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会員のみなさま　1537　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後醍院　廣幸
 
おはようございます。本日は２０２１年１０月１５日（金）、現在は朝の７時１０分です。
 
　予報では暑くなるとのことですが、朝の早い段階では少し寒いぐらいの晴天となって
います。そして、明日・明後日は雨マークが付いて肌寒い日となるようです。
 
　コロナ感染も毎日減少するのが普通になって来ました。昨日は都で６２人、大阪が
１１２人、全国では６１９人というところです。冬の到来と第６波来襲までの一時は外出日和
というかどこか遠くにでも行っておいた方がベターかもしれませんね。またぞろ感染数が
増えて来たら巣篭りに逆戻りしますので。
 
　添付記事は多くあります。今日まず植草氏から行きます。
 
 
「植草一秀の『知られざる真実』」
 
                                   2021/10/14
 
                 学校を辛いところにする大人たち
 
   第3054号
子どもの自殺増加が報じられた。
 
２０２０年度に自殺した生徒や児童が初めて４００人を超えた。
 
また、いわゆる「不登校」児童・生徒が１９万人を超えた。
 
いずれも過去最高。
 
調査した文部科学省は「極めて憂慮すべき結果で、コロナ禍による環境変化が
大きな影響を与えていることがうかがえる」としている。
 
鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著
『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
では、
 
第５章 変わりゆく教育
 
で教育問題を多面的に論じている。
 
私たちは、日本の教育のあり方について根本から見直すべき局面にある。
 
文科省の調査結果によると、２０２０年度に自殺した児童生徒は、小学生が７
人、中学生が１０３人、高校生が３０５人の合計４１５人。
 
前年度から１００人近く増加。
 
１０年前の水準と比較すると２．７倍に達している。
 
また、学校を３０日以上欠席した小中学校の「不登校」生徒・児童数は前年度
から１．５万人近く増えて１９．６万人に達した。
 
「不登校」の子どもの比率は、１０年前比較で小学生は３倍の１００人に１
人、中学生は１．５倍の２４人に１人になった。
 
他方、２０２０年度に認知されたいじめの件数は、小学校で４２万件、中学校
で８万件、高校で１万件、特別支援学校で２千件の合計５２万件。
 
過去最高になった２０１９年度比で９．５万件減少し、いじめの定義を変更し
た２０１３年度以来、７年ぶりの減少になった。
 
背景にコロナによる子ども同士の接触の減少、学校の休校増加などが影響して
いると考えられるが、絶対数の多さは依然として深刻な状況だ。
 
２０２０年度の子どもの自殺者数は４１５人とされたが、警察庁の調査では５
００人を超えており、学校や教育委員会が全体を把握していないことが窺われ
る。
自殺の原因で最も多かったのは「不明」で全体の半数以上に達している。
 
１５歳から３４歳の若い世代での死因のトップが自殺になっている。
 
これはＧ７諸国のなかで日本だけの特異な現象。
 
日本における若年層の自殺は極めて深刻な状況だ。
 
自殺の原因の半数以上が不明とされているが、厚生労働省がまとめた２０２０
年版自殺対策白書では、２０歳未満の自殺者についての遺書などから推定でき
た原因・動機では「学校問題」が最多になっている。
 
「いじめ」問題が依然として深刻であり、「いじめ」等を理由に子どもがかけ
がえのない命を絶つという悲劇が広範に広がっている。
 
日本国憲法は「教育の義務」を定めているが、多くの国民が誤解している。
 
「学校に行く」ことが義務なのではない。
 
日本国憲法が定めているのは「子女に普通教育を受けさせる義務」であり、そ
の費用については「無償とする」ことを定めている。
 
事態を複雑にしているのが「学校教育法」である。
 
「学校教育法」が保護者に対して、一定の年齢の子どもを学校教育法第一条が
定める学校に就学させる義務を定めている。
 
このことから、子どもが学校教育法第一条に定められている「学校」に行くこ
とが義務であると勘違いされている。
 
憲法が定めるのは、子女に「普通教育」を受けさせる義務であって「学校教
育」を受けさせる義務ではない。
 
つまり、学校以外に普通教育を提供する場があれば、普通教育を受ける場を
「学校」に限定する必要がないのだ。
 
諸外国では普通教育を受けることのできる場を学校以外に拡大している国が多
数である。
 
その代表が家庭での学習だ。
 
ホーム・スクーリング、ホーム・エデュケーションなどと呼ばれている。
 
また、日本が批准している「子どもの権利条約」は、
 
「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、(中略) 児童の最善の利益
が主として考慮されるものとする」
 
と規定している。
 
平たく言えば、子どもは「学校に行かない自由」を有している。
 
日本でも学校以外の場における普通教育を正規の教育として認定する必要があ
る。
同時に学校に行かない選択をする子どもを「不登校」というネガティブな言葉
で表現することを廃するべきだ。
 
本当の意味で子どもの人権を守る取り組みが求められている。
 
『出る杭の世直し白書（ビジネス社）
では、普通教育の見直しについても十分な論議が提示されている。
 
２０１６年１２月に、「不登校」の子どもに学校以外の多様な教育を提供する
ことを目的とした「教育機会確保法」が成立した。
 
この法律は、国と自治体に対して民間のフリースクール、公立の教育支援セン
ター、特別な教育課程をもつ不登校特例校などへの財政支援に努めるよう求め
ている。
 
しかし、この法律は学校以外を普通教育の場として正式に位置付けるものに
なっていない。
 
前川喜平氏によると文部科学省は当初、学校以外の場に普通教育の場を広げる
ことを法律案に書き込んだのだという。
 
ところが、国会議員が超党派で反対して、普通教育の場を学校以外に拡大する
ことを阻止したとのこと。
 
前川氏は次のように述べる。
 
「その点に関しては、この当初の法案には「個別学習計画」の規定がありまし
た。
 
個別学習計画ではベースにホーム・エデュケーションが置かれ、火曜日から木
曜日まではフリースクールに通うとか、金曜日にはスポーツジムに行くといっ
た計画を立てるわけです。
 
すなわち６歳から１５歳までの子どもについては、保護者の責任において義務
教育の内容を決めることができ、それで就学義務を履行したと認められます。
 
ただし、とんでもない親もいるので、市町村の教育委員会が個別学習計画の中
身をチェックするという形にもしていました。」
 
「となると個別学習計画はまさに学校以外も普通教育の場として認めるものな
ので、いろいろと論議を呼んだ結果、個別学習計画の規定も削除されてしまっ
たのです。
 
結局、依然として学校のみでの就学義務しか認められないことになりました。
 
言い換えれば、学校以外を普通教育の場にはできなかったということです。」
 
文部科学省が学校教育法が規定する「義務教育」の根幹を「改革」しようとし
たが、国会議員がこれを潰してしまったというのが実態なのだ。
 
詳しくは『出る杭の世直し白書』をご高覧賜りたいが、前川氏は次のようにも
述べている。
 
「この法律については超党派の議員連盟（当時は自民党、公明党、民進党、お
おさか維新の会、共産党など）を母体にして衆議院議員の馳浩さんを座長とす
る立法チームがつくられました。
 
そのとき私は文科省初等中等教育局長として関わり、法律の原案をつくる事務
方を文科省が務めました。
 
議員立法なので本来、行政府の我々は関与しなくてもいいのですが、法律がで
きれば執行するのは我々なので、最初から法案づくりに加わったのです。
 
今は就学義務が保護者に課されていて、小学校、中学校、特別支援学校以外の
ところに就学させてはならないことになっています。
 
建前上はインターナショナル・スクールも認められません。
 
それで当初の法案では、今の非常に頑な就学義務を柔軟化し、学校外の学びも
義務教育として認め、多様な選択ができるようにするために個別学習計画の条
項を入れたのです。
 
学校外の義務教育も認めるという、この条項は１９４１年以来の国民学校令の
方針を覆すものですから、ものすごく画期的なものでした。」
 
「ところが、この法案が超党派議員連盟の場に出されたところ、「学校教育制
度が崩れてしまうんじゃないか」「みんな学校からいなくなってしまう」と
いって自民党から共産党まで超党派で反対されたのでした。
 
私は反対をする人たちの頭の中をよく考えてみたところ、要するに彼らは「学
校は辛いところだ」ということを前提にしていると気が付いたのです。
 
逆にいうと、楽しい学びの場が他にあると、子どもたちはどんどん学校外へ
行ってしまうではないかと心配している。
 
つまり、学校は苦しくても行かなければいけないところだという観念、勉強と
いうのは苦しいからこそ勉強だという観念が知らず知らずのうちに頭の中に定
着してしまったのでしょう。」
 
つまり、学校は監獄、あるいは強制収容所なのだ。
 
学校ではいまでも軍事教練の名残りが色濃く残されている。
 
教師の言うことに従順に服従する子ども、教師が命じるままに覚えることに力
を注ぐ、「従う」「覚える」子どもが優等生。
 
自分の考えを発する「考える」「発言する」子どもは問題児として取り扱われ
る。
同調圧力に従わない子どもは「いじめ」の対象になる。
 
こうした、がんじがらめの「学校教育制度」を根底から変えること。
 
「多様性」を重視するといいながら、いまでも学校では「一色に染め抜く」こ
とが重視されている。
 
この制度、文化を根底から変えることが求められている。
 
 
　次に選挙絡みの記事です。
 
 
 
10.31衆院選 野党「戦いの方程式」 
 
立憲民主党・小沢一郎氏「野党には非常に厳しい選挙」東京8区のドタバタにも苦言呈す
 
公開日：2021/10/14 06:00　更新日：2021/10/14 06:00
 
「非常に厳しいね、野党は。１年前から敵失の風がそよそよと吹いていたけれど、悪いことは全部、菅前首相に押しつけた。自民党というのは、それぐらい権力に執着しているということ。岸田首相はソフトで悪い人じゃない、というイメージを与える。日本人はそういう人が好きなんだよ」
 
  再びの政権交代の実現を訴え続けてきた小沢一郎氏だが、いきなり「厳しい」の一言から始まった。通常、選挙の直前になれば、野党の政党支持率は上がるもの。ところが、自民党が４０％近い支持があるのに対し、野党第１党の立憲民主党は相変わらずの１ケタだ。
「むしろ自民党の支持率が上がって、与野党の差がどんどん広がっている。野党として発信が足りないからだろう。自民党は今は『分配』と言っているけれど、小泉政権からの弱肉強食の考え方は変わっていない。一方、野党は『国民の生活が第一』『命と暮らしを守る』『富の公平な配分』が政治の役割であるという政党。政治の基本原理を異にしているのだから、両者は根本的に対立する。そこを明確に打ち出さないから、国民が『野党って何をするの？』となってしまう」
 
■「何が何でも政権、という執着が必要」
 
  野党への支持が高まらないもう一つの理由として、小沢氏は“体質”の問題に言及した。
「何が何でも政権という執着がないから、『万年野党でいい』という雰囲気を醸し出してしまう。それでは国民はバカバカしくて野党に投票しない。現在のポジションを維持できればいいというだけならば、そんな政党は解散してしまえ、と国民が思っているから、支持が上がらないのだろう」
 
  野党共闘のための統一候補の調整も最終盤になってモタモタしている。象徴的なのは、東京８区で統一候補を目指した「れいわ新選組」の山本太郎代表が、立憲の地元支持者の反発が強すぎて、出馬を断念した一件だ。
 
「（枝野代表が）決断と責任をもっと発揮しないといけない。誰かが憎まれ役をしなければ、物事は進まない。みんなが八方美人では、物事は決まらない。『俺が責任を取る』と言える人が必要なんだ」
 
厳しい戦いでは個々の候補者の力が試される。小沢氏は先週末（９日）、沖縄・石垣島に出向くなど、応援依頼に応えて、選挙期間中も全国を回るという。
 
  最後にこう言った。
 
「当然、政権交代を目指して選挙に臨むのだけれど、少しまだ、道遠しの感はある」
 
 
 
　昨日、岡田正彦新潟大学医学部教授の著書で”ほどほど養生訓”という本（２００７年刊行）
を読みました。１４年ほど前の著作なので日進月歩の医学の進歩というか対処方法の進歩が
あるのでやや時代遅れの感がする論考もアリですが、勉強にはなりました。
　当方、現状を鑑みて一番の問題点は現在執行中の禁酒についてです。当方的には禁酒は
良いこと尽くめと解釈していたのですが、そうでもない様なのですね。
　もちろん酒の飲み過ぎは絶対的に良くないことに変更はありません。酒を全く飲まない人
の寿命が適当に飲んでいる人より少し短いという事態があるようで当方的にはビックリです。
　理由は分らないそうですが、毎日、一杯のアルコールを愉しむ心のゆとりが長生きの秘訣
という事のようです。勿論、酒量はほどほどが肝要ですが！
　そこで当方考えました。完全禁酒は精神的にも身体的にも良くないので、飲酒を再開して
一番良いのは毎日飲むが量はほんの少し（ビールならコップ一杯、日本酒だと１合、ワイン
で２杯ほど、焼酎だったらロックで一杯、ウヰスキーなら水割り一敗…という酒量でほぼ毎日
…飲むのが一番のようです。ところが当方はこれが出来ませんね！当方的には週に１回か
２回で良いが酒量はもう少し多め・・・という事での禁酒終了→精々月に６～７回（外飲みも
含む）に限定して飲酒再開にしようかと考え始めています。現状では外飲みの相手は本当に
減少して、現在では５人ぐらいでしょうか（？）。週に１回か２回家飲みをして、月に１回か２回
だけ外飲みをする・・・という形式にするつもりですが。（現状ではまだ当分禁酒は続きますが）
 
 
　今日はここまでです。ではまた明日・・・・・