迎えていますが、今日の午後と明日のほゞ1日中には降雨予想が
出ています。その後も3日間ほどは曇天予想で晴れはその後までお預けとなりそうです。
 
 今回はPNC1500回と所謂アニバーサリーとなります。ついこの間1000回記念の
メールを書いたと思いきやもう1500回目です。時の経過は早いものです。この状態だと
次の2000アニバーサリーはあっと言う間にやって来そうです。昨年中に仕事を辞した
事からPNCはほゞ毎日書いていますので、次回の2000アニバーサリーはおそらく
後1年半ぐらいで到達しそうです。現状で何らかの仕事に就く予定はありませんし、
コロナ禍の行方もまだまだ不透明です。麻生副総理が言うようにコロナは終了したと
思いたいですがまず無理がありそうです。こんな中当方の禁酒や外での食事等は
まず当面無しとみて過ごすことにします。外食は近場のお昼ぐらいだけですね(?)。
 
 昨日のコロナ感染に行きます。減少傾向だった感染数も昨日あたりからまたぞろ
増大傾向となりそうです。今後はどの程度かは?でも増えることは間違いなさそうです。
 昨日の都では1629人、全国では10603人と出ました。大阪が1649人と都をやや
上回りました。兵庫が620人で愛知は1218人となっています。近在では神奈川が
738人、千葉が648人、埼玉で647人とひと頃と比べると減少していますが今日からの
発表がどうなるか?です。
 
 本日は高齢者のワクチン接種記事と植草氏のコラムとの2件を付けますので
読んで下さい。
 
 
ワクチン2回接種の高齢者にコロナ感染が増えている理由 専門家に聞いた
 
 新型コロナウイルスのワクチン接種率が8割を超えた65歳以上の高齢者で、感染が再び増え始めている。栃木県内の高齢者施設では入所者68人のうち、ワクチンの2回接種を終えた60~90歳代の36人が感染。沖縄県与那国町でも、町内の高齢者施設でワクチンを接種した入所者の感染が確認された。岐阜県岐阜市の高齢者福祉施設では入居者と職員の5人が感染するクラスター(感染者集団)が発生したが、5人全員がワクチンを2回接種していたという。いずれのケースも、感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の影響とみられるが、なぜ、高齢者はワクチンの効き目が弱いのか。東京都COVID-19タスクホース技術アドバイザーを務める国立病院機構京都医療センターの林琢磨氏(がん医療研究室室長)に聞いた。
 
 ――2回のワクチン接種を終えた65歳以上で感染者が増えています。
 
 まず、教科書的に言えば、ワクチン接種によって生体内での異物、つまり、ウイルスやバクテリアに対する免疫応答が活性化されれば、発熱や倦怠感、頭痛などの全身性の副反応が認められます。従って、ワクチン接種による免疫誘導は、これらの副作用の発症と相関しています。そして高齢者におけるワクチン接種部位の局所の副反応、発熱や倦怠感、頭痛などの全身性の副反応の発症頻度はこれまで、若年層と比べて低いことが報告されています。
 
 ――副反応の発症頻度が低いということは、高齢者の中には免疫誘導、つまり、抗体価が必ずしも高まらない人がいる可能性があるということですか。
 
 臨床研究によると、初期のアルファ型ウイルスに対するワクチンの中和抗体価は年齢と負の関連があり、変異したガンマ型ウイルスに対する中和抗体価は、すべての年齢で減少していました。これらの結果から、65歳以上の高齢者は、ワクチンを接種しても抗体の生産が強く誘導されないか、または免疫応答が誘導されても、早期に抗体価が下がってしまっている可能性があるのです。
 
 ――ワクチン接種を終えた高齢者が入所する施設でクラスターが発生しているのも、抗体価が下がったことが原因なのでしょうか。
 
 これまでの臨床研究で、1回目のワクチン接種では、抗体の生産は強く誘導されないものの、2回目の接種によって強まることが明らかになっています。ただ、これは健常者を多く含む調査結果です。高齢者は、糖尿病や高血圧などの心血管病のほか、がん治療中など、様々な疾患を抱えており、とりわけ高齢者施設ではそうした病歴を有する多くの人が生活しています。臨床研究では、ワクチンの2回接種によって誘発される抗体価は、健康な被験者よりもがん患者の方が有意に低いことが報告されています。残念ながら、がんや心血管病の患者の中には、2回目のワクチン接種でも、免疫応答が強く誘導されない人もいると考えられます。
 
国立病院機構京都医療センター林琢磨氏(がん医療研究室室長)/(提供写真)
 
mRNAやDNAを使ったワクチンは、免疫の持続性がやや弱くなる可能性
 
 ――イスラエルではワクチンの3回接種も始まりました。日本でも河野大臣が来年にも3回目の接種について言及しています。ワクチンの効果はどのくらい持続性があるのでしょうか。
 
 イスラエルの臨床研究では、ワクチンの2回接種後6か月頃になると、抗体価が70%くらいまで下がり、3回目の接種によって再び抗体価が上がることが認められています。不活化したウイルスを使った従来の不活化ワクチンなどと比較して、現在、多く用いられている「mRNA」ワクチンは、早期の大量製造、販売を行えるため、新型コロナウイルスに対しては有益だと思います。かつて、マサチューセッツ工科大(MIT)で、「HIV-1遺伝子」を用いたDNAワクチンを作った経験がありますが、この「AIDS-DNA」ワクチンをマウスやウサギ、アカゲザルなどに2回接種したところ、抗体価が有意に上昇しました。ところが、その後、2か月経過すると、抗体価が緩やかに低下しました。
 
 この結果から、コロナワクチン接種後の免疫応答の変動と、「AIDS-DNA」ワクチンの免疫応答の変化を合わせて考えた場合、mRNAやDNAを使ったワクチンは、免疫の持続性がやや弱くなる可能性があると考えられます。
 
 ――新型コロナのウイルスはデルタ株やミュー株など、新たな変異株が続々と出現しています。現在の治療法はどこまで有効なのでしょうか。
 
 遺伝子変異はウイルスでは必ず生じることなので、特に驚く自然現象ではありません。変異が生じることで、ウイルス構造蛋白質の立体構造が変化するため、ワクチン接種で誘導された抗体が、変異ウイルスを認識出来なくなる可能性が生じるのは当たり前です。WHO(世界保健機関)は、コロナウイルスの注目すべき変異株(VOI)の感染拡大状況について、イプシロン型、ゼータ型、シータ型について、VOIから「監視を継続する変異株」へ再分類しました。つまり、これらの3つの検出数は減少しており、世界的に発生率が低下しています。CDC(米疾病予防管理センター)は、イプシロン型の感染症に対して、現在処方されているステロイド剤や抗体カクテル療法などの治療法が有効であるとしています。
 ――ワクチン接種に対しては否定的な見方もありますが。
 
 これまでの臨床試験より、ワクチン接種が重症化を防ぐのは明らかで、早期のワクチン接種が推奨されます。鼻腔や上気道の粘膜細胞の表面上に分泌される抗体は、新型コロナの感染を生体への進入路で阻止する。この働きを行う抗体はIgA(粘液性免疫)であり、不活化ウイルスを用いたインフルエンザワクチン接種では、この抗ウイルスIgAの生産、分泌は強く誘導されません。しかし、mRNAワクチン接種では、抗ウイルスIgAの生産、分泌が強く誘導されることが確認されています。
 
(聞き手=遠山嘉之/日刊ゲンダイ
 
▽林琢磨(はやし・たくま) 国立病院機構京都医療センターがん医療室室長、科学技術振興機構JST START-program研究リーダーなど。
 
 
 
植草一秀の『知られざる真実』」
 
                             2021/09/07
 
           政治刷新に不可欠な野党の刷新
 
               第3025号
決戦の総選挙が近づいているが日本政治刷新の道筋が見えない。
 
最大の要因は強い健全な野党が存在しないこと。
 
端的には野党第一党が「連合・6産別」に支配されていること。
 
このために、自公政治の刷新を求める多数の主権者の声が政治に生かされてい
ない。
 
「連合・6産別」について本ブログ、メルマガで繰り返し記述してきた。
 
「連合・6産別」とはざっくり表現すれば「大企業の御用組合連合」。
 
連合・6産別とは連合傘下の民間労組であるUAゼンセン、自動車総連、電機
連合、JAM、基幹労連、電力総連のこと。
 
組合員数は、
 
UAゼンセン=繊維、化学、食品、流通など(177万)
自動車総連=自動車(79万)
電機連合=電機(57万)
JAM=機械、金属(38万)
基幹労連=鉄鋼、造船、非鉄(27万)
電力総連=電力(21万)
 
合計で約400万人。
 
連合傘下労働組合の組合員数合計は686万人。
 
連合は日本最大の労働組合連合体だが、それでも組合員数は就業者全体の約1
割。
 
連合の組合員数に占める「6産別」の比率は約6割。
 
「連合・6産別」組合員の就業者全体に占める比率は約6%。
 
組合員数が就業者全体の6%に過ぎない大企業御用組合の意向が野党の方向を
支配していることが問題の根源。
 
大企業御用組合の意向を代弁する政党があってもいいだろう。
 
しかし、その勢力が野党全体の方向を支配することが間違っている。
 
大企業御用組合の連合体がかつての「同盟」。
 
「同盟」は1960年に創設された民主社会党民社党の支援母体。
 
民社党はCIAが主導して創設した政党。
 
CIAが民社党を創設したのは、
 
日本の左派勢力が一枚岩にまとまることを阻止するため。
 
左派勢力を分断するために民社党が創設された。
 
米国支配勢力の思惑は彼らによる日本実効支配を維持すること。
 
米国が目指す日本政治の要件は以下の三つ。
 
1.対米隷属
 
2.原発推進
 
3.市場原理主義の貫徹
 
米国による日本実効支配を永続させるために左派勢力のなかに米国が直接指揮
する勢力を埋め込んだ。
 
これが「民社党=同盟」であり、「国民民主党=連合・6産別」。
 
旧民主党・旧民進党の何が問題だったのか。
 
この勢力のなかに米国支配勢力の先兵が潜伏していたこと。
 
鳩山内閣を破壊したのがこの勢力である。
 
この勢力の第一の使命は
 
「日本の対米隷属」を堅持すること。
 
鳩山内閣は「日本の対米隷属」を打破しようとした。
 
そのために、民主党内に潜伏していた米国支配勢力の先兵が鳩山内閣を内部か
ら破壊した。
 
この対米隷属勢力と日本の市民の意思が一致しない。
 
民進党が分裂して同党が対米隷属勢力と非対米隷属勢力とに分離されること
が期待された。
 
立憲民主党が市民の支持を集めたのは、民主党から対米隷属勢力が除かれ、純
粋な革新勢力として活動することが期待されたから。
 
ところが、この期待が失望に変わっている。
 
立憲民主党の枝野代表を含む執行部が連合・6産別に振り回されている。
 
これでは日本政治の刷新を実現することはできない。
 
結論は「連合・6産別」の影響を受けない市民政党を創設すること。
 
大企業御用組合の組合員が野党勢力の中心である限り、日本政治の刷新は実現
しない。
 
野党勢力の本格的な再編が必要不可欠である。
 
自民党が代表選を実施する。
 
就任以来、失点しか積み上げてこなかった菅義偉氏が首相辞任に追い込まれ
た。
 
菅義偉氏が失敗した主因は「自分の利益だけを優先したこと」にある。
 
首相は「国民の利益を優先する」べき存在。
 
ところが、菅義偉氏は自分の利益しか考えなかった。
 
ここに根本的な矛盾がある。
 
不幸の原因は矛盾にある。
 
国民にとっての最重要政治課題であるコロナを優先しなかった。
 
菅氏が優先したのはGotoトラブル事業と東京五輪だった。
 
いずれも利権事業である。
 
国民の利益よりも自分自身の利益を優先した。
 
その結果として首相辞任に追い込まれた。
 
「天の網」は機能した。
 
菅義偉氏は天の網に絡めとられて首相辞任に追い込まれた。
 
しかし、このことによって窮地に追い込まれるのは立憲民主党だ。
 
菅義偉氏が自民党代表のまま衆院総選挙に臨んでいたなら、放っておいても議
席増の恩恵に浴することができただろう。
 
しかし、菅氏が辞任して新内閣が発足すると誰が首相に就任してもご祝儀で内
閣支持率が上昇する。
 
その流れのなかで衆院総選挙が実施される。
 
野党にとっては楽観できない状況がにわかに生まれつつある。
 
野党が主権者の意思を汲み取ってこなかった結果でもある。
 
だが、自民党を見ても人材の枯渇は深刻。
 
誰が後継代表、後継首相に就任しても、大きな期待を持つことはできない。
 
岸田文雄氏は人柄は悪くないが、官僚機構に支配される可能性が高い。
 
石破氏は一定の柔軟性を持つが、人心を掌握することが難しいだろう。
 
河野氏が脚光を浴びていること自体が不自然だが、トップの地位に就けば早晩
ボロを出すだろう。
 
菅内閣が崩壊して後継政権が発足し、自民党衆院選での大惨敗を回避できる
としても、自公政治の安泰が続くと考えられない。
 
自民党が大惨敗を回避することは野党陣営にとって負の現象と理解されるかも
知れないが「禍福はあざなえる縄のごとし」。
 
このチャンスに野党が大躍進できなければ野党執行部の責任が問われることに
なる。
 
現在の立憲民主党では日本政治刷新を実現できない。
 
衆院総選挙で野党が中途半端な勝利を得ると現在の野党体制が温存されてしま
う。
 
立憲民主党には閉塞感が充満している。
 
日本政治を刷新するには野党第一党共産党と強固な共闘体制を構築する以外
に道はない。
 
対米隷属からの脱却
 
原発廃止
 
共生の経済政策
 
の三つを基本政策として共有して共闘する「政策連合」構築が必要不可欠だ。
 
自公政治は誰が後継首相に就任するにせよ、早晩行き詰まることになる。
 
その時間を野党陣営の再編に活用することを考えるべきだ。
 
自公政治に対峙して日本政治刷新を求める市民は、「連合・6産別」が日本政
治刷新の最大の障害になっていることをはっきりと認識する必要がある。
 
「連合・6産別」の意向と利害を代表する勢力は「国民民主党」だけで十分。
 
立憲民主党で「連合・6産別」を基盤に置くメンバーは国民民主党に移籍し、
立憲民主党は「連合・6産別」と訣別するべきだ。
 
同時に連合も既得権勢力と市民・労働者勢力とに分離を実現するべきだ。
 
旧同盟系の組合と旧総評系の組合の基本政策は相容れない。
 
基本政策が真反対なのだから、同じ組織内に同居することに矛盾がある。
 
本来は、今回の総選挙で日本政治を刷新することが望ましいが、それが実現し
ない可能性がある。
 
それでも絶望する必要はない。
 
自公政治は早晩行き詰まる。
 
その間に、「連合・6産別」が野党陣営を振り回す現状を刷新し、本当の政治
刷新を実現する態勢を整えることが重要だ。
 
 
   以上です。
 
 今日は天気のいい午前中にスーパーでの買い物→墓参り→お昼(中華か?)→
シャトレーゼでアイス購入と回る予定でいます。PNCを書いたらようやっと腰痛から
回復したことと好天もあるので”じゅんさい池1周ウォーキング”を再開して来ようかと
思っています。結果的に腰痛再燃ならもう当分はジョギング禁止となりますが!?!
 
 今日は量子物理学は先送りにします。
 
 
 では、また明日・・・・・