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ＰＮＣ会員へ・・・
会員のみなさま 1536 後醍院 廣幸
おはようございます。本日は２０２１年１０月１４日（木）、現在は朝の６時４０分です。
曇天の朝を迎えましたが、本日は昼から先には好天が予想されて、土曜日までは
晴天模様の洗濯日和となるそうです。
昨日は一日中寒かったですね！居間と隣の和室を２重窓にした結果、部屋の温度は
一日中下がらなくなりました。やはり二重窓の威力は凄いですね。昨年（前回の冬場）で
当家は石油ファンヒーターの使用を禁止にしました。本冬からはエアコンのヒーターだけ
となりますが、二重窓のお蔭で大助かりとなります。
コロナ感染ですが、都は７２人ですが、大阪はまだ多めで１２５人出ています。それでも
全国では７３１人まで減っていますが、平気で繁華街とかへの外出は開始されています
のでやや不安ですね。
今日の添付は植草氏の岸田論考と金子勝先生の同論考にします。後、もうひとつ、
認知症の最大リスクは運動不足・・・という記事を付けます。
「植草一秀の『知られざる真実』」
2021/10/13
格差是正放棄岸田首相への失望拡大
第3051号
「聞く力」は大切だが、より大事なことはそのあとに「何を実行するのか」
だ。
聞くだけなら存在の意味がない。
新自由主義経済政策との訣別。
正しいが内実を伴わなければ意味がない。
岸田文雄首相は「新自由主義経済政策」からの転換を唱えるが具体策がない。
総論だけでは意味がない。
「政策連合」は新自由主義経済政策から共生の経済政策への転換を提唱してき
た。
２０１８年４月１９日の院内集会で
「さようなら！アベノミクス」をテーマに
「分かち合う経済政策」＝「シェアノミクス」を提唱。
私は
「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」へ
のテーマで話をさせていただいた。
「アベノミクス」に代わる新しい経済政策として「シェアノミクス」を提唱
し、具体的施策として次の五つの柱を提示した。
消費税廃止、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、
給付型奨学金＆奨学金徳政令だ。
これが一年後に、「れいわ新選組」公約の支柱にされた。
「政策連合」は、同時に財源確保の方策として、
法人税増税、所得税の総合課税化、金融資産課税、利権支出排除
を掲げた。
その上で、「シェアノミクス」の具体的な政策の柱として
１．消費税減税・廃止
２．最低賃金全国一律１５００円政府補償
３．生活保障制度確立
の三点を掲げてきた。
今回の衆院総選挙に際して、この三つの基本政策を全面的に公約に掲げたのが
日本共産党。
「格差是正」を叫んで実現するには具体的施策が必要不可欠。
岸田文雄氏は「成長と分配」を実現するために「官民での取り組み」と述べる
が具体策がない。
「賃金を引き上げる企業を優遇する」と言うが、それで問題は解決しない。
賃金を上げられる企業で働く労働者は恩恵を受けられる。
しかし、賃金を引き上げられない企業が多数存在し、恩恵を受けられる労働者
と恩恵を受けられない労働者の格差が拡大の一途を辿っている。
格差拡大の構造を根本から修正する施策が必要だ。
その柱は三つ。
第一は、すべての労働者に保証する賃金の最低ラインを引き上げること。
最低賃金全国一律１５００円を実現すれば世の中は一変する。
米国でも最低賃金１５ドルが具体的提案として示されている。
突飛な提案ではない。
重要なことは、これを企業に押し付けても実現しないこと。
政府が資金支援して最低賃金の大幅引き上げを実現することがポイントなの
だ。
第二は、税負担の制度において「能力に応じた負担」原則を貫徹すること。
そのために必要なことは消費税を減税または廃止する一方、大資本と富裕層に
適正な負担を求めること。
金持ち優遇の金融所得課税を適正化することは、この施策の一丁目一番地。
第三は、憲法が規定する生存権を保障するために、要件を満たす人すべてに生
活保護制度を適用すること。
同時に「生活保護」の用語を「生活保障」に変える。
その上で、最低賃金引き上げに連動して引き上げる「生活保障」を、要件を満
たすすべての人に適用して実施する。
「生活保障法制」を確立するのだ。
岸田文雄氏は「金持ち優遇税制の是正」の看板を下ろした。
格差是正に対する具体的で有効な提案が基本的になくなった。
この問題が衆院総選挙最重要争点の一つになるだろう。
社会保障制度を拡充するために消費税増税が必要と主張する者がいる。
旧民主党、旧民進党においても、このような主張が大手を振っていた。
北欧のようにすべての国民に保証する最低水準が十分に高く設定されているな
ら高い付加価値税率も容認され得る。
それでも欧州では生活必需品の付加価値税率は無税または大幅に低い水準に設
定されている。
日本の場合、すべての国民に保証する最低水準があまりにも低い。
この状態を放置したまま消費税増税を推進すれば何が起こるか。
所得の少ない人々の生存権が侵害される。
現代日本において餓死で亡くなる方がいることを直視する必要がある。
消費税収は財政再建や社会保障拡充のために使われると説明されてきたが完全
な虚偽説明。
消費税が導入された１９８９年度から２０１９年度の３１年間に消費税で吸い
上げられた金額は約４００兆円。
他方、この期間に個人の所得税等負担が２７５兆円、法人税負担が３００兆円
軽減された。
合計５７５兆円の税負担軽減が実行された。
つまり、消費税収のすべてが個人と企業の税負担軽減に使われてしまったの
だ。
消費税収を社会保障拡充に充当するなら、消費税増税のたびに社会保険料負担
等が軽減されていなければおかしいが、現実には、消費税増税のたびに社会保
険料負担等が引き上げられてきた。
この現状を踏まえれば消費税増税を正当化することはできない。
かねてより指摘してきたように、個人の所得税負担は年収１億円を超えると低
下する。
収入金額に対する税負担の比率である税負担率は収入金額が１億円に達するま
では上昇するが、収入金額が１億円を超えると低下し続ける。
利子配当、株式譲渡益に対する所得税課税において低率での分離課税が認めら
れているためだ。
「能力に応じた負担」を基軸に据えて、分離課税を廃止して総合課税に移行さ
せることが必要。
金融所得課税強化問題を岸田文雄氏が自民党総裁選で大きく取り上げた。
自分が総裁・総理になれば金融所得課税を適正化することを述べた。
ところが、岸田内閣が発足すると公約を撤回した。
いきなり、格差是正策の核心が放棄されたのだ。
他方で、いま求められることは、政府がすべての国民に保証する最低ラインを
引き上げること。
その実現のために必要な施策が
最低賃金の大幅引き上げ
と
生活保障制度の確立。
この二つを実現すれば世の中は一変する。
しかし、岸田首相は、この二つについて言及しない。
最低賃金の大幅引き上げを実現するには政府による財政支援が必要不可欠。
また、現在の生活保護制度では、制度を利用する人が要件を満たす人の２割に
も達していない。
日本国憲法が定める「生存権保障」が形骸化している。
衆院選で問われるのは岸田文雄氏の「実行力」。
さまざまな意見をいくら聞いても、具体的な政策を提示すること、政策を愚直
に実行すること、の二つを欠いては、絵に描いた餅にもならない。
絵もない白紙ではどうにもならない。
次に金子勝氏です・・・
抱きつき戦略の岸田新政権「新しい資本主義」に騙されるな
公開日：2021/10/13 06:00 更新日：2021/10/13 09:27
新政権が発足し、岸田首相は「新しい資本主義」というキャッチコピーを独り歩きさせようとしているが、よくよく中身を見ると、その内容はとてつもなく古くさい手口だ。立憲民主党への抱きつき戦略だからである。
自民党の成長戦略はほぼタネ切れ。原発輸出は全て失敗。カジノを含むIRもリニア新幹線もうまくいっていない。東京五輪開催に伴うインバウンド増加も無観客でパー。そこで出てきたのが「新しい資本主義」だ。教育費や住宅費支援、看護師や介護士らの給与に直結する公定価格の見直し、「１億円の壁」を壊す課税強化。いずれも立憲が掲げた政策と瓜二つ。抱きつきと言えば、安倍元首相の真骨頂だ。幼保無償化で野党のスローガンを丸のみし、争点潰しの詐欺的手法で勝った。岸田もその手口を真似ている。
だが、アベノミクスの総括抜きにして新しい資本主義を育めるわけがない。賃金の長期低下や格差拡大の要因は、財政出動と金融緩和に９年近くも頼った失敗アベノミクスの結果だからだ。しかも、新型コロナウイルス対策の実質無利子無担保融資が広がり、中小企業は過剰債務に陥っている。地銀や信金は日銀から貸出金を受けても貸し出しに窮している状態だ。
そうした中、中国や米国でバブル崩壊の懸念が高まっている。中国不動産開発大手の恒大集団ばかりでなく、同業の花様年控股集団なども債務返済が滞る。恒大をめぐっては数十億ドル規模の簿外債務の存在も指摘される。確かに、リーマン・ショックのような証券化商品を通じた世界的な金融危機に至る可能性は低いが、米国の住宅バブルも危うい。コロナ禍でサプライチェーンが壊れる一方、急激に消費が盛り上がった。リーマン前と同じく資源や食料価格が急騰し、物価も金利も上昇。足元のS&Pケース・シラー住宅価格指数も急上昇して、バブルがはじけそうな不安定さを秘めている。
米中で同時にバブル崩壊が発生すれば、日本経済も深刻な打撃を受ける。この９年近い財政出動と金融緩和で、この国には打つ手がない。当面、有権者を騙すだけで、中身のない抱きつき戦略を続けるだけでは対応できない。コロナ対策もそうだが、世襲議員の愚者たちには危機管理などできないのだ。
そして、 認知症・・・
認知症の最大リスクは運動不足、鍛えれば老いてなお成長する脳の仕組み
運動は認知症を予防する効果があることがわかってきた。そのメカニズムとは
運動は脳の機能を押し上げて、感情コントロールさえしてくれるという。実は最近の研究により、運動は認知症を予防する効果があることがわかってきた。運動によって「脳力」がアップする、知られざるメカニズムとはどんなものか。（マガジンハウス『ターザン』2021年6月10日号特集「運動は、なぜ脳に効くのか？」より転載）
● 認知症の最大の原因は 日頃の運動不足にある?
2050年には世界で1億人を突破するといわれている認知症患者。ひと口に認知症といってもさまざまな種類があるが、その約7割を占めているのがアルツハイマー型認知症。アミロイドβというタンパク質が脳に蓄積し、脳の神経細胞が死滅していく病気だ。
アメリカの報告では、アルツハイマー型認知症の最も影響が大きいリスクファクターは、喫煙でもなく肥満でもなく、なんと「運動不足」だという。実際、日本の厚生労働省の研究では、軽度の認知症グループに運動を行わせたところ、10ヵ月後には認知機能が明らかに回復したという報告もある。
神経細胞の死滅によって萎縮が始まるのは、記憶に関わる海馬という部位。果たして運動で海馬の萎縮は防げるのか？
結論から言おう。運動で海馬の萎縮は防げる。それどころか、運動によって海馬の容積は拡大する。下のグラフがその証拠だ。
● 「脳は成長し切ったらそのまま」 という定説は誤りだった
長い間、脳の神経細胞は青年期で成長しきったら一生そのまま、飲酒や加齢で一部が死滅したらもう元には戻らないと考えられてきた。ところが90年代に、大人になっても神経細胞は新たに作られることが分かった。脳神経学の世界ではまさに世紀の大発見だ。
さらに同じ頃、脳内で新たに発見されたのがBDNF（脳由来神経栄養因子）という物質。ノルアドレナリンやセロトニンが神経細胞同士の情報伝達役とすると、BDNFはもともと持っている神経細胞の成長や学習機能の向上を促す肥料のようなもの。それだけでなく、新たな神経細胞を作る手助けをしていることも今では明らかになっている。
で、このBDNFが、運動することによってとくに海馬周辺で大量に増えることも分かった。90年代の半ばにはホイールランニングで長く走ったマウスほど海馬でBDNFが増えるという画期的研究があり、2000年以降のヒトによる実験でも運動後に脳のBDNFが増え、学習機能もアップしたという結果が報告されている。
老いてなお、ぐんぐん歩けば脳は成長するわけだ。
（取材・文/石飛カノ イラストレーション/松原 光 取材協力/橋本健志【立命館大学スポーツ健康科学部スポーツ健康科学科教授】）
ターザン編集部
最後に量子物理学も勉強しましょう！
「一九八〇年の春、ホーキングは『理論物理学の終わりは見えてきたか？』という題の講演を行った。ホーキングは力を込めて、答えはイエスだといった。理論物理学は、今世紀の終わりまでには宇宙の初期条件を知るだろうと。
それから十年を経た今日、ホーキングの演題がどれほど無邪気で自意識過剰に思えることか。宇宙論は混乱し、ビッグバンは危機的な状況にある。そしてこの間に得た教訓は、われわれを幻滅させるようなものだった。つまり、近代科学が立てた目標はめったに達成されないということが、またも確認されたということだ」
ジョン・ボスロウといえば、ホーキングを世界中のマスコミに初めて紹介した科学評論家として高い評価を受けた人物である。それが僅か四年後に、このように大きく様変りして慨嘆しているのである。
二〇世紀の初めには、まったくの数学であり幾何学だというところが、それだけで説得力を持っていた。今日でも、一般相対性理論を直接実験で検証することはほとんどない。物理学の学徒をこの理論に惹きつけるのは、依然として、見たところ理論が生まれもっている魅力、つまりこれほど心底満足のいくものなら、奥深い真理を必ず含んでいるに違いないという感覚である。
二〇世紀科学の主流だった「アインシュタイン相対性理論」も「ビッグバン宇宙論」も崩壊寸前に陥っている。世界の科学は日本人が考えるより、はるかに速いスピードで進展しているのである。
アインシュタインの呪縛・・・現代科学の基本を狂わせた「エーテル の否定」！
では、また明日・・・・・
